古物商許可の申請について ( 起業 ) - 社労士・行政書士あおい綜合法務事務所＝代表萩原徳仁ブログ＝

古物商許可の申請について

古物を売買・交換する営業を「古物営業」といいます。古物営業をするためには、都道府県公安委員会の許可を得る必要があります。そして、古物営業を営むために、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。新たに古物営業を始める場合は、営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係に申請します。また、複数の都道府県に営業所がある場合には、各都道府県ごとに許可を受ける必要があります。　

一度使用された物品はもちろん、たとえ新品でも使用のために取り引きされた物品は「古物」とよびます。また、これらのものに幾分の手入れをした物品も古物されます。　

古物は、古物営業法施行規則により、１３品目に分類されています。
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾
(4)自動車
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
(6)自転車類
(7)写真機類
(8)事務機器類
(9)機械工具類
(10)道具類
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

なぜ、古物を扱うために許可制が取られているかというと、物品の流通過程において盗品等が混入するのを防ぐ目的からです。なお、ご自宅用に購入して使用した品物・使用するつもりで購入したときに、実際使用しなかった物を非営利目的で売る場合は、古物商の許可は必要ありません。つまり、フリーマーケットやオークションに出店する場合は、自宅用に購入したものを販売するだけであれば許可は必要ないことになります。ただし、利益を出す目的で出店する場合は、古物商許可を要するわけです。

古物商の許可は、次の事項に該当した場合には受けることができません。
1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、５年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
　
古物商の許可は４種類に分類されます。
①古物商許可（個人）
②古物商許可（法人）
③古物市場主
④古物競りあっせん業（インターネット・オークション）・・・※届出制

「営業許可（各種許認可）」書庫の記事一覧

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（古物商の許可の取消し）
第６条公安委員会は、第３条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

一偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。

二第４条各号（同条第７号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。

三許可を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

四３月以上所在不明であること。

2018/9/1(土) 午前 7:54 [ 不正を告発できる教育 ]

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