Ohayou.jpのブログ

現代版、「生類哀れみの令」 ＜ペット税＞

五代将軍徳川綱吉は、「生類哀れみの令」をだし、これに違反した者へ重い処罰が下された。民主党２代目総理大臣菅直人は、「ペット税」の導入を検討し、税を納めぬ不届き者へは、脱税者として、牢に投獄も辞さない考えの様だ。過去の歴史に残る愚法が、民主党によって現代に生まれそうだ。

 

民主党は、国民には、もっともらしいマニュフェストを掲げ、その殆どを反故にしておきながら、裏マニュフェストと言われる「政策ＩＮＤＥＸ」を裏で持ち、その実現に邁進する。売国政策といわれる「沖縄ビジョン」を、尖閣問題で中国のあのような事態があっても、今になっても、なお堅持している。

 

「消費税」が、少し先に伸びると、今度は、「ペット税」か。まず、やるべきことをやったのか、民主党は。

問われる危機管理 ＜北の次の一手＞

北朝鮮の次の一手は、何でしょうか。砲撃事件で、中国は、例によって、冷静な対応と対話を提案しています。まるで、砲撃は、ドアのノックだと言うのでしょうか。更に、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが分かりました。

 

もし、次の一手が、日本上空への「ムスダン」の発射なら、ノックに続く、呼びかけとでも表現するのでしょうか。一方、そんな事態に対する日本の準備は、出来てますでしょうか。例によって、情報の収集に努めます、とか、分析していますとか、インタビューを受けている政治家が想像できるのですが。

 

日本にある、ある米国系企業では、「危機管理マニュアル」が、社員全員に配られ、個々人の役割が明確に示されています。危機管理には、日本人社員が、海外で、紛争に巻き込まれるとき、どう対応して、どこに連絡を入れるか、或いは、幹部になると、怪我や不足の事態にサポートしてくれる組織の連絡先が記載されています。

 

国に有っては、当然企業の上を行く、危機管理が出来ていて欲しいと願います。いくら、平和ボケの国民の上に立つ政治家だからと言って、インタビューで、「ニュースをテレビで知りました」などと、答えて欲しくは有りません。ちゃんと、準備をして欲しいものです。

仙石官房長官の問責、先送り。。。

野党は、やっぱり野党か。仙石官房長官を問責決議に掛けるべきが、先送りの考えの様だ。だが、そもそも、尖閣問題の処理で、度重なる失態を演じた、官房長官。その原因が、赤思想と揶揄される。北朝鮮問題で、韓国への追従以外に、日本の国益を考えた外交が出来るのか。

 

将軍様の肖像を教室に掲げ、歪曲された歴史教育、ついでに反日教育、こんな朝鮮学校へ授業料無償化。その議論を非公開。まあ、国民は、憤慨するが、どうやら、北朝鮮問題が勃発しても方向転換は、しないらしい。ただ、ほとぼりが冷めるのを待つだけか。

 

中国が早期対話を提案しているが、そんなテーブルについて、官房長官が牽引する無能・無策の外交では、タダぼられるだけに成らないか。真実の隠蔽が得意な官房長官だから、平和ボケの国民には、知らせないほうが良いと、国家機密などと言って、失態を重ねないか。

 

官房長官が、民主党に居れば、確かに支持率は確実に下がるので、野党にとって、簡単に問責などしたくない気持ちは、分かる。しかし、国民は、それでは、たまったもんじゃない。一刻も早く、問責決議を出して欲しいものだ。

笑えない、北の突っ込み、平和ボケの日本 ＜ウラン濃縮＞

北朝鮮のお手本は、中国だろう。去る、１９５５年、食うや食わずの中国が、ウランの抽出に成功している。そして、１９６４年１０月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だった。

 

北朝鮮が、新たに建設した施設でウラン濃縮活動を開始した背景は、まさに、中国のそれを模している様だ。ウランの濃縮は、原爆の小型化ばかりでなく、水爆の開発を視野に入れての事か。攻撃目標は、日本の米軍基地か、日本の首都だろう。

 

まず、左手に核爆弾を持ち、後に右手で資本主義と握手をするのか。中国がそうである様に、一旦、中国に投資すると、設備など、国外へは、持ち出せない。途中で止めれば、莫大な精算金を採られる。そんな片務契約を企業に強要できるのも、国家間の軍事力の差と理解している。

 

もし、あの将軍様が、水爆の照準を東京に向けたと言った場合でも、日本は、「３S政策」よろしく、TV番組は、お笑いと、俳優の飯食い番組、偏向報道で始終するのだろうか。ボケと突っ込み、北朝鮮の突っ込みに、平和ボケでは笑えない気がする。

光回線vs.銅線電話 総務省の結論は、銅線継続

目立たないが、ＮＴＴ光回線部門、分社化見送り。。。総務省骨子案、と記事が出ていた。分社化は、ソフトバンクなどが、提案していた。内容は、①光回線をすべての家庭に接続する（ＮＴＴに任せられない）。②従来の電話線を廃止し、光電話に統一する（２重投資を避ける）。③企業間の競争環境を作る。などが骨子だった。

 

一方、ＮＴＴ側は、①すべての家庭に光回線は、難しい。②銅線による電話回線部門を残す。で、総務省の出した結論は、ＮＴＴ寄りの結論だ。双方の意見に間違いがないとすれば、将来に対して、何もしない、現状維持と言える結論かもしれない。

 

将来、ＷＥＢが更に飛躍的に発展することを考えると、現状の銅線を使った電話と、光の２重投資は、明らかに無駄が有り、ＮＴＴ案で、光回線が限定されると、発展の障害になりかねない。奇異な結論にその背景を疑いたくなる。

 

ＮＴＴは、自社株買いを進め、今では、国が持っている株数と合わせれば、過半数を超えると認識している。自社株買いは、珍しいことではないが、それを進めた事や、総務省のこれらの結論から、天下り支配の継続を狙っての、分社化反対が見えるのだが、それは、私の目だけだろうか。