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企業が納める法人税と消費税について、
全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。
申告にかかる行政の事務効率化が狙い。
早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。

現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、
国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。

平成27年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した人の割合は75.4%で、
全体の4分の3が電子申告をすでに利用していることになります。

ただし企業規模ごとに見てみると、
資本金1億円以上の大企業ではe-Taxの利用は52%にとどまっています。

大企業は独自の経理システムを導入しているため、e-Taxの形式への変換に伴う業務を嫌い、
紙の申告書を使っているという事情があるようです。

また法人税申告でのe-Tax利用率は平成22年度には52.5%と全体のほぼ5割だったところから年々増加してはいるものの、徐々に増加ペースは落ち着いています。
地方税では紙での申告を求めるところもあり、そうした事情もe-Tax利用率の伸び悩みの原因となっています。
国としては、任意利用だったe-Taxを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図る考えです。

電子申告が義務化されれば、紙で申告をしている企業にとっては税務関係書類の保存などのコストが減らせるものの、電子保存のシステム導入や、紙の申告しか受け付けない地方税との取り扱いの区別など、事務負担が増える恐れもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>

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