社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

行政書士法違反の被告に逆転無罪 最高裁

　行政書士の資格がないのに報酬を得て家系図を作成したとして、行政書士法違反の罪に問われた北海道の男性被告（２８）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は２０日、懲役８月、執行猶予２年とした１、２審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。(2010.12.20　産経新聞)

東京マラソンが行われました！

今日は東京マラソンが行われました！
小雨の降る中、３５０００人のランナーが東京を駆け抜けました。

独自のコスチュームのランナーや著名人なども多数参加していて、このイベントもすっかり都民に定着したんだなと実感しました。

＜電子申請＞利用率１％以下 省庁の７システム

　書類の代わりにインターネットで手続き可能な各省庁の電子申請システムのうち、１０省庁の１２システムで、申請全体に占める電子申請の利用率が１０％を下回っていたことが会計検査院の検査で分かった。うち７システムの利用率は１％以下だった。１２システムの開発や運用には、０５〜０８年度で１１８億７５１９万円が支出されており、検査院は各省庁に改善を求めた。

　検査院は２０省庁の４９システムを調べた。このうち、内閣府、総務、財務、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各省、警察、国税の両庁、公正取引委員会のシステムに改善を求めた。

　特に利用率が低いのは、総務省の「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」で、利用件数が０５〜０７年度はゼロ、０８年度も２件だった。

　検査院は、郵送でも申請可能だったり、電子申請とは別に書類の提出が必要な場合があるためにメリットが少ないと指摘。利用率の向上が見込めない場合は、システムの停止を含めた措置が取れるよう、停止する基準や手順を明確化するよう求めた。（毎日新聞　2009.9.20）

出生数は横ばい 不況で急降下の可能性も 少子化問題“正念場”

　平成２０年の合計特殊出生率は、昭和５７〜５９年以来の３年連続上昇となったが、出生数に注目すると楽観はできない。出産期（１５〜４９歳）の女性が今後減り続ける見通しの上、晩婚・晩産化も進行しており、出生率が少し上向いても出生数増に結び付かない状況だ。さらに今回の世界的な不況の影響で“出産控え”が起きることも予想され、平成２１年以降の出生率は急降下する可能性もある。日本の少子化問題は正念場を迎えている。

　「私が大臣になってから３年連続して合計特殊出生率が上がっている」

　舛添要一厚生労働相は、２日の参院厚生労働委員会で、正式発表に先駆けて２０年の合計特殊出生率が３年連続上昇したことを明らかにし、年金財政の将来推計で想定した出生率（１．２６）よりも上向いたことに胸を張った。だが、出生数の面からはとても安心できる状況ではない。

　出産期の女性は１２年連続で減り続けており、今後も減少傾向は続くことが予想されている。また晩婚・晩産化の進行の影響も大きい。２０年の平均初婚年齢をみると、男性が前年比０．１歳増の３０．２歳、女性が同０．２歳増の２８．５歳で、いずれも前年に比べ晩婚化が進行した。

　「晩婚化してもいずれ子供は産む」ともいわれているが、世代別の出生率（コーホート合計特殊出生率）は、４５〜４９歳の世代で前年比０．０３ポイント減の１．８１となるなど、３０歳以上の世代でいずれも前年に比べ低下した。晩婚化が進むほど、不妊のリスクや出産・子育ての体力面の不安が高まっている状況がうかがえる。

　ただ、明るい面がないわけでもない。第３子以上の出生数は前年に比べ４８８５人増の１７万１２８０人となった。今後も３人以上子供を産む女性が増えれば、出生数増につながる可能性もあるが、第３子以上が出生数全体に占める割合は１５．７％にすぎず、過剰な期待は禁物だ。

　今後は景気悪化に伴う雇用情勢の悪化で、出産を控える女性が増えるとみられているが、出産の先送りにも限度があり、厚労省内では「今すぐ少子化対策を強化しないと、出生数の急減は避けられない」（幹部）との見方も出ている。（産経新聞　2009.6.3）

法廷用語、あなたは理解できますか

　「事実」。手元の広辞苑で引いてみると、「真実の事柄。本当にあった事柄」とある。それでは、法廷ではどうだろう。検察官の起訴状に書かれた「公訴（起訴）事実」。初公判では、被告の有罪などがまだ認定されていないのに、そこには「事実」という言葉が使われる。

　日本弁護士連合会（日弁連）の酒井幸弁護士は「法廷用語の日常語化に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）での議論の中で、「はっとした」と明かす。

　「『事実』という言葉は、一般的には『真実』ととらえられるが、私たちは『主張している事柄』という意味で使う。説明の過程で、裁判員に『事実』と使うと真実だと思われるかもしれない。言葉の使い方に気をつけようと思った」

　アナウンサーらも交えたＰＴでは法廷用語の言い換えをすすめ、法律家と一般、それぞれに向けた本を上梓（じょうし）した。裁判用語を耳で聞いて分かる言葉にしたかったという。

　「これまでの法廷は法律家が法律家を説得する場でした。これからは法律の知識も裁判の経験もない市民が説得の相手。しかし、分かりやすい法廷を実現するのは法律家の役目です」と酒井弁護士は話す。

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　「法医学会を中心に、一般向けの用語集をつくってもらえないだろうか」

　平成２０年初め、日本法医学会理事で東京都監察医務院の福永龍繁院長に最高検から依頼が舞い込んだ。殺人や傷害致死事件を裁く対象にする裁判員制度で、裁判員が目の当たりにする法医学の鑑定書。専門用語だらけの鑑定書には、拒否反応を示されてしまう…。

　学会では１０人を超える教授が作成にあたった。

　「扼頸（やくけい）（手や指で首を絞める）」と「絞頸（こうけい）（ひもなどで首を絞める）」の違いなど、法医学の概説と、五十音順で１５００語を取り上げた用語集が出来上がった。

　理解を促すためには、一部のカラー化も欠かせなかったという。

　「一酸化炭素中毒で死亡した場合、死斑（しはん）（めぐらなくなった血液が遺体の下側に沈下してできる痣（あざ）のようなもの）は鮮紅（せんこう）色になる。白黒ではどんな色なのか、理解してもらえない」

　福永さんは「難しく見慣れない言葉が出てきたら参考にしてほしい」と話す。

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　「初歩的なことが分からず、何を質問していいのかが分からなかった」「大体の意味は分かるが、『大体』では人を裁けない。素人に分かる工夫が必要」

　東京地裁での模擬裁判で裁判員役を務めた人の感想だ。

　一方で、「正当防衛という言葉は聞いたことがある分、逆に難しかった」と漏らす裁判員もいた。

　最高裁の司法研修所は、分かりやすい審理に向け、現場に発想の転換を促している。「殺意」や「正当防衛」「責任能力」といった難しい法律の考え方を単に用語を言い換えるのではなく、本来の意味に立ち返って説明する試みだ。

　たとえば、「正当防衛」は「生命や身体に危険が差し迫り、反撃行為に出ることが正当化される緊急状態で、やむを得ず身を守るための行為として、妥当で許される程度のもの」などといったような具合だ。最高裁は「マニュアルではなくひとつのヒント」としている。

　「目で見て、聞いて分かる」を目指す裁判員裁判の実現に向けて法曹三者の取り組みは続く。（産経新聞　2009.5.21）