失言 労働賃金格差 外国研修生 パートアルバイト時給

１　失言

「羊水発言」が賑やかですが、経産省の北畑事務次官が、講演会で次のように発言したそうです。

「・・・ ・・ 株主は能力がないという意味ではバカ。
　　すぐに売れるということで浮気者。
　　無責任、有限責任で、配当を要求する強欲な方。
　　デイトレーダーには無議決権株でいい。
　　最も堕落した株主の典型だから、議決権を与える必要はない。
　　買収防衛策の一助にもなる。・・・・・・・・・」

私はこれを知り北畑氏の発言は戦前・戦中・戦後の「統制経済」の復活の祝詞（のりと）
ではないのかと思いました。
一国の省の事務次官がこんな発言すれば普通の資本主義国なら更迭ものですが、
反資本主義的な言動をかましても、麻生さんに継ぐマンガ好きでシリアとイラクの位置
さえ判らないような甘利大臣には首を切ることもできないのでしょう。
ちなみに北畑氏は総務課長時代に、世間でも話題になったノーパンしゃぶしゃぶにも
顧客としてよく行かれていたようです。

小池大臣が守屋事務次官をクビにしたとたんに小池大臣も辞めさせられました、
変人小泉氏を例外として古くは橋本首相、最近では安部首相等、官僚と反目した政治家は
首相といえども皆マスコミに支持率低下と書かれ最後がボロカス謂われて（書かれて）
失意の失脚というイメージがパターン化しつつありますが、これは偶然でしょうか
必然なのでしょうか？。

２　賃金格差

最低時給についてみると
http://jobs.takus.info/info.html
上は東京都・神奈川県の７０８円から下は鹿児島沖縄長崎の６０５円まであります。
私が学生時代新聞配達のアルバイトを２年間行った事がありますが今でも新聞配達は
時間給に直すと最低ラインの６００円以下の処が主流です。
（深夜帯のアルバイトは本来昼間時給の１．２５倍と言われるが、、、）
大手マスコミの新聞各社は先ず新聞販売店の労働環境からや違法まがいの勧誘、差のある
「縛り」等自社・業界の問題点から改善を進めるべきでしょう。
野党が最低時給１０００円案（多くの先進国アルバイト時給は千円前後）も出していますが、
経済大国日本は今後も６００円代のアルバイト自給を維持させようと企画しているのでしょうか？
それとも使用者、アルバイト・パートの相対まかせなのでしょうか？

最近私が情けなく思うのは時間給の下潜りで外国人研修生（実は労働者）を呼び寄せて
時給１００−３００円前後で働かせる企業が多いことです。
特に浜松市など人口８０万人中３万人以上が南米やアジアからの外国人労働者のようです。
これら労働者の家族では日本で生まれた子を学校に行かせてないとも聞きます。
世界でもＮｏ１の企業の下請けやグループ会社が人件費を削っています。
一流会社が自社傘下の下請け会社にコスト要求を押し付け、窮余の策で下請け会社が
外国人労働者を研修目的で雇い入れ奴隷のように働かせる構造をコンプラに問題なし
と割り切るのでしょうか？
自称愛国右翼も反日左翼も大手マスコミもこの日本系自動車会社の批判ができないという
事が情けなく思えてなりません。
国籍はどうあれ日本に通常の労働者とは呼べない１００万以上の奴隷的労働者が存在しています。
（事業者がパスポート取上げている状態を奴隷的と私は判断したいです）

自分自身と時給１００円〜は関係ないと考える人も多くいると思います。
この現状を放置すれば日本国内の一部が第三国労働市場化して益々外国人の流入者が増え、
日本人の失業者が増えていきます。
ＥＣ欧州の繁栄も中身は欧州人は失業し、アフリカ諸国からの労働者輸入増大で底の割れた
五右衛門風呂に上から水を入れ湯温が下がっているのに水を入れ、片やドライアイスを溶かし
湯気に仕立て「温かそうな」ポーズをしているだけではないでしょうか？

賃金格差については公的資金投入ではない、時給１０００円代の維持（現在地方格差というか
中小企業保護の為、平均時給６６０円代）をしつつ成人に達したアルバイトに賃金の１割以上を
企業や事業者が支払っていかないと、やる気のある若者でも税金や年金を支払えなくなると危惧
します。　
当然、アルバイト自給を千円に上げれば益々、中小企業は潰れ、アルバイトはクビ、正社員は
サービス残業、自殺者もノンストップになるという意見もあるでしょう。
しかし答えのある問題を回答できた時代は過ぎ去り、今は答えのない地雷原の中をどう国民
の犠牲を最小限に抑えつつセーフティゾーンに誘導できる指導者や公僕が求めらていると
思えるのです。
この国に第二の「１億総懺悔」や其々の「結果自己責任」が訪れない事を願います。
北畑発言の社会主義（統制主義復活）も嫌ですが、「弱い者は死ね！」と投票した為政者に
キレられるのも堪らないものがあります。