涅槃までの１４万歩！ハッピーリタイアできない100kmウォーカー

１０話・三無事件１９６１年戦後の日本クーデター未遂事件

　最近タイでの軍部クーデターがあり首相の「ノー政」に見かねた軍部が
　クーデターを起こしたと何故か日本のマスコミはタイ軍部の動きをプチ容認気味。

　実は１９６１年と１９７０年に日本でも自衛隊絡みのクーデター未遂事件が起こった。
　１９６１年は三無（さんゆう）事件、
　１９７０年は三島事件と呼ばれる。

　三島事件は作家三島由紀夫と「盾の会」が起こした自衛隊乗っ取り事件で
　有名になった。

　ここでは余り知られていないと思われる三無事件の概要について、、、。

　１９６１年１２月１２日、警視庁公安部が新宿区須賀町のビルなど２箇所と福岡県内
　の１箇所を早朝から一斉捜索した。

　空気銃や日本刀、防毒マスク１５０個、ヘルメット３００個を押収、川南豊作ら１３人を逮捕。
　クーデター計画「三無（さんゆう）」が白日の下に曝された。
　関係者は計３４人にのぼり、世間はその顔ぶれに更に驚かされる。
　一味は６０年安保闘争における共産主義―左翼の台頭を危惧し、
　容共的な閣僚・政治家を粛清する目的でクーデターを企んだという。
　「三無」とはは無税・無失業・無戦争の３つの“無し”から取られたもの。

　老子の「無は有に転ず」から“さんむ”ではなく「さんゆう」と呼ばれていたという。

　「三無」の具体的な内容は以下の通り。

　　無税官　　公庁の大幅人員削減による財政収縮と公社公団の民営化
　　無失業　　大規模な公共事業の実施による失業者吸収
　　無戦争　　ミサイルや宇宙兵器の開発による外国からの侵略の阻止
　　私はこの主張している内容は時代を先取りしており現代にも通じると思う。

　関係者の逮捕後に判ったその具体的実行予定策は？
　　開会中の国会を占拠、総選挙の実施
　　閣僚を監禁し逃走者は射殺
　　報道管制の実施
　　自衛隊には中立働きかけ
　　戒厳令を敷き臨時政府の樹立

　と上記の「三無」というより戦前の２．２６事件と同じようなおぞましい内容。
　決起には川南工業社員と三無塾の塾生ら１００名以上が参加する予定であり
　決起時期は１９６２年１月頃を予定していたという。

以下首謀者達の面々
　川南豊作　　　首謀者　日本重工代表（戦争成金の造船業者　公職追放で没落）
　桜井徳太郎　　ビルマ戦線の勇将でもある元陸軍少将
　三上卓　　　　元海軍中尉。五・一五事件の首謀者
　小池一臣　　　陸士卒の元青年将校（「国史会」会員）で印刷関連会社社長。
　　　　　　　　戦後の一時期自衛隊に入隊していた。
　篠田英悟　　　本土防空で鳴らした第３４３海軍航空隊（紫電改部隊、源田実の部下）
　　　　　　　　のパイロット
　川下佳節　　　三無塾塾長

　これら以外にも大物右翼団体や自衛隊現役幹部、政治家に転身していた辻政信参議院議員
　（大本営参謀）、源田実参議院議員（元第３４３空司令）らの関与があったと疑われている。

　自衛隊の決起参加も予定されていたが発覚後自衛隊内での処分は行われていない。
　（その後関与者は、自衛隊の閉職へ追いやられ排除されていったらしい。）
　この事件について防衛庁は今まで説明、釈明した事は一度も無いという。
　私は三島事件よりこの「三無事件」の方が規模が大きく恐ろしい計画であると感じる。

　旧軍人や旧軍参謀が主体になって「共産主義の拡大を防ぐ為に当時の容共政権の転覆
　いう名義で旧軍人と自衛隊による政権奪取を図ったように思える。

　尚、この事件は「破防法適用第１号事件」となった。
　どうしてこの計画が決起１ヶ月前に発覚したかは今でも判明していないが警察がスパイ
　を実行犯達の中に潜入させていたのではないかと思われる。
　辻政信や源田実は自分達のお粗末な作戦指導で敗戦になっても自己責任は取らず

　戦後政治家に転身しこのようなクーデターを裏から操り日本を実質支配しようと
　したのだろうか？


　写真　辻政信と源田実

　

　

Ｐマーク講習会とは？ Ｐマーク取得法人５０００社に

昨日本社より講師がこられ

Ｐマーク社内講習会が行われました。

私の勤める会社は本年２月にＰ（プライバシー）マークを取得しました。

個人情報保護法の成立にともないこのＰマーク取得企業が急増しているようです。

１９９９年は６４社だったのが２００６年８月までに５０００社近くまで

増えているそうです。

新聞でも顧客情報流出（ヤフ■ー、じゃぱ○かた等）が問題化してきてます。

又、大手量販店等も何故か「Ｐマーク取得」企業を優先仕入先とする動きが

あり、もしかすると「Ｐマーク取得企業」でないと「取引不可能」とのケース

が今後出てきそうです。

しかし取得企業の社員にとっては内部監査も厳しくなり又企業にとっても

取得と維持にかなりな資金がかかります。

監査法人や会計会社の新たなコンサルタント料（収入源）となっていくのでしょう。

但し、社内講習は良くわかりませんでした。

内容より各地で「講習を行った」という事実が中身より大切なようです。