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海上保安官は、テレビで「国民の誰もが見る権利がある。誰もやってくれないなら自分でやるしかないと、誰にも相談せず一人でやった」「私がこういう行為に及ばなければ、闇から闇に葬られて跡形もなくなってしまう」と動機を述べたという。国民の一人として、その勇気を認めたい。
ビデオは、本来公開目的で編集されていた為、、「海上保安官なら誰でも見ることができた」状態が有ったと見るべきだろう。そこへ、理由は、定かでないが、官房長官の非公開の指示。国家機密だと言う。当然、中国船が海保の船に体当たりした事実を官房長官は、知ってからの判断だ。
今後、公判で、官房長官の判断理由が明確にならなければ、国家秘密としての意味が揺らぐ。保安官の起訴すら難しくなるのではないか。正義が行われるか、捜査の行方を注目したい。
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日記
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また、官房長官は、ネットなどで情報が一瞬にして広まることに懸念を示し、情報の有り方に関して、①情報規制の有り方に関して、検討委員会を立ち上げたい。②罰則の強化を図りたい。など言及をしていた。民主党マニュフェストにある情報公開とは、真逆な対応ではないか。これは、まるで、中国化か。
ビデオの流出で、神戸の海上保安官が逮捕された。予測される展開は、政府側からの情報規制だろうか。もしあれば、マスコミは、それに協力をするのだろうか。国民は、民主党に政権を渡したが、民主主義を放棄し社会主義を選択した訳ではない。真実が公開されずして、民主主義は、守れない。あくまで、情報公開を望む。
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日本政府が、横浜市で開かれているAPECに合わせた菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との会談について、13日中の開催を中国政府に打診していることが9日、分かった。日本側は、13日夕方など同日中に30〜40分間程度の公式会談の実現を投げかけているが、中国側から現時点で返答はないという。(毎日新聞)
菅総理は、会談で何を話す気なのか。中国側からすれば、戦略的互恵関係なら、すでに話した。領土問題なら、世論を意識した「日本固有の領土」などど言うのは、聞きたくない。「政策INDEX」が有るので、それで十分だ。石油の共同開発。。。既にガス田、油田掘削はやっている。
問題のそもそもを、民主党は理解していないのだろう。沖縄基地問題で、ちゃぶ台をひっくり返す様なことをしておき、「沖縄ビジョン」、「政策INDEX」を掲げ、自身で尖閣問題を誘発した。腰抜け外交と言われ、譲歩に譲歩を重ね、真実の隠蔽すらした。この上、何をする気だ。会談は、必要なのか。「政策INDEX」の実行か。
参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4205059.html <=チャイナスクール、沖縄ビジョン
政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
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その人が、「石にかじりついても」続投に意欲を示し、米CNNテレビでのインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島沖での漁船衝突事件に関し、「5年、10年後に振り返った時、自分の内閣が冷静に対応したことは、評価されると確信している」と語ったそうだ。 一連の流れを確認する。①11年前、国歌に反対。②現在の尖閣問題の処理。③ならば、10年後は、民主党の「沖縄ビジョン」の実現か。10年後に沖縄が中国の自治区になったとき、菅首相は、10年前だから記憶に無いと答えるつもりか。
不幸なのは、仙菅ヤマトの乗組員であるヤマト国民だ。沈没し、国滅びる前に、中国への航海は止めてほしい。記憶にないとか、健忘症では、すまない問題だ。
参考;
沖縄ビジョン:
1.沖縄を本土から自主・独立させる
2.一国二制度とする(法律を分ける)
3.アメリカ軍の基地を外へ
4.円ではなく、沖縄が決めた通貨
5.中国語の受け入れ
6.アジアの特定の外国人3000万人の受け入れなど(中国人など)
http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4205059.html <=チャイナスクール、沖縄ビジョン
政策INDEX
「政策INDEX」は、「民主党政権で日本は滅びる」(山際澄夫)の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。
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内容も、中国漁船が故意に衝突した「動かぬ証拠」を政府が隠し続けていたことの方が理解できない。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出てもちっとも不思議ではない。むしろ、内部告発だ。政府は、ビデオ流出の犯人探しに躍起だ。法改正も視野に入れる終着ぶり。
ビデオの犯人探しで、テロ情報流出の捜査が、影に隠れるのは、やはり、おかしい。菅首相は、ビデオ流出には、陳謝したが、テロ情報流出には、言及されない。これも、おかしい。売国政策といわれる「沖縄ビジョン」を掲げ、中国重視で、捜査を進めるのが「仙石プラン」なら、日本の領土保全はおぼつかない。
国民は、3S政策の下、すっかり平和ボケしたが、ここに来て、民主党のあまりにも不条理な政策に気づき始めたようだ。支持率の低下は、その表れと見れる。残りのビデオを公開し、事件を内部告発と方向転換すれば、国民の理解を得られるのでは、無いか。
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