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すでに2017年1月から始まっております新医療費控除(セルフメディケーション税制)は、
2021年12月31日までの5年間の時限措置であること、
自分や生計を一にする家族が「スイッチOTC薬」を購入した場合、
年間1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)について総所得金額等から控除できること、
現行の医療費控除との選択適用であることはご存知の方も多いかと思います。

なお、対象医薬品を通信販売などで購入する場合は、
支払日が2017年1月1日以降であれば対象となります。

セルフメディケーション税制の創設を求めた厚生労働省は、
同税制について一般の納税者をはじめ、
製薬会社や小売店などから寄せられた質問などについてHP上で、
「セルフメディケーション税制Q&A」と題してその回答と合わせて掲載しております。

それによりますと、同Q&Aに、
「通信販売等で対象医薬品を購入した場合、
自宅のプリンタで出力した領収書等を証明書類として確定申告で使えるのか」
というものがあがっております。

近年、医薬品の通信販売もたいへん活発になっており、その購入額も年々、増加傾向にある模様です。
しかし、このインターネットによる医薬品の購入では、
宅配便などで配送される医薬品とともに注文書や納品書は入っているものの、
領収書などの証明書類が入っていない場合も多くみられております。

この場合、インターネットのやり取りの際に送られてきた領収書などをプリントアウトして、
証明書類として使っても問題なさそうに思われますが、
厚生労働省では、
「自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められないため、
確定申告に用いることはできない」と回答しておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

したがいまして、
セルフメディケーション税制で医療費控除を受けるためには、
通信販売等の会社に対して、あらためて証明書類の発行を依頼する必要がございますので、
あわせてご注意ください。
詳しくは、同HPをご参照ください。

厚生労働省 セルフメディケーション税制HP:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)の相続税の調査事績を公表しました。
 それによりますと、2013年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1,935件(前事務年度比3.8%減)を実地調査しました。
 そのうち81.8%に当たる9,761件(同3.8%減)から3,004億円(同8.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税80億円を含む583億円(同12.9%減)を追徴課税しました。

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,517万円(前事務年度比5.3%減)、追徴税額489万円(同9.5%減)となりました。
 また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,250件(同0.6%減)あり、その重加算税賦課対象額は458億円(同5.9%増)、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,250件/申告漏れ等の非違件数9,761件)は12.8%(同0.4ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が1,036億円(前事務年度1,158億円)で全体の35.2%を占めて最多となり、続いて土地が410億円(同414億円、構成比12.4%)、有価証券が364億円(同490億円、同13.9%)、家屋が64億円(同54億円、同2.2%)の順となり、その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)が1,071億円(同1,125億円、同36.3%)となりました。

 一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より0.6%少ない863件の実地調査を行い、そのうち655件(前事務年度比0.9%減)から824億円(同6.0%減)の申告漏れ課税価格を把握し、53億円(同26.2%減)を追徴課税しました。
 そして、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,543万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,517万円の約3.8倍にのぼりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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企業が納める法人税と消費税について、
全ての納税義務者に対して電子申告(e-Tax)の利用を義務化するよう財務省と国税庁が検討していると、日本経済新聞が報じました。
申告にかかる行政の事務効率化が狙い。
早ければ今年末にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指すそうです。

現行制度では、納税者は紙の申告書による提出と、
国税庁のe-Taxを通じたインターネットによる提出の好きな方を選ぶことができます。

平成27年度の法人税の税務申告でe-Taxを利用した人の割合は75.4%で、
全体の4分の3が電子申告をすでに利用していることになります。

ただし企業規模ごとに見てみると、
資本金1億円以上の大企業ではe-Taxの利用は52%にとどまっています。

大企業は独自の経理システムを導入しているため、e-Taxの形式への変換に伴う業務を嫌い、
紙の申告書を使っているという事情があるようです。

また法人税申告でのe-Tax利用率は平成22年度には52.5%と全体のほぼ5割だったところから年々増加してはいるものの、徐々に増加ペースは落ち着いています。
地方税では紙での申告を求めるところもあり、そうした事情もe-Tax利用率の伸び悩みの原因となっています。
国としては、任意利用だったe-Taxを義務化することで、一気に行政事務の効率化を図る考えです。

電子申告が義務化されれば、紙で申告をしている企業にとっては税務関係書類の保存などのコストが減らせるものの、電子保存のシステム導入や、紙の申告しか受け付けない地方税との取り扱いの区別など、事務負担が増える恐れもあります。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 黒字申告法人の割合が6年連続で増加していることが国税庁公表の「会社標本調査」で明らかになりました。

 黒字申告割合は平成3年まで50%前後で推移していましたが、6年には40%を下回り、20年に30%を割り込みました。しかし、21年の25.2%を底にして徐々に回復。平成27年は申告法人263万436社のうち黒字申告は93万9577社、黒字割合は全体の35.7%となりました。6年連続の上昇で20年前(平成7年)の水準まで戻っています。

 黒字申告率を業種別にみると、東京オリンピック開催に向けた建設ニーズの高まりで受注が増えている建設業が41.4%でトップ。運輸通信公益事業(40.8%)、金融保険業(39.8%)と続きます。一方、出版印刷業(23.7%)、料理飲食旅館業(24.9%)、繊維工業(25.6%)の黒字申告率が低かったそうです。

 会社標本調査とは、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査し、まとめたもの。国税庁が調査、発表し、結果は税収の見積もりや税制改正などの基礎資料になります。昭和26年分から毎年行われ、最新の平成27年度分で66回目となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

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 国税庁は、2015年分相続税の申告状況を公表しました。
 それによりますと、2015年中に亡くなった人(被相続人)は129万444人でした。
 そして、このうち相続税の課税対象被相続人数は、2015年1月以後の相続等から基礎控除額の引下げ等が行われた課税強化により10万3,043人となり、課税割合は約8.0%となりました。

 改正前は、相続財産の課税価格が基礎控除額の範囲内でおさまるケースが多く、2015年より相続税の課税強化がされて、課税割合が注目されていましたが、4%強で推移していた過去10年間では最高の課税割合となりました。
 具体的には、2013年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大と税率構造の見直しが行われました。
 そして、2015年より相続税の基礎控除については、改正前の「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」を約6割に引き下げるとともに、最高税率も55%に引き上げられており、これが課税割合の大幅な上昇につながったとみられております。

 また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、14兆5,554億円となり、前年比26.8%増加し、相続税額も1兆8,116億円となり、前年比30.3%増とともに増加しました。
 ただし、被相続人1人あたりでみてみますと、課税価格が前年比30.8%減の1億4,126万円となり、税額も前年比28.9%減の1,758万円とともに減少しました。

 さらに、相続財産額の構成比をみてみますと、「土地」が38.0%を占め、以下、「現金・預貯金等」が30.7%、「有価証券」が14.9%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.0%、「家屋」が5.3%の順となりました。
 前年と比べてみますと、「土地」は3.5ポイント減少しましたが、「現金・預貯金等」は4.1ポイント増加し、平成に入ってからは最高の構成比となった模様です。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年2月6日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

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