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官製デモのマッチポンプ ＜中国＞

中国の当局による官製デモ、今度は、事態の収拾に方向転換を図っているようだ。デモは、内陸部で広がりを見せているが、ニュースによれは、３０分とか、１時間程度で警察によって、解散させられているようだ。ＴＶで見る限り、一時の暴力的無軌道なデモは、報道されていない。日系企業も目隠しをして、難を逃れている。

 

しかし、ＴＶの画像を見る限り、大弾幕は、反日の他に政府へ格差是正など求めた内容に成っていはいるが、何れも、綺麗に準備して書かれたもので、これらのデモが、中国政府による「マッチ・ポンプ」の可能性はあると思わざるを得ない。自国のデモの収集を持って、日本への要求とする政治的策謀かもしれない。

 

沿岸部は、「貝と羊」に従えば、沿岸部は経済の地域、内陸部は思想の地域。初め沿岸部で始まったデモは、内陸部で継続している。この違いが、何を今後意味をするのか、現時点では、想像の範疇を超えないが、文化大革命が生まれた、地域でのデモ、注意して見て行きたい。

 

それにしても、合いも変わらず、片務報道の日本のマスコミ。中国などを気遣っての行動だろうが、中国的物の考えに従えば、日本のこの様な行為は、中国人は、彼らにとって公平でないと思うようだ。日本人的物の考えだけで、分かってくれるはずだ、など、根拠の無い自己満足に陥らないほうが良い。

 

 

裏マニュフェスト、「政策ＩＮＤＥＸ」

民主党には、「マニュフェスト」以外に、裏マニュフェストと言われる「政策ＩＮＤＥＸ」がある。内容は、毎年変更される。対象は、国民ではないので、内容がマニュフェストに反映されなくても、かまわないらしい。ただ、マニュフェストに載せていない部分を見ると、旧社会党の政策が主流の様だ。

 

これを解釈すると、国民には、賛成できそうな良さそうな一部を見せて、中身は、旧社会党の政策実行政党と言うことになる。これでは、まるで詐欺の手口と同じではないか。

 

中国が尖閣問題の棚上げを主張し、前川大臣だけが、もともと日本の領土で、棚上げすべき領土問題はないとこれに抵抗を示している。では、この問題を「政策ＩＮＤＥＸ」は、もともとどの様に書いてあったのか。「民主党政権で日本は滅びる」（山際澄夫）の著書によれば、「尖閣諸島について中国と対話を続ける」と書かれて有ったそうだ。中国と何をどう話し合うつもりだったのか。

 

今中国ともめている尖閣諸島問題を考えるとき、売国政策と言われる「沖縄ビジョン」、政策ＩＮＤＥＸの尖閣諸島の記述、鳩山前代表の外国人参政権付与を訴えたときの「日本列島は日本人だけのものでない」発言など、民主党自身が招いた種だった気がする。中国が棚上げを求めているのも、「政策ＩＮＤＥＸ」の通りだ。

 

 

尖閣問題の平和的解決方法

中国共産党一党独裁の侵略から尖閣諸島を守る方法を考えてみた。もちろん、仙石官房長官の更迭とか、政権交代とか民主党の腰抜け外交の是正に関わるやり方は、いろいろあるが、それはさておき、別の方法だ。

 

アメリカのメジャーと組んで尖閣諸島の石油開発を進める。もちろん、日本は、円高を利用して、資本で主導権を取る。沖縄近海のレアメタル開発は、日本単独で進めるのが良いだろう。アメリカを具体的に引き込むことで、中国はいちゃもんをつけづらくなるのではないか。

 

アメリカを少しもうけさす事になるが、まあ、アメリカ軍の用心棒代だ。中国にちゅうちゅう横から吸いまくられるよりは、ましだろう。民主党のチャイナスクールの政治家は、開発許可を出さないだろうが、アメリカに圧力を掛けさせる。どうだろうか。

 

それが実現すれば、今日本が抱える、経済問題のほとんどが問題でなくなるのではないか。年金しかり、失業、医療、教育、赤字財政、増税問題。何せ、産油国の仲間入りが出来るのだから。

勘違いの報道規制 ＜デモのニュース＞

ニュースで、面白いと思ったことがある。中国では、お墨付きを貰わなければデモは出来ない。また、常に当局の目を気にしながら行う。「愛国無罪」は、反日を掲げれば、粗暴な行為でも罪に問われない。。。面白いのは、その次。中国人は、日本が反中デモを報道しないのは、中国に対して公平でないと考える。え！？

 

つまり、日本で反中デモが行われているにも関わらず、日本のマスコミは、国内で報道を一切しない。外国メディアだけ。中国人は、これを日本は、けしからんと考える。

 

報道各社が例外無く、一斉に勘違いしたか、仙石官房長官の無知がそうさせたか分かりませんが、日本が反中デモを報道しないことは、彼らの気持ちを逆撫でする事だった訳です。デモとは、当局がやる物と、本人がやる物との立ち位置の違いが、この差を生むと考えれば、理解できます。

 

ビデオの非公開も、仙石官房長官は、勘違いをしているかもしれませんね。公開しないのは、中国人にとって公平ではないと。もちろん、日本人としても、公開して欲しいのですが。

ネット規制に注意

中国の官製デモ沈静化と引き換えに、民主党による言論統制が始まるかもしれない。マスコミが日本の反中デモを報道しないのは、単なる一歩で、今度は、Net規制が入るかもしれない。民主主義を反故にしかねない民主党に、注意しなければいけない。

 

ヤフーの別所直哉法務部長は、ネット規制に対して、今回の法律案では有害情報を国が決める、または民間が決めて国が管理するなどの案が出てきているが、「何が有害情報かは各人の価値観によって異なる」(同)。また、有害情報を削除することによって「発信する権利を失い、表現の自由に明確な規制」(同)が行われる点を別所氏は「きわめて大きな問題」と話しているそうだ。（抜粋元：マイコミジャーナル）

 

菅首相、「沖縄は独立すればいい」　と喜納前衆院議員が暴露…中国人「菅氏もいいことをいう」と絶賛とある。また、「沖縄ビジョン」と合わせて考えると、現政権の本心が出てるな。この政権で、国民が望む方向で尖閣問題が解決するはずが無い。そもそも、中国人に領海侵犯を誘ったのは、こうした言動と政策かもしれない。

 

民主党が本当に実現したい政策は、一体なんだ。その政策がとんでもないほど、国民の目と耳をふさぎ、口に猿轡をかぶせたくなる筈だ。ネット規制の有害の概念が、この様な民主党に決められると、問題だ。日本人の心に住む「相手を信頼する心」が裏切られないことを望みたい。

 

沖縄ビジョン：

１．沖縄を本土から自主・独立させる

２．一国二制度とする（法律を分ける）

３．アメリカ軍の基地を外へ

４．円ではなく、沖縄が決めた通貨

５．中国語の受け入れ

６．アジアの特定の外国人３０００万人の受け入れなど（中国人など）

 

http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

http://blogs.yahoo.co.jp/narita_net/4205059.html  <=チャイナスクール、沖縄ビジョン