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企業が納める法人税と消費税について、
全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。
申告にかかる行政の事務効率化が狙い。
早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。

現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、
国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。

平成27年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した人の割合は75.4%で、
全体の4分の3が電子申告をすでに利用していることになります。

ただし企業規模ごとに見てみると、
資本金1億円以上の大企業ではe-Taxの利用は52%にとどまっています。

大企業は独自の経理システムを導入しているため、e-Taxの形式への変換に伴う業務を嫌い、
紙の申告書を使っているという事情があるようです。

また法人税申告でのe-Tax利用率は平成22年度には52.5%と全体のほぼ5割だったところから年々増加してはいるものの、徐々に増加ペースは落ち着いています。
地方税では紙での申告を求めるところもあり、そうした事情もe-Tax利用率の伸び悩みの原因となっています。
国としては、任意利用だったe-Taxを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図る考えです。

電子申告が義務化されれば、紙で申告をしている企業にとっては税務関係書類の保存などのコストが減らせるものの、電子保存のシステム導入や、紙の申告しか受け付けない地方税との取り扱いの区別など、事務負担が増える恐れもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 黒字申告法人の割合が6年連続で増加していることが国税庁公表の「会社標本調査」で明らかになりました。

 黒字申告割合は平成3年まで50%前後で推移していましたが、6年には40%を下回り、20年に30%を割り込みました。しかし、21年の25.2%を底にして徐々に回復。平成27年は申告法人263万436社のうち黒字申告は93万9577社、黒字割合は全体の35.7%となりました。6年連続の上昇で20年前(平成7年)の水準まで戻っています。

 黒字申告率を業種別にみると、東京オリンピック開催に向けた建設ニーズの高まりで受注が増えている建設業が41.4%でトップ。運輸通信公益事業(40.8%)、金融保険業(39.8%)と続きます。一方、出版印刷業(23.7%)、料理飲食旅館業(24.9%)、繊維工業(25.6%)の黒字申告率が低かったそうです。

 会社標本調査とは、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査し、まとめたもの。国税庁が調査、発表し、結果は税収の見積もりや税制改正などの基礎資料になります。昭和26年分から毎年行われ、最新の平成27年度分で66回目となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。
 それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。
 そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。

 改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、2015年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、4%強で推移していた過去10年間では最高の課税割合となりました。
 具体的には、2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
 そして、2015年より相続税の基礎控除については、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を約6割に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。

 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5,554億円となり、前年比26.8%増加し、相続税額も1兆8,116億円となり、前年比30.3%増とともに増加しました。
 ただし、被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比30.8%減の1億4,126万円となり、税額も前年比28.9%減の1,758万円とともに減少しました。

 さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が38.0%を占め、以下、「現金・預貯金等」が30.7%、「有価証券」が14.9%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0%、「家屋」が5.3%の順となりました。
 前年と比べてみますと、「土地」は3.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は4.1ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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 国税庁は、2015事務年度(2015年7月から2016年6月までの1年間)の譲渡所得調査を公表しました。
 それによりますと、2万6,811件の譲渡所得調査を行い、このうち74.4%にあたる1万9,941件から1,548億円の申告漏れを把握しております。

 これは、前事務年度に比べて、調査件数は10.6%減、申告漏れ等の非違件数は5.7%減となったものの、申告漏れ所得金額は3.2%増加しました。
 申告漏れ割合については、前事務年度に比べて3.9ポイント増加の74.4%でした。
 また、調査1件あたりの申告漏れ所得金額は、578万円(前事務年度は500万円)となりました。
 調査の内訳をみてみますと、株式等譲渡所得については、前事務年度に比べて8.2%減の5,839件の調査を実施し、このうち79.7%にあたる4,654件(前事務年度比5.0%減)から総額416億円(前事務年度比26.1%増)の申告漏れ所得金額を把握しております。

 また、土地建物等については、同1.3%減の2万972件の調査を実施し、このうち72.9%にあたる1万5,287件(同5.9%減)から総額1,133億円(同3.2%減)の申告漏れ所得金額を把握しております。

 事例では、実態の取引金額とは異なる契約書を作成して、譲渡所得の一部を申告していなかったHの例が挙がっております。
 Hは、少しでも税金を安くするため、買主と共謀し、実際の取引金額よりも安い金額を記載した契約書を作成するとともに、支払事実のない譲渡費用について、買主の主宰法人に架空の領収書を発行させていたことが判明しました。
 その結果、Hには、申告漏れ所得金額約3,000万円に対し、重加算税を含む約600万円の税額が追徴されました。

 税務調査は年々、高額・悪質なものを選定して重点的に行われており、譲渡所得調査も、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用して、高額・悪質と見込まれるものを優先して行われております。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年1月9日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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マイナンバー元年

 国民一人ひとりに番号が付与されるマイナンバー制度は昨年1月にスタートしていますが、番号記載が今年から必要になる税務関係書類は多く、実質的には今回が爛泪ぅ淵鵐弌叱鞠瓩凌醜陲任后所得税の申告書はもちろんのこと、医療費控除などさまざまな税制上の優遇を受けるための申請書類にも12桁の個人番号の記載欄が設けられています。

 マイナンバー制度では、他人の番号の不正利用やなりすましの防止のため、番号を利用する際には本人確認書類の提示が必要となっています。確定申告も例外ではなく、国税庁は今年の申告に関する「重要なお知らせ」として、「平成28年分の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載+本人確認書類の提示または写しの添付が必要です」と強く呼び掛けています。

 本人確認書類として認められるのは、申請に基づいて発行される「個人番号カード」を持っていればカード一枚です。持っていなければ、昨年10月〜12月に国内全世帯に送付された「個人番号通知カード」か個人番号が記載された住民票の写しのどちらかに加えて、免許証やパスポートなどの身分証明書が必要です。

 申告書一枚提出するのにも非常に煩雑になったと言えますが、マイナンバーの提示は法律上で定められた義務ではあるものの罰則は設けられていません。つまり、記載ミスや不提出があったとしても、それを理由に申告書が不受理となることはありません。ただし今後マイナンバーが銀行の預金口座などと紐付けられていく過程で、将来的に不記載に罰則が設けられる可能性は限りなく高いことには留意してください。
<情報提供:エヌピー通信社>

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