印鑑登録証から日本の公務員の数、人件費 赤字国債など

　どーもー。

　この前、確定拠出年金とかを貰えるならばと

印鑑登録書や住民票を区役所に受取りに行ったら

あとの祭りなんですが、印鑑登録なら費用は区役所が

３００円でコンビニは２５０円でした。

なんで直の区役所が高いのか理解に苦しみます。

そんな理由で、公務員も激減したのかと調べてみれば

その数ですが、最近の２０１５年の資料でも

国家公務員　　６５万人　（２５万は自衛隊？）

地方公務員　２７５万人

合計　　　　３４０万人

だそうです。

これでも微減傾向で年で地方公務員はここ２０年で

２５万人？程減ってるそうで、国家公務員も少し減ってるどうです。

上記の３４０万人＝公務員説が正しければ、

日本の労働力人口は６.７００万人とされますので

労働人口の約5％が正規の公務員様で宜しいのでしょうか？

地方公務員は自治体により年収も様々ですが、県や大都市の

地方公務員が国家公務員並みだったりいたします。

ひっくるめて一人平均の公務員年収は約７００万円だそうですが、

退職金の積み立てとか、退職された公務員OBの共済年金なんかの

支払い分なんかも考えると一人平均の年収が１０００万円をかる〜く

超えてる説もございます。

仮にですがここでは公務員一人年収　１000万円として計算を

判り易くし、公務員人口も３４０万人で掛ければ年間の人件費は

約３４兆円ですね。

大まかですが、日本の国家予算は約１００兆円で

日本の税収は約55兆円だそうでして、消費税は三分の一の

１８兆円前後ですが、お役人である公務員は消費税増税に

内心は賛成のようですが、消費税が上がると全体の税収が

下がるの繰り返しです。

所得税、法人税に加え消費税は主要3税ですが

公務員とくに財務省は時間をかければ人口減少へと

向かう日本でも消費税は20％くらいまで上げても

国民は耐えてくれると考えてるんでしょうかね。

残りのたりない分は100-55＝45で

45兆円は大まか、赤字国債なんでしょうね。

国の赤字国債の発行による赤字を減らす為に今後も

消費税を増やすしかない・・・という論点も判らないでは

ないですが、よくいう日本国の借金って大半はユダヤ人に

高利子で借りたとか、ロシアやアメリカに借金してるわけでもなく

国の借金の大半って日本国民が買い支えた国債のはずですから

国の借金ではなく「政府の借金＝国民の債権」で宜しいのでは？

　頭の良い誰かが「政府の借金」を国の借金は

　「国民の恥」「未来に恥ずかしい」　として

　お役人様やマスコミが国民に刷り込んでませんかね？

「消費税の増税分は全額が「社会保障費に・・」

なんて言う政治家もいますが、逆に法人税が下がりますので

公人が平気で嘘を納税者に吐くのは良くないですね。

外国からの債務はほぼ皆無で、昔の江戸時代に各藩の殿様が

豪商に借金しては棚上げにしたり帳消しにしたのと同じで

そんなに慌てずとも・・・素人考えですが・・どうなんでしょう。

それでも公務員の方々は税収（消費税）が上がらないと

給料を貰うのが心苦しいのでしょうかね。

印鑑登録の５０円の差（役所とコンビニ）から馬鹿な計算をしてみました。

　どーもー。

ワタシが官公庁の発表する大本営発表的な発表で

そこそこ信じるのは今日明日の天気予報くらいになりました。

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