社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

賃貸住宅管理業、任意登録制導入へ

　国土交通省は、賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度を創設する方針を固めた。

　社会資本整備審議会・不動産部会の第25回会合をこのほど開き、新制度の概要をまとめた。新制度は、賃貸管理業務について、賃貸借契約に係る重要事項の説明などのルールを定めることで、業務の適正な運営を確保することが目的だ。今後、告示案を定め、業界団体の意見を聴取すると同時に、通常国会への提出を目指している追い出し行為を規制するための法案の動向を注視しつつ導入時期を検討する。「追い出し行為に対する法規制の導入と大きなズレが生じない時期に創設したい」（国交省）考えだ。

　新制度の対象となる不動産は賃貸住宅で、非住宅は対象外とする考え。対象事業者や業務は、賃料などの徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を行う事業者、サブリース業であっても、業務内容は管理業務と一致するものが多いことから対象とする。一方、賃貸業については、対象外とする方針だ。 (2010.1.4 住宅新報)

建築基準法再改正へ＝手続き簡素化、罰則強化検討−国交省

　国土交通省は24日までに、建築基準法の再改正に向け作業を開始した。耐震強度偽装事件を受けた改正で建築確認の審査を厳格化した結果、建設現場が大混乱した反省から、前原誠司国交相が見直しを指示した。提出書類を簡素化し、審査の期間も短縮する一方、違反業者への罰則は強化する方向で検討する。
　同省は建設・住宅業界や消費者、有識者の意見を聴取。早ければ来年の通常国会に法案を提出する見通しだ。
　国交省は2005年に発覚した偽装事件を踏まえ、翌年に建築基準法を改正した。マンションやビルなど一定規模以上の建物に関し、建築確認の際に第三者の専門機関が構造の強さを再審査する制度を導入。提出書類も増やすなど偽装事件の再発防止策を盛り込み、07年に施行した。
　しかし、制度の周知不足や専門機関の人手不足で審査が滞り、新設住宅着工戸数が激減。同年9月には前年同月比44．0％減まで落ち込んだ。この結果、建設・不動産会社の倒産が相次ぎ、「官製不況」と同省を激しく非難する声が上がった。（時事通信　2009.10.24）

無料低額宿泊所 施設「許可制に」 規制強化求める声

　トラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、施設を所管する自治体から制度見直しを求める声が上がっている。施設急増に悩む千葉市は、新たな開設の届け出を受け付けない異例の指針を定め、国の規制強化を求めている。行政のチェックが行き届かない無届け施設が増加する懸念もあるが、業者からも「許可制にして悪質業者を排除すべきだ」との指摘が出ている。

　千葉市によると、市内の宿泊所の入所者の大半は、生活保護を受給する元路上生活者だという。市内の路上生活者はここ数年、１００〜１２０人で推移しているが、０４年に１２カ所だった宿泊所は０７年に１８カ所にまで増え、総定員も１０００人以上に膨らんだ。「営利目的の業者が、東京など市外から路上生活者を連れて来ている可能性がある」（市地域保健福祉課）という。

　このため、千葉市は０７年にホームレス自立支援法に基づく指針を宿泊所に適用することを決定、指針に「宿泊所の新たな届け出は受理しない」と明記した。社会福祉法で定められた届け出の拒否は行政手続法違反となる懸念もあるが、同課は「宿泊所は長期入居者向けの許可制の施設と同じ機能を果たしている。自治体の指導監督権限が弱い届け出制にしておくのはおかしい」と説明する。こうした市の対応の影響もあり、市内には現在、十数カ所の無届け宿泊所があるとみられる。市内の無届け施設を運営する業者は「許可制にして、悪質業者を排除すべきだ」と市の方針に理解を示す。

　業者はかつて市内の届け出済みの宿泊所に施設長として在籍していた。当時は東京都内で路上生活者を勧誘、利用料の中から毎月約２００万円分を浮かせ、幹部が施設運営と無関係な目的に使っていたという。

　業者は施設に疑問を感じ、入居者約２５人を連れて昨年秋に独立、現在の場所に定員３５人の施設を作った。入所者の約８割が６５歳以上の高齢者だが、入所者の生活相談に乗る区の担当者は「届け出済みの大手事業者の施設に比べ、細かいケアが行き届いており問題はない」と話す。

　業者は「施設を出たら入居者は行き場がない。制度が変わったら、許可を得て施設を運営したい」と話している。（毎日新聞　2009.10.8）

無資格で建設業許可申請の男を逮捕 大阪

　行政書士の資格を持っていないのに、建設業の許可申請をしていたとして、大阪府警住之江署は８日、行政書士法違反容疑で大阪市北区本庄西の自営業、山本普博容疑者（５８）を逮捕した。

　逮捕容疑は、行政書士の資格がないのに昨年１０月から今年１月の間、府に対し、大阪市などの３社の建設業の許可申請をしたとしている。「生活のためにモグリでやっていた」などと容疑を認めているという。

　住之江署によると、３社はほかの建設業者から紹介され、山本容疑者に行政書士の資格あると思いこんで申請を依頼。１社あたり２０万円前後を依頼料として支払っていたという。

　山本容疑者は北区内に「大阪経営者協会」という名前の事務所を開き、以前から同様の申請を繰り返していたという。

　府などによると、建設業の許可は第三者でも申請できるが、報酬を受け取って繰り返して行うには行政書士の資格が必要という。（産経新聞　2009.10.8）

医療法人の年間増加数、千法人を下回る

　今年3月末の全国の医療法人の数が、昨年3月末の4万5078法人より318法人多い4万5396法人だったことが、厚生労働省の調査でこのほど明らかになった。医療法人数の集計時期が年末から年度末に変更された1997年以降これまで、年間の増加数が1000法人を下回ったことはなく、過去12年間で最も少ない増加数だった。

　今年3月末時点の種類別の医療法人数は、2007年度から新設が認められなくなった「持分有り社団医療法人」が4万3234法人(昨年3月末4万3638法人、以下同)と404法人減少。これに対し、「持分なし社団医療法人」が1766法人(1034法人)と732法人増えた。財団法人は396法人(406法人)と10法人減少した。
　一方、特別医療法人は67法人(80法人)、特定医療法人は402法人(412法人)とそれぞれ減少。昨年度から認定が始まった社会医療法人は36法人だった。

　「持分有り社団医療法人」の減少の原因には、解散だけでなく、「持分有り」から「持分なし」への移行もあるとみられる。（医療介護ＣＢニュース　2009.6.16）