社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

外国人就労要件を緩和…専門学校卒受け入れへ

　政府は、外国人が就労目的で日本に入国する際の学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業生に与えられる「専門士」を追加する方針を固めた。

　専門学校卒業生の日本での就職を容易にし、留学生の増加につなげるのが目的だ。法務省令を改正し、６月下旬にも実施する。

　外国人労働力の受け入れについて、政府は「経済の活性化に資する」などの観点から専門的知識を重視し、原則大卒以上に限定している。

　専門学校を卒業した外国人は、卒業後にそのまま日本で就職する人には留学生支援の観点から就労資格を与えてきたが、いったん帰国した場合は就労を認めていなかった。

　法務省の調査では、２００９年に日本で就職活動を行った専門学校留学生のうち実際に就職できたのは７割程度にとどまっている。東日本大震災後は、日本で就職しながら再入国手続きをしないまま帰国した専門学校卒業生も多いと見られており、要件緩和には、こうした人たちを呼び戻す狙いもある。 (読売新聞　2011.5.30)

行政書士が不正代行、偽装結婚や不法就労

　警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

　こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５）との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

　１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。（読売新聞　2009.10.11）

＜国際結婚＞我が子「奪還」７００万円 離婚で親権トラブル

　国際結婚をして日本で暮らしていた夫婦が離婚を巡り子供の親権でトラブルになり、一方の親が子供を母国に連れ帰るケースが相次いでいる。日本政府が国際結婚に関する紛争の解決ルールを定めたハーグ条約を締結していないため相手国の協力が得られず、親が高額な弁護士費用を払って自力で子供を連れ戻すケースが目立つ。専門家からは「放置された被害が相当あるはずで、表面化したトラブルは氷山の一角だ」との指摘が出ている。

　日本弁護士連合会家事法制委員会の大谷美紀子弁護士が過去の相談事例などを基に調査した結果、日本で育った子供が親の母国に連れ出された事例は０１年以降、少なくとも９件１２人に上る。連れ出された先は▽米国５人▽フィリピン３人▽英国２人▽パキスタン、ブラジル各１人。

　英国人の父親の場合、「日本で離婚すれば妻に親権を取られ、子供と会えなくなる」と考え、母親に無断で子供２人を連れ帰った。フィリピン人の母親は離婚調停の手続き中、突然子供を連れて帰国。パキスタン人の父親は「イスラム文化の下で育てたい」と告げてパキスタンに子供を連れて一時帰国し、そのまま戻らなかった。

　日本がハーグ条約を締結していないため、親が自己負担で相手国の弁護士に紛争解決を依頼するしかなく、約７００万円の高額な報酬を支払い、子供を取り戻したケースもあったという。

　国際結婚で生まれた子供の親権を巡るトラブルでは、米国、英国、カナダ、フランスの大使館公使らが５月、４カ国で育った子供が日本人の親に「連れ去られる」トラブルが把握できただけで１６８件に上るとの調査結果を公表。「ハーグ条約を締結していないのが紛争の原因」として、条約締結を日本に求めた。「加害者」として日本人が海外で非難されるケースに加え、今回、逆に「被害」が判明したことで、国内でも政府に対応を求める声が高まりそうだ。

　大谷弁護士は「親の離別と居住環境の激変で、子供が精神的に不安定になった例もある。日本には専門の弁護士が少ないため、被害の多くは放置されたままだ。判明した９件は氷山の一角に過ぎない」と指摘している。（毎日新聞　2009.9.3）

　【ことば】ハーグ条約

　国際的な子の奪取の民事面に関する条約で１９８３年に発効した。離婚などによる国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する監護権の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づき定められた国際協力のルール。子供を連れ出された親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は元の国に帰す協力義務を負う。主要８カ国（Ｇ８）のうち日本とロシアは未締結。

＜国際結婚偽装＞フィリピンパブ従業員ら４人逮捕 愛知県警

　就労目的で国際結婚を偽装したとして、愛知県警国際捜査課と中署は２６日、名古屋市中区、フィリピンパブ従業員、ミズノ・マリテス・クルズ容疑者（４２）らフィリピン人の女２人と日本人の男２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。

　他に逮捕されたのは岐阜県中津川市、元同店従業員、セガワ・ジョイ・ボランテス（２６）▽大阪市淀川区、派遣社員、瀬川渉（３１）▽名古屋市中区、無職、星山光（６１）−−の３容疑者。

　容疑は共謀して０８年５月１５日ごろ、瀬川、セガワ両容疑者が結婚したように装う虚偽の婚姻届を愛知県江南市役所に提出したとしている。県警によると、女２人は「本当の結婚です」などと否認しているという。

　県警国際捜査課によると、ミズノ容疑者が星山容疑者にパブのフィリピン人従業員と偽装結婚する日本人男性を探すよう依頼し、瀬川容疑者を紹介されたという。星山容疑者は調べに「４〜５人紹介した」と供述しており、県警は他にも国際結婚を偽装したとみて裏付けを急ぐ。（毎日新聞　2009.8.27）

在留延長のために雇用通知書を偽造 中国人の男を逮捕 警視庁

　在留資格の延長を希望する中国人の依頼を受け、延長に必要な雇用通知書を偽造したなどとして、中国籍の会社員の男が有印私文書偽造・同行使の疑いで、警視庁愛宕署に逮捕、起訴されていたことが２０日、同署への取材で分かった。同署によると、男は「昨年から１５人ぐらい申し込みを受け、４人分を偽造した」と供述。価格は１通６０万〜８０万円程度だったという。

　逮捕、起訴されたのは、東京都豊島区の裴正哲（ペイ・ジョンジャ）被告（３４）。裴被告の供述から、仲間とみられる中国籍の男（２５）が浮上し、同署は逮捕状を取って行方を追っている。

　逮捕容疑は昨年１０月ごろ、コンビニ店員だった３０代の中国籍の女の在留資格を延長させるため、実在する都内の貿易会社に働いているよう装う雇用通知書１通を偽造し、同月２３日に東京入国管理局に提出したとしている。

　同署によると、女が外国人の就職支援サイト上の広告を見て電話したところ、裴被告が応対して偽造を請け負った。東京入管が貿易会社に照会し、偽造が発覚した。（産経新聞　2009.8.20）