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（興味のない方はタイトルと関係ない冒頭は読み飛ばしください）
４月になると仕事が以前よりも楽になるか思いきや３月までの
１．５倍以上も多忙となりましてブログの投稿もシンドク
なりつつあります。
簡単に１．５倍といっても違う仕事を二種以上も掛け持ち
しますので弱小な頭脳を切り替えつつ総動員させるわけですが
人間（私）の脳は優先志向で重要項目から処理いたしますが
重要でない事を先延ばしし忘れてしまい納期を忘れたり、得意先
からの指摘で思い出すという以前は考えられない退廃ぶりですが
何でも無料で見積やカタログを要求する得意先にも問題は
あるのでしょうが。。。
私に言わせれば例えばカタログですと、売らない得意先程
電子メールでＰＤＦファイルで送れる時代に
「明日届くようにカタログを２０枚を便で送ってください」
なんて平気で言ってきますが、
私も有っても「カタログは切れておりますからメールします」
というと
「ｐｄｆファイルを印刷してＦＡＸして下さい」
なんて更に馬鹿な事を申されますが、今時カタログを
ＦＡＸしても白黒ですから細かい字が読めなかったりで
ＦＡＸ送信してもまた得意先から電話があり
「ＦＡＸでいただいたカタログは真っ黒で読めません」
となりやはり電子メールでＰＤＦファイルを送るのが
王道スキームとなりつつあります。（笑
それでは本題に移らせていただきます。
こんな得意先との馬鹿なやりとりより最近気になるのが
消費税の増税をいくら行っても大企業様と役人・政治家
との裏取引で増税には繋がらない・・・点ですね。
トヨタ自動車等の輸出で稼ぎ頭の大企業様は黒字が
１兆円とかほざいてますが、それ程には法人税を払って
ないんですよね。
つまり大企業様の集団である経済連には首相も政治家も
対抗できずコバンザメのように巣くってるだけです。
消費税増税んは大きなからくりがございまして
実は消費税５％から８％の時に消費税は上げるが
経済連の要求に屈して（理由は国際競争力の強化）しまい
法人税を下げましたが、更に「輸出還付金」とか「輸出戻し税」
と呼ばれる輸出する大企業様に恩恵があるのです。
例えばＴ自動車が自動車の部品を各協力企業という名の
下請けから1000億円分購入して消費税を国に８０億円分治める
訳ですがＴ自動車様は米国に輸出しようとすると米国は日本とは
違い外国ですので消費税は払わない訳です。
そこで国はＴ自動車の輸出分に相当する消費税相当の金額を
「輸出還付金」とか「輸出戻し税」の名目でＴ自動車にキックバック
いたします。
あたり前と思うかもしれませんがＴ自動車は「輸出還付金」が
目あてですから下請け企業には実際は購買の力関係で消費税分
くらいは安く仕入れる事も可能な訳です。
２０１０年度のまだ消費税５％時代の「輸出還付金」の総額が
３兆３千億円もありＴ自動車をはじめとする上位１０社で
８０００億円以上が国から返されています。
何故こんなに景気が悪いのに8％から10％に引き上げ
ようと公務員も必死かと申せば、先ず大企業の合唱連山
経済連に逆らいづらい事と腹黒ながら片棒を担ぐ見返りに
増税分に自分達の給料をスライド上昇させて生涯獲得の公務員賃金を
上積みしたい事でしょうね。
次回の8％から10％への消費税増税が実施されますと
Ｔ自動車様は更に法人税は工具のラチェット式に下げられ
輸出還付金もスライドで増え２倍以上になるとも噂されてますからね。
Ｔ自動車の場合は売上が横ばい計算でも２３００億円から
４５００億円くらい戻りますからね。
つまり皆様から集めた消費税の全体から約３割もが大企業様に
キックバックされてるわけですね。
大企業への還付金が気になる方は下のリンクを精読されてください。
アベ友学園（アッキー度事件）や豊洲市場の移転問題よりも
大企業様への血税の還流（戻り）の方が遥かに日本国全体にとり
大きな問題ではなかろうか？思うのは私だけでしょうか？
過去の日本の歴史を俯瞰いたしますと社会的公平が
満たされるなら国は躍進し国民は豊かになり不公平が
拡大し蔓延すればこの国は停滞し最悪は滅亡に向かいます。
では明日から仕事大忙しモードに戻ります。（苦笑
皆様も心身共にストレスに負けないようにご自愛ください。
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