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国税当局が平成28年7月〜29年6月に実施した相続税の実地調査1万2116件のうち、
8割にも上る9930件で申告漏れなどの非違が指摘されたことが国税庁の報告書で明らかになりました。
申告漏れがこれほど発生するのは、相続税の申告は専門家にとっても難しい手続きであり、
また相続人が気付かなかった相続財産が後から出てくることがあるためです。

続税関連のミスを防ぐには、申告漏れが発生しやすいポイントを確実に確認するのが近道です。
申告漏れ財産の代表格には、口座名義人と実際の所有者が異なる「名義預金」が挙げられます。
被相続人が生前に通帳を管理し、入出金をしていたのであれば、
たとえ家族名義の口座でも名義預金と認定され、相続税の課税対象になります。
昨年度の調査でも多くの相続人が名義預金を指摘され、追徴税額を受けました。

また、国税当局が近年監視を強めているのが海外財産です。
海外資産を持つ人への調査は15年前と比べると8倍にまで増え、
28年度は917件の実地調査が行われました。
問題が指摘されたのはそのうち117件。
調査によって申告漏れなどの問題が指摘される割合は、
相続税の実地調査全体でみると82%ですが、
海外財産関連の調査では12.8%にまで下がります。

すなわち、国内にしか財産を持っていない相続人には高確率で問題があると分かった段階で調査に着手する一方、
海外財産を持つ相続人には、問題を指摘できるかどうか不確定であっても手当たり次第に調査をしている当局の実態が見て取れます。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 国税当局の調査官が海外資産を持つ人や海外投資をしている人への監視を強めています。国税庁の発表によると、昨年度の海外関連の所得税実地調査は3145件。そのなかには「どうせバレないだろう」と安易な考えで無申告だった事例もあります。

 会社員Aは海外不動産の譲渡で利益を得たにもかかわらず、税務署にその所得を届け出ませんでした。海外での取り引きを把握されることはないだろうとAは高を括っていたわけですが、税務署は国内口座に海外から多額の現金が振り込まれている事実を把握し、何らかの所得が発生していた可能性があると判断しました。金融機関を経由した国外への送金や国外からの現金受領が100万円を超えると、金融機関は現金の動きを記した「国外送金等調書」を税務署に提出することになっているのですが、それによってAの海外での所得が発覚したのです。

 また、他国の預金にかかる利子所得を申告していなかったBは、その国の税務当局が日本との租税条約に基づいて利子収入に関する情報を日本の国税当局に提供したことをきっかけに、申告漏れの疑いをもたれて調査を受けました。その過程で、海外不動産を売却して譲渡益を得ていたにもかかわらず申告していなかったことが発覚。Bは国外に一定の財産を持っている人に提出が義務付けられている「国外財産調書」を提出していなかったため、加算税を5%分加重され、2900万円の追徴税額を課税されました。

 国税当局がいわゆる富裕層の海外資産への課税や監視を強化しているなか、明らかな違法行為である脱税はもちろんのこと、グレーゾーンのスキームにもリスクが伴うことを理解しておきたいところです。
<情報提供:エヌピー通信社>

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ふるさと納税の返礼品について総務省の野田聖子大臣は、同省の規定した基準を超える返礼品についても、一定の範囲内で認める見解を示しました。
「3割上限ルール」を順守させるとしてきた強硬姿勢を軟化させた格好です。

9月上旬の産経新聞のインタビューで野田氏は、「ふるさと納税の良い取り組みを紹介することで、(今年4月に出したような)通知は出さなくても済む」と述べ、再度の通知は出さない方針を示しました。
さらに翌日の定例会見でも、「総務省からのリクエストはもう届いている。あとはそれぞれの地域の首長が見識を持って、地方分権、地方主権のかたちで道筋を出してください」と語り、4月以降続けてきた各自治体への個別の働きかけを取りやめることを表明しました。

ふるさと納税をめぐっては、各自治体が寄付金額を伸ばそうとした結果として返礼品の高額化や商品券など換金性の高いものが増え、換金目的での寄付が増加していることが指摘されてきました。
総務省は数度にわたって「高額返礼品」の自粛を求めてきましたが効果がなかったことから、今年4月に「返礼品は寄付金額3割以下で換金性の低いものに限る」とする通知を全国に発送。
従わない自治体に対しては個別に職員を送り込んで説得するといった働きかけを強めた結果、大多数の自治体が返礼品のラインアップを見直すに至っています。

しかし、ここにきて総務省側が折れた形となっています。
総務省による締め付けが事実上終結を迎えたことで、再び自治体間による返礼品競争の過熱が予想されます。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 任意の自治体に寄付すると所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、同制度が地方自治体にもたらす経済効果などを検証して数値化する取り組みが、産学官の連携で始まります。総務省が今年4月に全国に要請した返礼品の「3割規制」など、返礼品の価値によって地域に及ぼす経済効果にどれほどの違いが出るのかなどを調べます。

 研究は、総務省や自治体などの公的機関と、ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」「トラストバンク」といった民間企業などから得られた情報を基に、事業構想大学院大(東京・港区)が集計し、効果を数値化するそうです。

 検証するのは、ー治体がふるさと納税にかけた予算額と、地域の事業者への経済波及効果の大きさの関係、∧嵶乕覆亮鑪爐砲茲觀从冉筏攜果の違い、4麌娚曚棒蠅瓩詈嵶乕覆硫礎佑任△襦嵎嵶蚓─廚寄付の多さに与える影響、っ亙部と都市部の制度による経済効果の差―など。

 返礼率については、過熱する返礼品競争を防止するため、今年4月に総務省が寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に要請し、多くの自治体が見直しを行う一方、一部の自治体からは強い反発の声が上がっています。また都市部と地方部の制度による経済効果の違いについては、2017年度に東京都から466億円の税収が流出したほか、同制度の利用によって寄付者が居住する自治体の個人住民税が合計1767億円も減少したことが、総務省の発表で明らかとなっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,169万件で2年連続の増加となりました。
 国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Tax(国税電子申告・納税システム)など、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,335万8千人にのぼり、2015年分より6.0%増加しました。
 また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.0ポイント上昇の61.6%に達しました。
 贈与税の申告でも、提出人員50万9千人のうち71.9%(36万6千人)がICTを利用し、その割合は前年分から8.2ポイント上昇しました。
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が427万7千人、同「書面での提出」が44万3千人の計472万人と、前年分に比べ3.1%減少しました。

 一方で、自宅等でのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が412万6千人、「同e−Tax」が55万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が381万人の計849万3千人で同9.8%増加しました。

 全国拡大後13回目の確定申告となるe−Taxは、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e−Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の842万件から864万4千人へと2.7%増加し、所得税の確定申告書の提出人員の約4割(39.8%)がe−Taxを利用した結果となりました。

 このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、今年で13回目となる閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に、228税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターの計139会場において実施した結果、両日の相談件数は前年比1.5%増の19万7千件、申告書収受件数は同1.4%増の29万4千件となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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