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 国税庁は、2015年度分会社標本調査結果を公表しました。
 それによりますと、2015年度分の法人数は264万1,848社で、前年度より1.0%増となり、3年連続で増加しました。
 このうち、連結親法人は1,584社で、同6.1%増、連結子法人は1万1,412社で同6.5%増、連結子法人を除いた263万436社のうち、赤字法人は169万859社で、赤字法人割合は、前年度比▲2.1ポイントの64.3%となりました(▲はマイナス)。

 また、2015年度分の営業収入金額は、前年度に比べて▲5.8%の1,449兆5,528億円と4年ぶりに減少し、黒字法人の営業収入金額は同▲4.5%の1,118兆9,192億円と6年ぶりに減少、所得金額は同6.1%増の57兆2,354億円と過去最大になり、6年連続の増加となりました。
 そして、営業収入に対する所得金額の割合(所得率)は、前年から0.5ポイント上昇の5.1%となりました。

 黒字法人の益金処分総額は、前年比5.4%増の75兆9,187億円で、内訳は、支払配当が同30.2%増の21兆9,459億円(構成比28.9%)、法人税額が同▲3.9%の10兆9,994億円(同14.5%)、その他の社外流出が同14.6%増の8兆3,315億円(同11.0%)で、これらを引いた社内留保が同▲7.1%の34兆6,419億円と45.6%を占めました。

 一方、2016年3月までの1年間に全国の企業が取引先の接待などに使った交際費は、前年度に比べて7.2%増の3兆4,838億円と4年連続で増加しました。
 また、企業が抱える繰越欠損金の当期控除額は8兆2,050億円となり、翌期繰越額(年度末の繰越欠損金残高)は65兆3,731億円となりました。
 翌期繰越額は、前年度に比べて2.2%増と7年ぶりに増加し、1事業年度あたり当期控除額は全体で903万円、1事業年度あたり翌期繰越額は、全体で3,900万円となり、業種別では、金融保険業が2億664万円で最多となりました。

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すでに2017年1月から始まっております新医療費控除(セルフメディケーション税制)は、
2021年12月31日までの5年間の時限措置であること、
自分や生計を一にする家族が「スイッチOTC薬」を購入した場合、
年間1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)について総所得金額等から控除できること、
現行の医療費控除との選択適用であることはご存知の方も多いかと思います。

なお、対象医薬品を通信販売などで購入する場合は、
支払日が2017年1月1日以降であれば対象となります。

セルフメディケーション税制の創設を求めた厚生労働省は、
同税制について一般の納税者をはじめ、
製薬会社や小売店などから寄せられた質問などについてHP上で、
「セルフメディケーション税制Q&A」と題してその回答と合わせて掲載しております。

それによりますと、同Q&Aに、
「通信販売等で対象医薬品を購入した場合、
自宅のプリンタで出力した領収書等を証明書類として確定申告で使えるのか」
というものがあがっております。

近年、医薬品の通信販売もたいへん活発になっており、その購入額も年々、増加傾向にある模様です。
しかし、このインターネットによる医薬品の購入では、
宅配便などで配送される医薬品とともに注文書や納品書は入っているものの、
領収書などの証明書類が入っていない場合も多くみられております。

この場合、インターネットのやり取りの際に送られてきた領収書などをプリントアウトして、
証明書類として使っても問題なさそうに思われますが、
厚生労働省では、
「自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められないため、
確定申告に用いることはできない」と回答しておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

したがいまして、
セルフメディケーション税制で医療費控除を受けるためには、
通信販売等の会社に対して、あらためて証明書類の発行を依頼する必要がございますので、
あわせてご注意ください。
詳しくは、同HPをご参照ください。

厚生労働省 セルフメディケーション税制HP:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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ミニ保険と生保控除

◆少額短期保険(ミニ保険)会社とは

 生保会社は金融庁長官の免許業者ですが、少額短期保険会社は財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社が名を連ねています。
 10年前、保険業法改正に伴い、「少額短期保険」(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。ミニ保険は、少額短期保険会社が扱う保険商品で、少額短期保険会社は、金融庁財務局に現在、87事業者が登録されています。

◆ミニ保険のミニの内容

 ミニ保険の保険期間は1年〜2年以内で、保障性商品の引受けのみを行う事業とされ、死亡保険、傷害疾病医療保険、重度障害保険、傷害死亡保険、損害保険など通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。
 ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は1千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として1千万円が上限とされています。

◆ミニ保険の生命保険料の生保控除

 ミニ保険会社は、生命保険も取り扱えることとなっていますが、ミニ保険会社との契約による生命保険料は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要です。
 所得税法上、生命保険料控除の対象となるのは、保険業法2条3項の生命保険会社又は同条8項の外国生命保険会社等との保険契約であることとされているからです。
 少額短期保険会社は、保険業法2条17・18項で規定されており、保険業法上、生命保険会社とは別の保険業として区分されているので、たとえ死亡保障のために交わした生命保険契約であっても、少額短期保険会社との保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。

◆タックスアンサーでは

 国税庁のタックスアンサーでは、ミニ保険会社には触れずに、外国で契約した保険契約、保険期間5年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。
 なお、ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。

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 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)の相続税の調査事績を公表しました。
 それによりますと、2013年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1,935件(前事務年度比3.8%減)を実地調査しました。
 そのうち81.8%に当たる9,761件(同3.8%減)から3,004億円(同8.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税80億円を含む583億円(同12.9%減)を追徴課税しました。

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,517万円(前事務年度比5.3%減)、追徴税額489万円(同9.5%減)となりました。
 また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,250件(同0.6%減)あり、その重加算税賦課対象額は458億円(同5.9%増)、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,250件/申告漏れ等の非違件数9,761件)は12.8%(同0.4ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が1,036億円(前事務年度1,158億円)で全体の35.2%を占めて最多となり、続いて土地が410億円(同414億円、構成比12.4%)、有価証券が364億円(同490億円、同13.9%)、家屋が64億円(同54億円、同2.2%)の順となり、その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)が1,071億円(同1,125億円、同36.3%)となりました。

 一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より0.6%少ない863件の実地調査を行い、そのうち655件(前事務年度比0.9%減)から824億円(同6.0%減)の申告漏れ課税価格を把握し、53億円(同26.2%減)を追徴課税しました。
 そして、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,543万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,517万円の約3.8倍にのぼりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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企業が納める法人税と消費税について、
全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。
申告にかかる行政の事務効率化が狙い。
早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。

現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、
国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。

平成27年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した人の割合は75.4%で、
全体の4分の3が電子申告をすでに利用していることになります。

ただし企業規模ごとに見てみると、
資本金1億円以上の大企業ではe-Taxの利用は52%にとどまっています。

大企業は独自の経理システムを導入しているため、e-Taxの形式への変換に伴う業務を嫌い、
紙の申告書を使っているという事情があるようです。

また法人税申告でのe-Tax利用率は平成22年度には52.5%と全体のほぼ5割だったところから年々増加してはいるものの、徐々に増加ペースは落ち着いています。
地方税では紙での申告を求めるところもあり、そうした事情もe-Tax利用率の伸び悩みの原因となっています。
国としては、任意利用だったe-Taxを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図る考えです。

電子申告が義務化されれば、紙で申告をしている企業にとっては税務関係書類の保存などのコストが減らせるものの、電子保存のシステム導入や、紙の申告しか受け付けない地方税との取り扱いの区別など、事務負担が増える恐れもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>

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