名古屋市中区の税理士

会社設立・起業・確定申告支援、経理記帳代行なら中野税理士事務所へ

確定申告

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全23ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

ふるさと納税の返礼品について総務省の野田聖子大臣は、同省の規定した基準を超える返礼品についても、一定の範囲内で認める見解を示しました。
「3割上限ルール」を順守させるとしてきた強硬姿勢を軟化させた格好です。

9月上旬の産経新聞のインタビューで野田氏は、「ふるさと納税の良い取り組みを紹介することで、(今年4月に出したような)通知は出さなくても済む」と述べ、再度の通知は出さない方針を示しました。
さらに翌日の定例会見でも、「総務省からのリクエストはもう届いている。あとはそれぞれの地域の首長が見識を持って、地方分権、地方主権のかたちで道筋を出してください」と語り、4月以降続けてきた各自治体への個別の働きかけを取りやめることを表明しました。

ふるさと納税をめぐっては、各自治体が寄付金額を伸ばそうとした結果として返礼品の高額化や商品券など換金性の高いものが増え、換金目的での寄付が増加していることが指摘されてきました。
総務省は数度にわたって「高額返礼品」の自粛を求めてきましたが効果がなかったことから、今年4月に「返礼品は寄付金額3割以下で換金性の低いものに限る」とする通知を全国に発送。
従わない自治体に対しては個別に職員を送り込んで説得するといった働きかけを強めた結果、大多数の自治体が返礼品のラインアップを見直すに至っています。

しかし、ここにきて総務省側が折れた形となっています。
総務省による締め付けが事実上終結を迎えたことで、再び自治体間による返礼品競争の過熱が予想されます。
<情報提供:エヌピー通信社>

この記事に

開く コメント(0)

 任意の自治体に寄付すると所得税や住民税の控除が受けられる「ふるさと納税」制度をめぐり、同制度が地方自治体にもたらす経済効果などを検証して数値化する取り組みが、産学官の連携で始まります。総務省が今年4月に全国に要請した返礼品の「3割規制」など、返礼品の価値によって地域に及ぼす経済効果にどれほどの違いが出るのかなどを調べます。

 研究は、総務省や自治体などの公的機関と、ふるさと納税ポータルサイトを運営する「さとふる」「トラストバンク」といった民間企業などから得られた情報を基に、事業構想大学院大(東京・港区)が集計し、効果を数値化するそうです。

 検証するのは、ー治体がふるさと納税にかけた予算額と、地域の事業者への経済波及効果の大きさの関係、∧嵶乕覆亮鑪爐砲茲觀从冉筏攜果の違い、4麌娚曚棒蠅瓩詈嵶乕覆硫礎佑任△襦嵎嵶蚓─廚寄付の多さに与える影響、っ亙部と都市部の制度による経済効果の差―など。

 返礼率については、過熱する返礼品競争を防止するため、今年4月に総務省が寄付額の3割以下に抑えるよう全国の自治体に要請し、多くの自治体が見直しを行う一方、一部の自治体からは強い反発の声が上がっています。また都市部と地方部の制度による経済効果の違いについては、2017年度に東京都から466億円の税収が流出したほか、同制度の利用によって寄付者が居住する自治体の個人住民税が合計1767億円も減少したことが、総務省の発表で明らかとなっています。
<情報提供:エヌピー通信社>

この記事に

開く コメント(0)

 2016年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2,169万件で2年連続の増加となりました。
 国税庁では、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでおります。

 国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やe−Tax(国税電子申告・納税システム)など、ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は、全体で1,335万8千人にのぼり、2015年分より6.0%増加しました。
 また、所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は、前年より3.0ポイント上昇の61.6%に達しました。
 贈与税の申告でも、提出人員50万9千人のうち71.9%(36万6千人)がICTを利用し、その割合は前年分から8.2ポイント上昇しました。
 署でのICT利用は、署のパソコンで申告書を作成して「e−Tax」が427万7千人、同「書面での提出」が44万3千人の計472万人と、前年分に比べ3.1%減少しました。

 一方で、自宅等でのICT利用は、「HP作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が412万6千人、「同e−Tax」が55万7千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してe−Tax」が381万人の計849万3千人で同9.8%増加しました。

 全国拡大後13回目の確定申告となるe−Taxは、添付書類の提出省略や書面提出に比べて還付金を早期還付するなどのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、e−Taxでの所得税の申告書提出件数が、前年の842万件から864万4千人へと2.7%増加し、所得税の確定申告書の提出人員の約4割(39.8%)がe−Taxを利用した結果となりました。

 このように、ICTを活用した施策を推進する一方で、今年で13回目となる閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に、228税務署を対象として、税務署のほか合同会場・広域センターの計139会場において実施した結果、両日の相談件数は前年比1.5%増の19万7千件、申告書収受件数は同1.4%増の29万4千件となりました。
 今後の動向に注目です。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年7月17日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

この記事に

開く コメント(0)

すでに2017年1月から始まっております新医療費控除(セルフメディケーション税制)は、
2021年12月31日までの5年間の時限措置であること、
自分や生計を一にする家族が「スイッチOTC薬」を購入した場合、
年間1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)について総所得金額等から控除できること、
現行の医療費控除との選択適用であることはご存知の方も多いかと思います。

なお、対象医薬品を通信販売などで購入する場合は、
支払日が2017年1月1日以降であれば対象となります。

セルフメディケーション税制の創設を求めた厚生労働省は、
同税制について一般の納税者をはじめ、
製薬会社や小売店などから寄せられた質問などについてHP上で、
「セルフメディケーション税制Q&A」と題してその回答と合わせて掲載しております。

それによりますと、同Q&Aに、
「通信販売等で対象医薬品を購入した場合、
自宅のプリンタで出力した領収書等を証明書類として確定申告で使えるのか」
というものがあがっております。

近年、医薬品の通信販売もたいへん活発になっており、その購入額も年々、増加傾向にある模様です。
しかし、このインターネットによる医薬品の購入では、
宅配便などで配送される医薬品とともに注文書や納品書は入っているものの、
領収書などの証明書類が入っていない場合も多くみられております。

この場合、インターネットのやり取りの際に送られてきた領収書などをプリントアウトして、
証明書類として使っても問題なさそうに思われますが、
厚生労働省では、
「自宅のプリンタ等で出力した領収書等は証明書類の原本として認められないため、
確定申告に用いることはできない」と回答しておりますので、該当されます方は、ご注意ください。

したがいまして、
セルフメディケーション税制で医療費控除を受けるためには、
通信販売等の会社に対して、あらためて証明書類の発行を依頼する必要がございますので、
あわせてご注意ください。
詳しくは、同HPをご参照ください。

厚生労働省 セルフメディケーション税制HP:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年5月1日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

この記事に

開く コメント(0)

 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)の相続税の調査事績を公表しました。
 それによりますと、2013年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1,935件(前事務年度比3.8%減)を実地調査しました。
 そのうち81.8%に当たる9,761件(同3.8%減)から3,004億円(同8.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税80億円を含む583億円(同12.9%減)を追徴課税しました。

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,517万円(前事務年度比5.3%減)、追徴税額489万円(同9.5%減)となりました。
 また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,250件(同0.6%減)あり、その重加算税賦課対象額は458億円(同5.9%増)、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,250件/申告漏れ等の非違件数9,761件)は12.8%(同0.4ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、現金・預貯金等が1,036億円(前事務年度1,158億円)で全体の35.2%を占めて最多となり、続いて土地が410億円(同414億円、構成比12.4%)、有価証券が364億円(同490億円、同13.9%)、家屋が64億円(同54億円、同2.2%)の順となり、その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)が1,071億円(同1,125億円、同36.3%)となりました。

 一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より0.6%少ない863件の実地調査を行い、そのうち655件(前事務年度比0.9%減)から824億円(同6.0%減)の申告漏れ課税価格を把握し、53億円(同26.2%減)を追徴課税しました。
 そして、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,543万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,517万円の約3.8倍にのぼりました。

(注意)
 上記の記載内容は、平成29年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。

この記事に

開く コメント(0)

全23ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


みんなの更新記事