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バカな対応 ＜２時間→６分＞

バカな対応は、問題を複雑にするだけだ。仙石官房長官は、２時間のビデオの殆どをカットして、６分だけの編集ビデオを作った。それを見るのは、秘密会のメンバーと言われる限られた人に限定したようだ。だが、それに対して、早速中国からは、「日本側の企て」と不快感を示したと言う。

 

日本のネットや、中国のネットにも流れている憶測。①船長は、酒を飲んでいた。②海保の船に船首を向けて体当たりした。③その時、故意に加速して、進路を変えた。④乗り込む海保を海に突き落とした。⑤海に落ちた海保をモリで突いた。⑥その後逃走を図った。など続くが、どこの部分を残し、どこをカットしたのか。

 

中国外務省の馬朝旭報道局長は、「日本側が釣魚島海域で中国漁民を違法に拘束したこと」を不快と言っている。カットされた部分に、日本の海上保安官への暴行、しいては、殉職したと言われる部分が有るなら、それを公表しなければ、納得しないだろう。

 

ネットでは、中国の主張で作られた事故の様子が世界に発信されている。一方、２時間を６分にしたビデオを限られた人で、鑑賞して、何になる。「バカな対応」という言葉は、この様な対応のために用意された言葉か。真実を公開しない民主党は、民主主義を標榜する資格は無い。

国民不在のTPP論議

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の問題で、もめています。本の「増税が国を滅ぼす」によれば、保護主義的貿易は、結果的に国民へ負担を強いることになると結論付けています。特定の産業なりが、破壊されるような問題は、目に見えやすいので、保護案が検討されるのが常とも書いてあります。

 

一方、自由化に対する経済全体のメリットや、乗数効果は見えづらい為、効果の比較が難しく、無視されるとも書いてあります。日本の農業問題がこれに当たります。私が知る米国の農家は、一家庭で、１６０エーカーとかの土地を耕作しています。理由は、季節が変わるまでにトラクターで開墾できる限界が、一台８０エーカーだからです。

 

大豆が、１ガロン２ドルとか、日本と比較にならない価格です。同じ品目で競争すれば、必ず、日本は負けます。だから保護が必要となるのでしょうか。確かにその負担は国民が払うことになります。

 

「日本は世界５位の農業大国」（淺川芳裕）や「食料争奪」（柴田明夫）など、読むと主張がぶつかって居るように思えますが、議論の時間軸が異なるようです。そこで、私なりに考えると、TPPには、参加すべきです。農業保護には、買い取り方式でなく、税制や、融資を優遇すべきだと思います。

 

長い間、日本の農業は競争させない保護下にありました。これからの農業政策は、競争下で、競争に強い農家を育てることだと思います。その為、当面、競争する環境で税制や、融資を優遇すべきだと思います。

 

日本国民とかけ離れた政治 ＜民主党＞

うそつき民主党のうそが、また出た。あれほど、企業献金を批判して、マニュフェストに書いて、国民から票を集めたのに、それを反故にするような方向転換を決めた。仙石官房長官は、懸念を示しながらも「党が決めたこと」と言い、船長釈放に続き責任逃れの説明だ。民主党が守っている政策は、売国と言われる政策だけか？

 

中国船衝突証拠ビデオも、仙石官房長官の意向で、①一部のみ。②限られた人だけ。での試聴に留めるとした。仙石官房長官は、「海上警備の秘匿性」をその理由としたが、隠したいのは、警備ではなく、事実を隠したいのではないか。誰にとって都合の悪い事実を隠したいのか。これも売国政策の一貫か？

 

円高も収まらず、８１円台をさまよっている。まさに、仙石官房長官の８２円発言の通りの展開だ。アメリカが中国の元を切り上げるべく、下院を通過させたのに、腰抜け外交を展開した日本は、各国と協調すらできず、そのチャンスを自ら逃し、しかもつぶした。これも、内に秘めたる、売国政策の一貫か？

 

民主党の一挙手一投足を見ると、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」、政策ＩＮＤＥＸの尖閣諸島の記述、鳩山前代表の外国人参政権付与を訴えたときの「日本列島は日本人だけのものでない」発言、菅首相の「沖縄は独立すればいい」発言など、民主党は、どこの国の政党か、分からなくなる。

 

 

 

就職難の大学生 ＜芸能と政治、どっちが大事？＞

円高で、国内は空洞化が進み、大学生の就職難は、許容できる範囲をはるかに超え、３割が実質的に就職できない状況と成っているようだ。いわば、新卒なのに失業率３０％なのか。で、民主党が進める円高対策は、何だ。具体的には、？　無いのか？？　外交は腰抜け、内政は無策、ビデオは、アンチ民主主義で非公開？？

 

で、民主党のこれからの方向は、仕分けで政治ショーをマスコミと組んで進め、もっと予算が欲しいので、それを言い訳に、増税論議。消費税が実現すれば、あとは、売国政策と言われる「外国人参政権」やら「沖縄ビジョン」の実現、「政策ＩＮＤＥＸ」の実現ですか。

 

で、国民は、仕分けショーを見て、一喜一憂し、大学生は、親のすねをかじり、芸能やゴシップはやたらに強く、政治には無関心。これが日教組最大の成果か？　おかげで、民主党はまだ安泰のようだ。

 

今、最も進めてほしい政策は、１０００兆円といわれる尖閣の石油資源開発だ。これを進めれば、新たな消費税も必要ないし、大学生の就職難も解決だ。それどころか、産油国の仲間入りをして、豊かな日本を取り戻せる。国民の意識が、芸能よりも、もっと政治に向かえば、日本は変わるかもしれない。

 

 

仙石内閣 ＜判断ミスの汚点＞

当然の事だが、尖閣の有るべく姿は、「沖縄近海のレアメタル及び、尖閣の石油資源を開発して、現状の日本経済に資する」。これが有るべき姿だ。一方、あってはならない姿は、「中国漁船が日本の領海を侵犯し続け、尖閣の石油開発の進まない」こと。仙石官房長官の采配は、結果として後者の選択のようだ。

 

衝突事故が起きる前は、福田内閣時、中国と共同開発の契約が生きている。それに対して、中国が契約を理由を付けて、履行しない状態が続いていたようだ。ならば、契約不履行を理由に次のカードは、日本独自の開発を進めても良いはずだった。それと比べれば、明らかに外交的敗北は、あるべき姿おも後退させた。

 

仙石官房長官。この人は、政権内では切れ者で、頭の良さは、右に出る人は居ないと言われている。その人が、なんと歴史に残るバカな判断をしたものだ。バカでなければ、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」や「政策ＩＮＤＥＸ」を進めたことになる。

 

尖閣の石油開発も進めることが出来ず、沖縄近海のレアメタルも開発が出来ず、赤字国債を更に上積みし、仕分けショーで言い訳を作り、増税論議を始めるならば、国民にとって、この政府は有害であり、必要なさそうだ。歴史に残る汚点が増えぬうちに、解散して欲しいものだ。