社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

（古物商の許可の取消し）
第６条 公安委員会は、第３条の規定による許可を受けた者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

一 偽りその他不正の手段により許可を受けたこと。

二 第４条各号（同条第７号を除く。）に掲げる者のいずれかに該当していること。

三 許可を受けてから６月以内に営業を開始せず、又は引き続き６月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。

四 ３月以上所在不明であること。

長野県建設業厚生年金基金の掛け金約２４億円が使途不明となった事件で長野地検は１２日、約２０億６５００万円を着服したとして、業務上横領罪で、元事務長坂本芳信被告（５６）を追起訴した。地検は全ての着服分を立件し、捜査を終結した。

起訴状によると、坂本被告は２００５年６月〜１０年４月、基金の口座から掛け金を運用先の保険会社に振り込む際に一部を抜き取る手口で３９回、計約２０億６５００万円を着服したとしている。

坂本被告は掛け金約３億円の業務上横領罪に問われ長野地裁で公判中。ほかにファンド運用会社側から賄賂を受け取ったとして、３日に収賄罪で起訴された。

１７年、保険料は上限を迎える。少子化で今後の収入増は見込めない。このため厚労省は物価下落時も同スライドを発動し、年金カットに踏み切る法改正を模索している。

ただ、民主党政権は高齢者の給付削減に極めて慎重だ。「やれっこないよね」。厚労省幹部はそう漏らす。

同省は支給開始年齢の６５歳からの引き上げも課題に挙げるが、腰は引けている。給付削減が進まない中、０９年度末の積立金は想定より７兆円減った。基礎年金の国庫負担割合５０％を維持する２・５兆円は、いまだに「埋蔵金」でしのいでいる。(毎日新聞 2011.10.2）

少子高齢化による支え手不足に直面し、政府は０４年年金改革で持続可能性の向上を目指した。柱は将来の保険料に上限（厚生年金１８・３％）を設ける代わり、給付の伸びを抑えること。そのために導入したのが「マクロ経済スライド」だった。

同スライドは、物価や賃金の変動に合わせてきた年金額の決め方を大きく変える。物価や賃金上昇率より年金の伸びを０・９％抑える仕組みで、厚労省は年金財政立て直しの切り札と期待していた。

それでも物価下落時には発動しない決まりなので、デフレ基調の下、まだ一度も機能していない。当時５９％だった厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取りに対する年金額の割合）を５０％まで下げるはずが、賃下げによる現役の手取り減少で分母が縮み、逆に６０％台へ伸びている。

一方、加入期間を１０年に短縮すれば、今後最大１１８万人に上るとされる無年金の人は減る半面、低年金の人が急増しかねない。１０年間だけ基礎年金に加入した場合、受給額は月に１万６０００円程度。こうした人にも加算するなら、元々の給付と同じ金額を上乗せすることになる。

本来年金は「負担した人に受給権が生じる」保険制度だ。

年金部会で植田和男部会長代理（東大大学院教授）は「保険と所得再分配（加算）を両方すると保険の効率が悪くなる」と述べ、加算には慎重な考えを示した。

今回の最低保障機能強化策には約６５００億円を要する。厚労省は年収１０００万円以上の人の基礎年金を最大２分の１削減する案も検討しているが、対象者は受給者の０・６％。得られる財源も４５０億円で、所要額の大半を先行き不透明な消費税増税に頼らざるを得ない問題も残る。

「公平性が大事だ」「モラルハザードを生まないか」

９月１３日の同年金部会。厚労省が▽年収６５万円未満の人の年金に月１万６０００円加算▽受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮−−との案を示すと、有識者から疑問が相次いだ。

基礎年金の平均月額は５万４０００円。１万６０００円を上乗せすれば、民主党公約の「７万円の最低保障年金」と同額になる。しかし、基礎年金しか受給していない人の平均は４万９０００円。最多層は３万円台だ。

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