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 京都市が来年秋の導入を目指す「宿泊税」について、最大で1泊1千円とする方針であることが分かりました。すでに国内で宿泊税を導入している東京都や大阪府に比べて3〜5倍の税額で、「世界一の観光都市」(2014〜15)ならではの強気の方針となりました。

 京都市が打ち出した宿泊税の内容は、市内に宿泊する人に対して、1人1泊の料金が2万円以下なら200円、2万円以上5万円未満なら500円、5万円以上の高級宿なら1千円の3段階で課税するというもの。ホテルや旅館に加えて民泊も課税対象とする一方で、学生の修学旅行については生徒だけでなく引率の教師などについても非課税とするそうです。市は宿泊税の導入で、年間5億6千万円程度の税収を見込んでいるといい、観光面などでのサービス向上に充てる方針です。

 宿泊税は、東京都が2002年に初めて導入し、当初はホテル業界などから「客離れにつながる」と反発する声が挙がりましたが、訪日観光客の増加とともに税収も伸び、今では年間約20億円まで伸びています。
<情報提供:エヌピー通信社>

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