ダイオキシン類対策特別措置法

ダイオキシン類対策特別措置法は、平成１１年７月にできた法律で、当時、世間を騒がしていたダイオキシン類による大気汚染・水質汚染・土壌汚染に対する国民の不安の高まりに対処するため制定されたました。

この法律では、ダイオキシン類の排出ガス・排出水における濃度基準（いわゆる排出基準）を設定しました。また、ダイオキシン類を排出する施設を「特定施設」と定め、その特定施設の設置にあたって排出基準を遵守することを定めました。

その上で、排出基準を超える排出に対しては、都道府県知事の改善命令等ができることになっています。
そして、知事によるダイオキシン類排出の常時監視と、排出者自身による年１回以上の測定を義務付けています。

さらに、知事が「ダイオキシン類土壌汚染対策地域」を指定できるという制度をつくりました。これにより、ダイオキシン類の土壌汚染を排除することができるようになりました。

都心でも、しばしば土壌汚染が発覚し、建設工事に支障がでることもあります。土壌汚染は、私たちの身近にあります。最近は、東京では、地下水はそのまま飲むことのできることもなくなってしまいました。
土壌が汚染されれば、地下水も汚染され、一度汚染されれば、元に戻るには、大変な月日が必要になります。

土壌汚染も深刻な環境問題である認識を強くしなければなりません。