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武部議員の質問は、仙石官房長官の命により、中国へ関係改善の糸口を探る為、個人の資格と偽って、細野議員が訪中したとされることに触れ、「ビデオの非公開を約束したのではないか」と質問は続く。。。「何を言ってもダメ。。。」、先日の岡崎トミ子の反日デモ参加問題の答弁もそうでした。
表マニュフェストに対して裏マニュフェストと言われる「政策INDEX」。表裏一体と言う言葉があるが、民主党に関しては、表裏別々が、彼らのテーゼなのか。国民におもて表紙を見せ、実行は裏で闇の中へ。そう言えば、公務員制度改革、表は、天下り禁止、裏は、実質OK。事業仕分け、表は、やってますのショウ、裏は、役人任せ。
表裏別々は、共産主義や社会主義に見られる。中国がその代表かもしれない。日本も民主党によって、すでに始まったのか。武部議員の「笑うんじゃない」が、良く分かる気がする。
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日記
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そもそも、北方領土の解決が遅れたのは、日中平和友好条約で、「覇権条項」なるものが条約に盛り込まれた事による。条約が締結された1978年、中国は、ソ連と対立をしていた時代。要するに、反ソ同盟の仲間入りだ。これで、北方領土返還は遠のいたと見られた。
所が、最近の中ソの接近。その仮想敵国は、日本と言わんばかりの反日活動。とろい日本がバカと言えば、その通りだが、チャイナ・スクールの官僚、政治家に何故か、反省が無い。憶測によれば、この日本にとって必要の無い「覇権条項」、ハニートラップに引っかかった政治家の譲歩と想像できる。
尖閣問題で何が解決したか? 何も無い。ただ、国際社会に腰抜け振りを披露しただけ。中国から、ヒントを得たロシアは、北方領土で日本の腰抜け振りを試すだろう。民主党、しっかりしてくれ、日本人じゃ無いのか。
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国民新党は、郵政改革法案を掲げ、天下りを容認し、全国の郵便局長や家族、OBらでつくる政治団体「郵政政策研究会」(旧「大樹全国会議」)が平成19〜20年、国民新党側に2回のパーティー券代として計3350万円を不正に提供していた疑いとか、利権に巣を作る寄生虫ではないか。
先の参議院選挙で大敗をきっし、議席を取れなかったことが、国民の審判だ。なで、素直に国民の声を聴かない。
追伸:
郵政改革法案: 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年で総額8億円を越える資金を提供していた。。。。これって、特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導ではないか! 総務政務官が、郵便局長が中心の団体の代表!? 明らかに、公平性に問題。天下りに万歳! これが目的? 酷民浸透(こくみんしんとう):意味は、「国民の苦しい生活が小穴を通して全体に広がるさま」。 |
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養老孟司は、著書で「話せばわかる」は大嘘と書いている。その通りだ。日本の領海を侵犯し、海保の船に体当たりし、ネットに流れるうわさでは、海上保安官を海に落とし、モリで突くなどの行為。その後は、手段を選ばぬやくざのようだ。やくざに話して分かるなら、警察は要らぬ。会談がパーなら、それもよし。
経済学でスイッチング・コストと言う考えがある。それが、いわゆる戦争抑止の考えだ。今回は、アメリカによる尖閣は安全保障の範疇と確認されたので、中国の覇権がそこで止まった。日中間で中国が、ちゃんと約束を守る、国際法を守る、その様にするには、9条の改定から始めなければならない。
売国政党と揶揄される民主党が、反日デモに参加した岡崎トモ子国家公安委員長や、腰抜け外交でビデオも開示できぬ仙石官房長官らに、日本の国益を守れるか心配だ。菅総理は、そうした側近の声より、国民の声に耳を傾けて欲しい。ここは、日本人が住む、日本なのだから。
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中国漁船衝突事件以降悪化した両国の関係改善をアピールするよう両国政府が調整していることが28日、分かった。とある。尖閣諸島の領有権をめぐる認識など具体的な点で両国の隔たりは大きく、首脳会談までに詰め切れるか微妙という。
菅直人首相と温家宝首相は事件後、中国側は「会談」と呼ばず「話し合い」と位置付けていたが、菅首相は、ハノイでは正式な「会談」とした上で文書を発表することにより関係改善の歩みを示したい考えの様だ。菅首相は、「会談」としたい為に、尖閣を棚上事項とするなり、譲歩するのか。止めて欲しいのはそんな拙速な対応だ。
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