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問われる危機管理 ＜北の次の一手＞

北朝鮮の次の一手は、何でしょうか。砲撃事件で、中国は、例によって、冷静な対応と対話を提案しています。まるで、砲撃は、ドアのノックだと言うのでしょうか。更に、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが分かりました。

 

もし、次の一手が、日本上空への「ムスダン」の発射なら、ノックに続く、呼びかけとでも表現するのでしょうか。一方、そんな事態に対する日本の準備は、出来てますでしょうか。例によって、情報の収集に努めます、とか、分析していますとか、インタビューを受けている政治家が想像できるのですが。

 

日本にある、ある米国系企業では、「危機管理マニュアル」が、社員全員に配られ、個々人の役割が明確に示されています。危機管理には、日本人社員が、海外で、紛争に巻き込まれるとき、どう対応して、どこに連絡を入れるか、或いは、幹部になると、怪我や不足の事態にサポートしてくれる組織の連絡先が記載されています。

 

国に有っては、当然企業の上を行く、危機管理が出来ていて欲しいと願います。いくら、平和ボケの国民の上に立つ政治家だからと言って、インタビューで、「ニュースをテレビで知りました」などと、答えて欲しくは有りません。ちゃんと、準備をして欲しいものです。

仙石官房長官の問責、先送り。。。

野党は、やっぱり野党か。仙石官房長官を問責決議に掛けるべきが、先送りの考えの様だ。だが、そもそも、尖閣問題の処理で、度重なる失態を演じた、官房長官。その原因が、赤思想と揶揄される。北朝鮮問題で、韓国への追従以外に、日本の国益を考えた外交が出来るのか。

 

将軍様の肖像を教室に掲げ、歪曲された歴史教育、ついでに反日教育、こんな朝鮮学校へ授業料無償化。その議論を非公開。まあ、国民は、憤慨するが、どうやら、北朝鮮問題が勃発しても方向転換は、しないらしい。ただ、ほとぼりが冷めるのを待つだけか。

 

中国が早期対話を提案しているが、そんなテーブルについて、官房長官が牽引する無能・無策の外交では、タダぼられるだけに成らないか。真実の隠蔽が得意な官房長官だから、平和ボケの国民には、知らせないほうが良いと、国家機密などと言って、失態を重ねないか。

 

官房長官が、民主党に居れば、確かに支持率は確実に下がるので、野党にとって、簡単に問責などしたくない気持ちは、分かる。しかし、国民は、それでは、たまったもんじゃない。一刻も早く、問責決議を出して欲しいものだ。