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イメージ 1北朝鮮のお手本は、中国だろう。去る、1955年、食うや食わずの中国が、ウランの抽出に成功している。そして、1964年10月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だった。
 
北朝鮮が、新たに建設した施設でウラン濃縮活動を開始した背景は、まさに、中国のそれを模している様だ。ウランの濃縮は、原爆の小型化ばかりでなく、水爆の開発を視野に入れての事か。攻撃目標は、日本の米軍基地か、日本の首都だろう。
 
まず、左手に核爆弾を持ち、後に右手で資本主義と握手をするのか。中国がそうである様に、一旦、中国に投資すると、設備など、国外へは、持ち出せない。途中で止めれば、莫大な精算金を採られる。そんな片務契約を企業に強要できるのも、国家間の軍事力の差と理解している。
 
もし、あの将軍様が、水爆の照準を東京に向けたと言った場合でも、日本は、「3S政策」よろしく、TV番組は、お笑いと、俳優の飯食い番組、偏向報道で始終するのだろうか。ボケと突っ込み、北朝鮮の突っ込みに、平和ボケでは笑えない気がする。
イメージ 1目立たないが、NTT光回線部門、分社化見送り。。。総務省骨子案、と記事が出ていた。分社化は、ソフトバンクなどが、提案していた。内容は、①光回線をすべての家庭に接続する(NTTに任せられない)。②従来の電話線を廃止し、光電話に統一する(2重投資を避ける)。③企業間の競争環境を作る。などが骨子だった。
 
一方、NTT側は、①すべての家庭に光回線は、難しい。②銅線による電話回線部門を残す。で、総務省の出した結論は、NTT寄りの結論だ。双方の意見に間違いがないとすれば、将来に対して、何もしない、現状維持と言える結論かもしれない。
 
将来、WEBが更に飛躍的に発展することを考えると、現状の銅線を使った電話と、光の2重投資は、明らかに無駄が有り、NTT案で、光回線が限定されると、発展の障害になりかねない。奇異な結論にその背景を疑いたくなる。
 
NTTは、自社株買いを進め、今では、国が持っている株数と合わせれば、過半数を超えると認識している。自社株買いは、珍しいことではないが、それを進めた事や、総務省のこれらの結論から、天下り支配の継続を狙っての、分社化反対が見えるのだが、それは、私の目だけだろうか。

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