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現代版、「生類哀れみの令」　　＜ペット税＞

Sat, 27 Nov 2010 10:55:40 +0900

五代将軍徳川綱吉は、「生類哀れみの令」をだし、これに違反した者へ重い処罰が下された。民主党２代目総理大臣菅直人は、「ペット税」の導入を検討し、税を納めぬ不届き者へは、脱税者として、牢に投獄も辞さない考えの様だ。過去の歴史に残る愚法が、民主党によって現代に生まれそうだ。

民主党は、国民には、もっともらしいマニュフェストを掲げ、その殆どを反故にしておきながら、裏マニュフェストと言われる「政策ＩＮＤＥＸ」を裏で持ち、その実現に邁進する。売国政策といわれる「沖縄ビジョン」を、尖閣問題で中国のあのような事態があっても、今になっても、なお堅持している。

「消費税」が、少し先に伸びると、今度は、「ペット税」か。まず、やるべきことをやったのか、民主党は。

問われる危機管理　＜北の次の一手＞

Thu, 25 Nov 2010 12:14:40 +0900

北朝鮮の次の一手は、何でしょうか。砲撃事件で、中国は、例によって、冷静な対応と対話を提案しています。まるで、砲撃は、ドアのノックだと言うのでしょうか。更に、北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが分かりました。

もし、次の一手が、日本上空への「ムスダン」の発射なら、ノックに続く、呼びかけとでも表現するのでしょうか。一方、そんな事態に対する日本の準備は、出来てますでしょうか。例によって、情報の収集に努めます、とか、分析していますとか、インタビューを受けている政治家が想像できるのですが。

日本にある、ある米国系企業では、「危機管理マニュアル」が、社員全員に配られ、個々人の役割が明確に示されています。危機管理には、日本人社員が、海外で、紛争に巻き込まれるとき、どう対応して、どこに連絡を入れるか、或いは、幹部になると、怪我や不足の事態にサポートしてくれる組織の連絡先が記載されています。

国に有っては、当然企業の上を行く、危機管理が出来ていて欲しいと願います。いくら、平和ボケの国民の上に立つ政治家だからと言って、インタビューで、「ニュースをテレビで知りました」などと、答えて欲しくは有りません。ちゃんと、準備をして欲しいものです。

仙石官房長官の問責、先送り。。。

Thu, 25 Nov 2010 08:08:00 +0900

野党は、やっぱり野党か。仙石官房長官を問責決議に掛けるべきが、先送りの考えの様だ。だが、そもそも、尖閣問題の処理で、度重なる失態を演じた、官房長官。その原因が、赤思想と揶揄される。北朝鮮問題で、韓国への追従以外に、日本の国益を考えた外交が出来るのか。

将軍様の肖像を教室に掲げ、歪曲された歴史教育、ついでに反日教育、こんな朝鮮学校へ授業料無償化。その議論を非公開。まあ、国民は、憤慨するが、どうやら、北朝鮮問題が勃発しても方向転換は、しないらしい。ただ、ほとぼりが冷めるのを待つだけか。

中国が早期対話を提案しているが、そんなテーブルについて、官房長官が牽引する無能・無策の外交では、タダぼられるだけに成らないか。真実の隠蔽が得意な官房長官だから、平和ボケの国民には、知らせないほうが良いと、国家機密などと言って、失態を重ねないか。

官房長官が、民主党に居れば、確かに支持率は確実に下がるので、野党にとって、簡単に問責などしたくない気持ちは、分かる。しかし、国民は、それでは、たまったもんじゃない。一刻も早く、問責決議を出して欲しいものだ。

笑えない、北の突っ込み、平和ボケの日本　＜ウラン濃縮＞

Tue, 23 Nov 2010 11:08:08 +0900

北朝鮮のお手本は、中国だろう。去る、１９５５年、食うや食わずの中国が、ウランの抽出に成功している。そして、１９６４年１０月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だった。

北朝鮮が、新たに建設した施設でウラン濃縮活動を開始した背景は、まさに、中国のそれを模している様だ。ウランの濃縮は、原爆の小型化ばかりでなく、水爆の開発を視野に入れての事か。攻撃目標は、日本の米軍基地か、日本の首都だろう。

まず、左手に核爆弾を持ち、後に右手で資本主義と握手をするのか。中国がそうである様に、一旦、中国に投資すると、設備など、国外へは、持ち出せない。途中で止めれば、莫大な精算金を採られる。そんな片務契約を企業に強要できるのも、国家間の軍事力の差と理解している。

もし、あの将軍様が、水爆の照準を東京に向けたと言った場合でも、日本は、「３S政策」よろしく、TV番組は、お笑いと、俳優の飯食い番組、偏向報道で始終するのだろうか。ボケと突っ込み、北朝鮮の突っ込みに、平和ボケでは笑えない気がする。

光回線vs.銅線電話　総務省の結論は、銅線継続

Tue, 23 Nov 2010 08:23:33 +0900

目立たないが、ＮＴＴ光回線部門、分社化見送り。。。総務省骨子案、と記事が出ていた。分社化は、ソフトバンクなどが、提案していた。内容は、①光回線をすべての家庭に接続する（ＮＴＴに任せられない）。②従来の電話線を廃止し、光電話に統一する（２重投資を避ける）。③企業間の競争環境を作る。などが骨子だった。

一方、ＮＴＴ側は、①すべての家庭に光回線は、難しい。②銅線による電話回線部門を残す。で、総務省の出した結論は、ＮＴＴ寄りの結論だ。双方の意見に間違いがないとすれば、将来に対して、何もしない、現状維持と言える結論かもしれない。

将来、ＷＥＢが更に飛躍的に発展することを考えると、現状の銅線を使った電話と、光の２重投資は、明らかに無駄が有り、ＮＴＴ案で、光回線が限定されると、発展の障害になりかねない。奇異な結論にその背景を疑いたくなる。

ＮＴＴは、自社株買いを進め、今では、国が持っている株数と合わせれば、過半数を超えると認識している。自社株買いは、珍しいことではないが、それを進めた事や、総務省のこれらの結論から、天下り支配の継続を狙っての、分社化反対が見えるのだが、それは、私の目だけだろうか。

防ぐドミノ倒し　＜柳田法相が、辞表を提出＞

Mon, 22 Nov 2010 10:40:06 +0900

柳田法相が、辞表を提出したことを明らかにした。やっぱりな。。。問責決議でドミノ倒しを防ぐ目的で、官邸が調整をはかったのだろう。ドミノの次の駒は、仙石官房長官だた筈。自身に責任が波及しない為の手立てだろう。さすが、「暴力装置」発言に続く、責任逃れの手際の良さは、一級品だ。

思えば、この官房長官のすご腕ぶりが覗える。反日デモ参加の岡崎トミ子を国家公安委員長へ推薦し、尖閣問題では、未だにビデオすら公開せず、自身に責任が及ぶと、「政治職」と「執行職」と言い放ち、責任を他に押し付け、「暴力装置」発言でも、上手く逃げた。凄いぞ、大したもんだ。

こんなすご腕官房長官が、中国相手の外交では、譲歩に譲歩を重ね、日本の企業を尖閣石油開発から締め出し、レアアースを止めた中国と、その代替品技術開発で人、技術、資金まで日本から提供する貢献ぶりは、中国からも表彰されそうな凄い人物だ。

問題があるとすれば、日本の国民に対して、真実の隠蔽癖があるくらいだろう。かつての全共闘時代の、共産革命を夢見た思いが忘れられないのか、中国共産党が理想国家に見えてしまうのか、つい必要以上にエールを送ってしまう。官房長官は、中国と、日本の書き方は違っても歴史に残る凄い人物だ。

暴力装置と共産革命

Fri, 19 Nov 2010 08:05:33 +0900

仙石官房長官が、また、おかしなことを口走った。国を守る国防の任に当たる自衛隊を「暴力装置」と言い放ち、野党から攻め立てられると、「法律上の用語」と弁解した。だが、法律に本当に、この様な言葉があるのか。官房長官の得意な、嘘と真実の隠蔽か。

「暴力装置」は、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーが、使ったようだ。その後、ロシアの革命家、レーニンが自身の暴力革命の正当性を理論つけるためにこの様な言葉を使ったとされる。日本では、全共闘が左翼用語として頻繁に使っていたそうだ。無論、暴力での共産革命を正当化する目的で。

仙石官房長官は、全共闘に身を置き、共産革命を目指したと、言われている。後に全共闘は内ゲバで、１００人以上の仲間を粛清している。中国に敬語を連発し、自衛隊を「暴力装置」と呼ぶことは、一見自衛隊に失礼かと思われるが、実は、自衛隊を要して、暴力で日本の共産革命を夢見ては居まいか。

ここまで、おかしなことになっている民主党だが、「３Ｓ政策」のもと、平和ボケした日本人には、関心が無いのかもしれない。下手なお笑いと、タレントの飯を食う姿で、番組を終わらせる。ニュースは、相変わらず、片務報道の様だ。しっかりしてくれ、日本人。

侵略のプロセス　＜西沙、南沙諸島＞

Thu, 18 Nov 2010 11:54:27 +0900

中国は、南シナ海への侵略計画を１９７０年から開始する。アメリカがベトナム戦争の終結で１９７３年パリ和平協定で撤退するのを見て、１９７４年、中国は、西沙諸島へ海空軍力を派兵している。続く、１９８８年、南沙諸島を海軍力で６箇所占拠する。

１９９０年に入ると、米軍のフィリピン撤退を機に、中国の海洋調査を名目に、進出が始まる。１９９５年に、中国は、勝手に、ミスチーフ環礁に建造物を建設して海軍艦艇などを停泊させる。フィルピン政府の抗議に、領土であり、漁船の避難場所だ、として取り合わなかった。

中国は、領有権を問題にされると、「棚上げ」で未来に解決しましょう。「平和解決」で話し合いましょう。石油資源の「共同開発」でWin-Winを築きましょう。などの言葉が並ぶが、どれも中国の覇権戦略の一つでしか無く、法外な要求、約束の不履行、果ては、武力行使となる。

西沙諸島、南沙諸島と侵略を完成させ、今度は、東シナ海へその触手を伸ばしてきた。尖閣諸島も、「棚上げ」、「平和解決」、「共同開発」とプロセスで提案が出されるはずだ。中国にしてみれば、ノー天気な国民と売国と揶揄される政治家を手玉に取るのに、なんの苦労もない。困ったものだ。

中華思想に見る軍拡の訳

Thu, 18 Nov 2010 08:06:30 +0900

中国が軍拡に走る訳は、歴史にある。１８４２年アヘン戦争で無惨に負けた清国は、１９４９年の中華人民共和国になり、国家として踏み出すまでに１００年以上を他国の影響下に置かれた。特に、米国に対して、１９５０年の朝鮮戦争、インドシナ戦争、国民党政府軍との台湾海峡での戦争など、核の脅威下での戦争を見た。

それが、契機か、人民が飢えようとも、核保有と軍事拡張に邁進することになる。思想的指導者となっている毛沢東は、「核攻撃を受け、人口が半分になっても、何年か経てば、元に戻り、もっと多くなるだろう」と。つまり、中国の軍備は、防衛の軍備ではなく、使う軍備だ。それには、核も含まれる。

核の使用を躊躇しない中国と知って、フルシチョフは、絶句して、ソ連からの援助を止めた。毛沢東には、既に周辺各国の併合を意図した青図があった。その戦略目標は、「中華帝国」の再興である。そこには、モンゴル、南シナ海、東シナ海、日本列島、特に沖縄も含まれる。

これが、以降のモンゴル、南シナ海など、歴史を作ることになる。

中華帝国の再興 vs. 平和ボケの日本

Wed, 17 Nov 2010 11:44:26 +0900

中国による日本侵略戦略は、何時始まったのだろうか。歴史は、古く、毛沢東時代に既に青図が出来上がったとされる。その戦略目標は、「中華帝国」の再興である。注意が必要なのは、史実は、ともかく、日本列島、特に沖縄も含まれることだ。「核・海洋・宇宙」は、目的達成の戦略の重点課題とされた。

核は、１９５２年に目標を掲げた。当時、食うや食わずの中国が、５５年には、ウランの抽出に成功している。そして、１９６４年１０月に始めての核実験を実施した。ウラン型の核実験である。後の水爆開発を視野にした実験であった。中距離弾道ミサイルしか持たない当時の中国の目標は、日本の米軍施設だ。

中国は、基本戦略に従い、１９７０年から１９８０年に掛け、中国が南シナ海の実効支配を進める中で、東シナ海では、石油資源の開発に着手して、漁船を使い、或いは、潜水艦で日本の海域を領海侵犯して、海底調査を進めた。初めは１回、そうしてもう一回と、継続的に、やがて拡大し、常態化した。

一方日本は、日米安全保障条約にあぐらをかき、国家防衛の戦略すら持たず、台頭する中国に対抗すべく、米国から核保有の打診をされても、感心すら示さず、戦後のトラウマから脱却できずに居た。左派として、日教組などは、教育など眼中に無く、日の丸とか、国家主義に対抗する事に専念した。

時代が変わり、民主党が誕生した。中国が今を逃がすはずが無い。尖閣問題は、起こるべきして起こり、国民の自覚が無ければ、進むべく方向へ追いやられる。注意が必要だ。

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現代版、「生類哀れみの令」 ＜ペット税＞

問われる危機管理 ＜北の次の一手＞