パチンコ売上金にせめて課税を

私の古くからの友人が最近パチンコが原因で破産しました。
少しでも日本からパチンコを無くす為に今後、パチンコ関連の記事
を増やして行こうと思います。

パチンコは韓国でも台湾でも違法賭博となり法律で
パチンコ店の営業はできなくなりました。
でも日本のマスコは諸外国でパチンコが違法になった
事を日本人に伝えず日本のパチンコ業界の様々なＣＭを垂れ流しています。
ここ数年で日本人のパチンコ人口１千万人も減ったそうですが
パチンコ（スロット含む）店の総売上は約２４兆円もあるそうです。

今回はパチンコと税金について書いてみます。

私達は日常生活で様々な税金を払っています。
自動車なら消費税、重量税、取得税等、
タバコなら国タバコ税、地方タバコ税、タバコ特別税、消費税等
何故かタバコには税金がありません。
宝くじとか競輪、競馬にも税金があるのにパチンコは換金？しても
税金を取られません。
パチンコ店も売上から課税されずに必死で脱税しているとも聞きます。
パチンコ店の経営は妬く７割が在日朝鮮人で日本で儲けて脱税した金が
北朝鮮や韓国（もちろん日本の政治家や団体にも）送金されてるとも
言われています。

仮にパチンコ店の売上から５％の課税でも１兆２千億円の税収となります。
パチンコはギャンブルなのに課税されないのはおかしいと思いませんか？
タバコの税収８６００億円、酒税１兆１千億円と言われていますが
もし５％のパチンコ課税が実現できれば、これらタバコ、酒を超えた
税収が実現できます。
脱税防止の点からも売上課税は推奨されるべきと思います。

もし馬鹿右翼で北朝鮮に文句･行動で抗議しながらもヒマな時間に愛国を装いつつも
実際はパチンコ依存症の人であるならば明日からパチンコ止めて下さい。
街宣活動するよりパチンコ辞めた方が効果がありますよ。

パチンコ業界の問題は公権力が介入できないのに警察、反日政治家
パチンコ経営者、パチンコメーカーが闇のネットワークを形成している事です。
パチンコ業界側からは「換金はしていません。景品交換です。」と反論はあるでしょう。
しかし特殊景品をパチンコ屋の裏の「交換所」に持っていくと誰でも換金できます。
どうも子供騙しなシステムですが警察がこのような特殊景品→換金を容認・黙認
している事にパチンコ業界と癒着した堕落さを感じてしまいます。

パチンコ店　広告　考える人

いきなり日本でパチンコ営業を違法化するのが無理とならば
せめて売上課税すべくが国民や政治家の大きな運動が必要な時ではないでしょうか？
また、パチンコ店こそ、利用者タスポカードのようなＩＤを作り、未成年者や多重
債務者はパチンコ台の前に座れないようにすべきではないでしょうか。