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全共闘に身を置き、共産革命を夢見た人間なら、中国よりの政策を日本で実施するのは、反省どころか、ほまれと考えるだろう。後に、全共闘は、内ゲバで仲間を100人以上粛清をした。日本で起きた、事実だ。官僚トップの首の挿げ替えは、内ゲバの必然なのだろうか。
官房長官が、先導する民主党の外交は、無能や、無知だけでは説明がつかない。むしろ、何らかのイデオロギーに従った、行動と見るべきかもしれない。政府の情報統制がジワジワと進んでいる。官房長官が、国会中に“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。
言論統制は、防衛省にも及ぶ。「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。多くの共産主義国がそうであったように、やがて、内ゲバならぬ、国民をターゲットに、粛清などと言う、おぞましいことにならねば良いが。
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官房長官が、細野前幹事長代理を中国に送り、国賓並みの待遇を受け関係改善を打診した。その際に、ビデオを示し、中国側から、非公開の要請を受け、受諾した公算が極めて濃厚と言うことになる。これに関して、個人の資格とか、官房長官は、関与していないとか、ここでもまた、国民に嘘をつき、真実を隠蔽している。公開するには、中国の許可を必要とするのが、官房長官の立場なのか。
2つ目の理由、つまり、逮捕時、とんでもないことが起きた可能性は、否定できない。そんな事件があったにも関わらず、船長を保釈した事だ。丸山議員の国会での質問で、明らかになったように、検察に圧力を掛け、保釈させたのは、官房長官だ、。しかも、その事実を国民に嘘をつき、真実を隠蔽した。
国会では、自民党は仙谷氏への不信任案の提出理由の中で、「自らへの批判を避けるために真実を隠そうとするのは姑息(こそく)」などと批判。だが、不信任は、民主党によって、否決された。民主党は、裏マニュフェストと言われる、「政策INDEX」など、嘘と、真実の隠蔽を得意とする政党のようだ。
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一方、菅首相は、APEC首脳会議では、「アメリカ重視」に回帰し始め、「感謝する」と述べた。米国側からの、負担増の提案を呑むことになるだろう。民主党の外交は、その無知か、民主党が掲げる売国と言われる政策の為か、国民にとって考えられる最悪のシナリオを実行したに過ぎない。
結局、菅首相は、中国へ、尖閣の主張をしていない。「石油資源の共同開発」の話も、つけたタイトルは聞こえが良いが、中身は、①日本の中間線を認め無い。②日本は出資して良い。③日本の単独開発をしない。となると、尖閣をお金を出して中国へ差し出すようなものだ。それを共同開発と名前を付けた事になる。全くの国民だましだ。政府は、なぜ、日本の企業に開発許可を出さない。そこが問題だ。
対ロシア外交でも、朝に領土問題を主張しても、夕方には、忘れる腰抜け外交だ。対アメリカは、菅首相が、対中国とロシアは、仙石官房長官が主導することで、役割分担をするらしいが、ビデオの件でもなんら反省の無い官房長官の腰抜け外交では、日本が破滅する。出来ることは、不信任案しかないのか。
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戦艦ヤマトならぬ、仙菅バカ丸か。抗議がないなら、もう一歩押せば、引っ込むとばかりに、帰りに北方領土へ立ち寄るというメドベージェフ大統領。外交とは、相手の不条理を事前に伝え、会談でそれを話す事から始まる。それなくして、会うな。
ネットでは、中国船事件に関連して、海保が殉職したと、葬儀屋の写真や、喪章を掲げたみずきの写真まで、まことしやかに流れている。本当に、怪我人や殉職者が居た場合、それを国家機密とし、その真実を国民に隠蔽し、相手国に抗議すらせず、ニコニコする姿は、これが仙石官房長官が誹謗する柳腰外交か。
柳腰は、ふにゃふにゃで、船長を日本にとどめ置く事もできず、ビデオも公開すら出来ず、おまけに責任すら取れず、出来るのは、責任転嫁だけか。今となっては、国民が望むことは、辞任だ。自分で出来なければ、罷免だ。菅総理のすべき仕事ができた。仕事をする内閣か、見てゆきたい。
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ビデオの流出に有っては、「政治職」と「執行職」と言い放ち、責任を海保の長官に押し付ける模様だ。公知に成ったビデオの公開すら拒む姿は、このビデオがなぜ、国家機密なのかの説明を拒む為の、一連の嘘の続きか。官房長官が、本当に国家機密とし国民に知られたくないのは、自身の頭の中ではないのか。
まさかと思うが、「愛国無罪」で中国船長保釈。海保の愛国に対しては、逮捕。日本人の愛国心に対しては、すでに公知になった情報でも、機密漏えいとし、守秘義務違反容疑を掛ける。この憶測が間違いであることを望む。
民主党は、疑念を持たれているのだから、「沖縄ビジョン」や、「政策INDEX」を撤回したほうが良い。
参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4205059.html <=チャイナスクール、沖縄ビジョン
政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
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