社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜年金改革波高し＞共働き増 「３号」見直しは妥協案

　年金改革をめぐり、民主党政権は年内に現行制度の修正案をとりまとめるべく議論を急ぎ始めた。税と社会保障一体改革の過程で、マニフェストに記した自らの抜本改革案を棚上げし、現実路線にかじを切ったというのが実情だ。それでも「手直し」にさえ異論は多く、財源問題も絡んで実現は並大抵でない。課題に挙げた（１）中立で公平な制度（２）最低保障機能の強化（３）持続可能性の確保−−は、どこまで達成できるのか。

　現行制度では、週の労働時間３０時間以上の人が第２号被保険者（２号）となる。厚生年金に入り、労使折半で保険料を払う。片や３０時間未満の人は、勤め人の夫（妻）の扶養を受けていれば第３号被保険者（３号）として保険料なしに基礎年金（１１年度の満額は月６万５７４１円）を受給できる。それが、独身や、夫（妻）が自営業だと第１号被保険者（１号）として国民年金に入り、月１万５０２０円の保険料（１１年度）を負担せねばならない。

　夫が自営業で、国民年金に入る埼玉県内のパート女性（４１）は「職場はサラリーマンの奥さんばかり。同じ仕事なのに保険料がなく、うらやましい」。

　こうした差は不公平感を招くほか、労働時間を調整して保険料を免れようとする人を生むなど雇用をゆがめている。そこで政府は週の労働時間が２０時間以上なら厚生年金への加入を義務づけ、１０００万人いる３号を減らそうとしている。１８００万人ほどいるパートのうち、厚生年金に加入している人は１０００万人程度だが、「２０時間以上」への適用拡大で最大４００万人が新たに加わるという。

　とはいえ、厚生年金に入ると、事業主、パート双方に負担が生じる。厚生労働省は「パートが１年加入すれば９万７０００円の負担増となる代わり、生涯の年金は１７万３０００円増える」とお得感を強調するものの、パートを多く雇う外食、流通業界は猛反発している。

　政府が適用拡大を狙うのは０７年に次いで２度目。当時、食品業界団体がパートの声を聞くと７割が「反対」と答え、政府案を廃案に追い込む原動力となった。将来の年金増より３号のまま負担を避けた方がいい、との判断だ。この団体は今回もパートの意向を集約しており、関係者は「前回より反対姿勢は強まっている」と明かす。

　８６年に始まった３号制度は、主婦の年金権を確立した。とはいえ、１９８０年に６１４万世帯だった共働きは２０１０年、１０１２万世帯へと増えており、２号のフルタイムで働く女性たちが３号制度に注ぐまなざしは厳しさを増している。

　厚労省は、３号のパートや専業主婦から保険料を集める案も検討した。だが、支払いが難しい人も少なくない。「家事で夫の仕事を支えている」との反論も強く、結局、９月２９日の社会保障審議会年金部会では、妥協案として夫の保険料の半分を妻が負担したとみなし、厚生年金を夫婦で２等分する案を示した。

　ただ、この案では夫婦合算の負担と給付に変わりはなく、女性の就労促進にもならない。女性の労働問題をライフワークとする小宮山洋子厚労相は３０日の会見で「根本的な解決ではないが、公平な方向に一歩前進した」と言うにとどめた。

＜セクハラ＞労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

　厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１〜３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。

　精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された（３）▽左遷された（２）▽経営に影響する重大ミスを犯した（３）−−など。「３」なら確実に労災認定されるわけではないが、「３」でないと認定されにくい。

　現在、セクハラはひとくくりに「２」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「３」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

　このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦（ごうかん）や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「３」と判定すべきだとした。

　厚労省によると、１０年度に各都道府県の労働局に寄せられた２万３０００件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、１１年連続最多。一方、０９年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは１６件で、実際に労災認定されたのは４件。０５年度からの５年間でも、認定は２１件にとどまる。
(毎日新聞　2011.6.23）

◆セクハラに関し、ストレス強度を「３」とする例◆

▽強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為

▽胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた

▽身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した

▽性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた

▽性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった

外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ

　政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。

　専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、６月下旬にも実施する。

　外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。

　専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。

　法務省の調査では、２００９年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは７割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。 (読売新聞　2011.5.30)

＜年金切り替え漏れ＞過払い分差し引いて支給

　専業主婦らの年金切り替え漏れ問題への対応を検討している民主党のワーキングチーム（ＷＴ）は２６日、既に年金を受給している世代でも現役時に切り替え漏れがあれば政府方針を適用し、今の年金額から過払い分を差し引いて支給すべきだとの考えで一致した。過去に受給済みの過払い分についても、負担の軽減をしたうえで返還を求める意見が多かった。ＷＴは５月の大型連休明けに見解をまとめ、細川律夫厚生労働相に提言する。

　勤め人の夫の扶養を受ける妻ら「第３号被保険者」（３号）は、保険料なしに将来年金を受給できるが、夫の退職などで「第１号被保険者」（１号）に変われば市町村に届け出、毎月国民年金保険料（１１年度１万５０２０円）を払う必要がある。１号への切り替えをせず、保険料を払ってこなかった人への対策として、政府は３月、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入する一方、将来の給付額には反映させない方針を示した。これを既に年金を受給している人にも適用するか否かが焦点となっている。

　受給世代に関しては憲法の財産権の観点から給付削減は難しい、との見方もあるものの、２６日のＷＴでは、現役同様、受給者も今後の年金から過払い分を減額すべきだとの考えで一致した。厚労省によると、対象者は約５万３０００人。平均切り替え漏れ期間は６・８カ月で、国民年金を満額受給（約７９万円）していれば年間１万円強の減額となる。ただ、既に受給済み分の返還に関しては、高齢者の生活に配慮して実施するよう求める意見が多かった。（毎日新聞　2011.4.26）

東北地方太平洋沖地震等により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

３月１１日(金)に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様そのご家族の方々に対しまして心よりお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。

あおい綜合法務事務所
代表　萩原徳仁