|
・ アメリカ海兵隊にとって沖縄は先の大戦で血の犠牲により手に入れたとても 重要な聖域でもあるようです。 先般、日本の鳩山首相が普天間基地の移設問題の混沌とするダメ押し発言で沖縄に展開する 「海兵隊の抑止力」について今更というか、勉強不足だったとわけのわからない事を 言いだしました。 世論もマスコミもこの時から別に沖縄県民への同情だけでもないのでしょうが 鳩山首相を叩きまくり、今週政権支持率は２２％まで落ち込み野党の自民党の２６％にも 抜かれてしまいました。 私自身も民主党も鳩山首相も以前から嫌いなのでこのブログでも記事にはしにくいのですが、 今日は以前から沖縄に居座り続けるアメリカ海兵隊は「抑止力として日本に必要なのか？」 という視点で少しだけ書いてみます。 連休明けからネットや書籍で「沖縄の基地問題」「在日米軍」特に「海兵隊」について調べてみました。 先ず海兵隊は米軍の中で勇壮かつプライドの高い（面子にこだわる）軍隊ですが常に戦争が終わり 平和な時代になると常に規模縮小されてきたある意味不幸な軍隊（組織）です。 この辺の海兵隊の歴史や組織論は野中郁次郎「アメリカ海兵隊―非営利型組織の自己革新」に 詳しくかかれています。 （この本、日本の役人全員に読んでほしいと思いました。） この書によると海兵隊は第一時世界大戦後、解体までされそうになりますが第二次世界大戦と いうより太平洋戦争の勃発で「敵前上陸」等の必要性を認められガダルカナル、タラワ、マリアナ、 硫黄島、沖縄などの上陸戦闘でその有効性を認められ、太平洋戦争開始時の５万人から戦争第二次 大戦終了時は６個師団、総兵力４７万人までの大組織に膨れあがりました。 その後も朝鮮戦争、ベトナム戦争で海兵隊はその力を誇示し続けますが、アフガン、イラク戦争 では海兵隊も参戦してますが米軍内でも陸軍もハイテク化しており、海兵隊の重要度は低下しつつあります。 もちろんそれは数字でも顕著でかっての６個師団は現在は３個師団、総兵力はかっての４７万人から １９万人、うち在日海兵隊は約２万人ですが３個師団の中の１個師団である第３海兵師団を中核とする第３海兵遠征軍が沖縄に居座っています。 在日米軍の再編成にからみ日米両国の基本合意で２０１４年に沖縄の米海兵隊がグアム島に移転する大まかな流れがまとまってました。 しかしここから問題が大きくなります、私の文章力ではこの複雑な流れを上手く伝えにくいのですが、誤解を恐れずに書いてみましょうか。 先ず２０１４年の海兵隊の沖縄⇒グアム移転合意の後に米政府（もちろん海兵隊の意向）は日本政府に沖縄に駐留する海兵隊の司令部基地機能のみをグアムに移転し訓練部隊は沖縄に残すと通達してきます。 つまり半分の司令部要員や支援部隊の１万人はグアムに移転するものの、訓練・即応部隊の１万人は沖縄の普天間を中心とする基地群に残り続ける意向のようです。 米海兵隊の立場で考えると沖縄は米４軍の中で一番に血を流した海兵隊が沖縄から米空軍や米陸軍 よりも先に海兵隊が去る事には納得できないものがあるようです。 それと沖縄に居続ければ駐留費用の半分以上を日本政府が肩代わりしてくれるので沖縄に半数以上 居座ることでグアム移転後の100％費用は米軍自弁にくらべると少ない出費で現状の海兵隊人員を 養うことができるので海兵隊全体のリストラ（組織縮小化）を遅らせる組織内メリットがあり 沖縄から出て行く気持ちは持ちあわせていません。 穿った見方をすれば米海兵隊にとっても経費を別にし純軍事的な合理性からはグアム基地に 司令部、訓練部隊、支援部隊、緊急展開部隊が揃っていた方が爾後の作戦もやりやすいはず ですが、既視的に沖縄に１万人残す事ように見せかけ、実際は沖縄、グアム、米本土、 アフガンの戦場を行き来しています。 そのくせグアム移転に対し米本土であるグアムに兵員と家族８千人用の住居を日本政府に 建てるよう要求してきております。 （日本領でないグアムに日本が思いやり予算を出す必要はないと思います。） 米軍の道理を素直に受け入れていけば、最後は沖縄にもグアムにも実数２万人の海兵隊と その家族分の３万人分の其々の施設を日本が負担すべき事にも発展します。 また現在の鳩車首相の沖縄訪問から普天間基地の県外やか国外移転が問題となってますが、沖縄県民には気の毒ですがこれは日米両政府の間では前哨戦というか先鋒どうしのつばぜり合いのようです。 本当の問題は米軍の都合による米軍の再編成問題で米側は海兵隊等のグアム移転に関する全ての 経費総額三兆円を自民党時代の日本政府に突き付け水面下で色々な攻防が続いておりました。 ↓この本はは出版社がアレですが著者の勇気と善意に満ちた良書です。 ここで鳩山首相を擁護するつもりはありませんが鳩山政権とくに鳩山首相は普天間の海兵隊に グアムに完全移転してもらい、なおかつ在日米軍再編成にともなうグアム移転？費用三兆円を 米側に払いたくないという思惑（首相の腹案？）があるようでした。 つまり米軍をグアムに移転させ先の小泉政権の時に約束？させられた移転費用三兆円を一気に払うよりも沖縄県民には悪いものの毎年沖縄に思いやり予算や振興策の１０００億円をばら撒き続けた方がましと考えた節があります。 どちらにしても問題の先送りですが、私は米軍再編制は米軍の勝手でありグアム移転費用３兆円 日本が三兆円（３兆円の根拠も不明）を払う（肩代わり）する必要はないと思います。 もっと判りやすくいえば、日本が米軍のために３兆円払うと米軍特に海兵隊はグアムに出ていきます。 米軍からみても二〇〇〇キロも離れたグアムと普天間では徳之島以上に都合が悪いはずです。 自民の石破氏のいうような「沖縄の海兵隊の抑止力」は実際にはたいした事はありません。 沖縄の普天間や現段階で最有力な移転先の辺野古のヘリ部隊では台湾にも中国沿海、北朝鮮にも 航続力の問題で出撃できません。 沖縄の海兵隊が大挙出撃する場合は佐世保やグアムから強襲揚陸艦や大型輸送機で飛んで いきますから、、。 最後に沖縄県側について書いてみます。 さきの県民大会で主催者側発表？で9万人も集まったように普天間はじめ沖縄からの米軍撤退に向け 一枚岩というか「民意」とか「総意」とかアツいですが人口140万人以上もいてある意味立場が異なる人々がいて当然のはずですが何故「民意」「総意」で「米軍出て行け！」の一本調子なのでしょうか？ 内心、米軍に出ていって欲しくない基地の地主の方や米軍基地内や施設関連で働いている沖縄県民も 多数いると思われるのですが其の方たちは何故、沖縄県民の「民意」というか「島内の同調圧力」 に屈したままなのでしょうか。 （ここにきて沖縄より小さな徳之島でも誘致反対派と賛成派に二極化しつつあります） ここからは私の勝手な推測であり証拠はありませんが、失礼ながら申し上げますと 実は地主や基地関連施設で働く一部の沖縄県民の皆さんは表立って米軍基地反対の反対運動 には立ち向かえませんが、それなりに大きな力を持っていると思います。 つまり沖縄から米軍が出ていって欲しくない人々が在日米軍の上層部とコラボして、日本政府や 外務省、防衛省に、米軍の力を頼み日本側に横槍を入れてなかなか米軍が沖縄から出て行かない（出ていけない）難解な方程式を設問し続けているのではないのでしょうか？？？？ 米軍側から、特に海兵隊側からみても、地元の基地の仕事に従事する関係者の方とは良好な 関係を持ちたいし、地主等の近隣住民とも巧くやりたいし、駐留費用の８割が、日本持ちの 沖縄から出ていかない事により海兵隊の「リストラ」をせずに済むわけですから。。。 ↓ 両書ともキワモノのような題名ですが読めば「沖縄」の勉強になります。 読み物としては佐野さんのほうが面白。。。。 そういう意味合いから「沖縄からの米軍基地撤退」を叫ぶ「表」の主張も沖縄の「民意・総意」 であり米軍特に海兵隊が長く沖縄に居座るように米軍を動かし、米軍を通じて日本政府に 圧力を働きかけているのも沖縄の基地関係での受益者達の「裏の総意」であるかもしれませんね。 米海兵隊も現状では組織のリストラは避けては通れない軍隊組織ですが組織内にいる者達は 所属する組織の現状維持・拡大を考えます。 沖縄に最後まで（必要なくても）大部隊を駐留させると事により日本側が「思いやり予算」 はじめ多くの諸経費を払うので日本に大部隊を駐留させた方が米側から見ると財布に優しく 次の大戦争が始ままでリストラ（組織の縮小）を遅らせる事ができます。 「５月末までに決着つけろ！」とか「一日も早く鳩山退陣を！」とか短期決戦論が主流ですが 私は米軍再編制にともなう「３兆円」を出さない事が一番の国益であると思います。 つまり、３兆円払わずに米海兵隊は全てグアムに移転してもらい、普天間基地や演習所等の 米軍施設に働いていた人達の次の雇用安定を図ることを優先すべきと思います。 でもそうなれば日本政府からの振興策やばら撒きも減り今以上に失業率も増えて大変であり それが本当に「沖縄の民意」なんですかねぇ〜少しと感じてしまいます。 私の場合右も左も関係なくどちらかの擁護論もタブーも無視して書きますから 多くの方から黙殺されて当然でしょうが、、、、 読んでいただけるだけで「丸儲け」と思う様に致します。（苦笑 グアム移転問題は沖縄の方だけが悩む問題では済まされない気がしてきます。 |
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
コメント（6）
