電波利権-池田信夫◎ＴＶ局が困る本です。

「電波利権」は新潮社から新書で発売されました。
それはＴＶ局の妨害を排除できる勇気を持つ出版社だからでしょう。

著者の池田信夫氏はＮＨＫを退社された方です。
退社した理由は良くわかりませんがＴＶ局、特に古巣ＮＨＫに容赦ありません。

こう紹介しますと私憤、義憤のやっかみ本と思われがちですが、
私達の普通、知らない事が続々と出てきます。

　先ず「電波使用料金」電波の周波数帯は国が各使用者（放送局や携帯会社）に
「無料」で分け与えていますがその使用量応じて使用量を払います。
日本国の電波使用量の徴収額は年間約６５０億円程度ですが放送局の支払い額は
各社合計で７億円で全体の１％程度です。
（電波枠は各放送局が一番持っていながらです。）
残りの８０％程度は何と後から電波ビジネスに参入した携帯会社が払っています。
（つまり携帯を利用している人が本来ＴＶ局が払う分まで払っています）

日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、
希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言えます。
電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスが非常におかしいのです。

元々が公共のために利用してもらう目的で格安で分け与えているわけですが、、、。
一部の私企業が独占状態であぐらをかき巨利を貪っていて、「捏造」や「やらせ」、
「疑似科学番組」の垂れ流し等、公共の利益に反する行いを繰り返しています。
ＴＶ局社員の給与水準も極めて高いとなれば、見直しも当然だと思いますが。
（大手ＴＶ局で倒産した会社はありません。つまり放漫経営が可能なのです。）

他にも旧田中派が電波利権で潤って来た事、ハイビジョン放送やデジタル放送も、新規参入を潰す
ために採算を度外視して導入していたに過ぎない事が明らかにされます。
しかもデジタルハイビジョンには国費もかなり投入されています。
それらの技術も、有効利用されていない電波を開放しろという意見を封じるために編み出したに
過ぎませんでした。

ＴＶ局がこの「電波利権問題」を自ら特集することは無いでしょう。
気になる方は本書を読むしかありません。

尚、著者の池田氏はブログもやられています。
本書を買えない人はブログでも時間をかけて閲覧すれば多くの知見が得られると思います。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo