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 2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,169万件で2年連続の増加となりました。
 国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Tax(国税電子申告・納税システム)など、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,335万8千人にのぼり、2015年分より6.0%増加しました。
 また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.0ポイント上昇の61.6%に達しました。
 贈与税の申告でも、提出人員50万9千人のうち71.9%(36万6千人)がICTを利用し、その割合は前年分から8.2ポイント上昇しました。
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が427万7千人、同「書面での提出」が44万3千人の計472万人と、前年分に比べ3.1%減少しました。

 一方で、自宅等でのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が412万6千人、「同e−Tax」が55万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が381万人の計849万3千人で同9.8%増加しました。

 全国拡大後13回目の確定申告となるe−Taxは、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e−Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の842万件から864万4千人へと2.7%増加し、所得税の確定申告書の提出人員の約4割(39.8%)がe−Taxを利用した結果となりました。

 このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、今年で13回目となる閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に、228税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターの計139会場において実施した結果、両日の相談件数は前年比1.5%増の19万7千件、申告書収受件数は同1.4%増の29万4千件となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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