社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ

　遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。

■わずか1年でパチスロ機出荷が半減

　調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8％のマイナス成長だった。

　その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2％増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6％減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。

　金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1％の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4％も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8％の店舗が姿を消した。

　この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。

■07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい

　後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。

　全日遊連では、

　　「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」

　と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。

　一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では

　　「（キャラクターをあしらった）版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」

　と内情を明かした。

　パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース　2009.8.20）

赤坂の無許可ガールズバー摘発＝容疑で経営者逮捕−警視庁

　無許可で女性従業員に客の接待をさせたとして、警視庁赤坂署は13日までに、風営法違反容疑で、東京都港区赤坂のガールズバー「カウガールズグラマラス」経営中村友洋容疑者（31）＝同区芝＝を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認め、「隣に立って接待をすれば違反にならないと思った」と供述しているという。
　同署によると、同店ではテーブルについた客の隣に女性従業員を立たせ、接待行為をさせていた。昨年11月下旬に開店以降、一日当たり10〜20人が来店。月約450万円の売り上げがあったとみられる。（時事通信　2009.7.13）

業界震撼 吉原ソープランド摘発の“ある事情”

　日本一のソープランド街である東京・吉原。江戸時代から脈々と続く大歓楽街で、業界最大手の「角海老グループ」が摘発された。無届けの風俗案内所を運営して客を案内し、売春する場所を提供するなどした疑いだ。同グループは、かつて「警察に協力的」（業界関係者）とされたソープ界の顔とも言える存在。吉原の案内所のほとんどが無届けといわれる中、そんな「優良店」になぜ捜査の手が伸びたのか。警視庁の“逆鱗”に触れた理由を探った。（森浩、道丸摩耶）

　江戸時代の遊郭の流れをくむ吉原は、台東区千束３丁目、４丁目と名前を変えた今でも、日本一の規模と歴史を誇る歓楽街だ。

　吉原のシンボル「大門」がかつてあった「吉原大門」の交差点から入谷方面に足を伸ばし、吉原の中心部に入ると、喫茶店が点在していることに気づく。

　「コーヒー５００円」「飲み物何でも５００円」などという張り紙のほか、「お出かけ前にはここに！」という、ちょっと意味深長な看板もある。

　こうした喫茶店の多くは「風俗案内所」だ。注文したコーヒーとともに、各ソープに出勤する女性の顔写真が出てくる。コーヒー代が「紹介料」代わりというわけだ。

　警視庁によると、こうした「偽装案内所」は吉原地区に３５店前後ある。複数のソープ店と契約を結んでおり、客１人を送り出すたびに、２０００〜１万円のマージンが店から支払われるという。「この金額は客が使ったカネによって変動する。高額を使ってくれる客を、いかにたくさん送り込むかが勝負となる」（ソープ業界関係者）。

　喫茶店を模した紹介所が吉原に登場したのは、２０年ほど前から。警視庁幹部は「１つの集客手段として長く機能しているが、案内所の多くは無届けだ」と渋い顔で説明する。

　東京都の条例によると、案内所を開業する場合は、開店の１０日前までに都公安委員会に届け出なければならない。だが、警視庁幹部によると、吉原の案内所のほとんどは届けが出ていないという。

　角海老グループの案内所も同様だった。ただ違うのは「喫茶店」ではなく、リネンの「配送センター」の看板を掲げて偽装していたことだ。

　「いきなり警察がずらずらやってきたからびっくりした。角海老さんは古い店だし、警察ともうまくやっていると思っていたのに…」

　吉原の別のソープランドで客引きをしている男性は摘発の瞬間を振り返る。

　そんな老舗に捜査の手が伸びたのは、今月６日夕のことだった。無届けで風俗案内所を営業していたとして、警視庁保安課と浅草署は、東京都風俗案内所条例違反容疑で「角えびグループ配送センター」店長、菊田善之容疑者（５３）を逮捕。さらに８日に売春防止法違反（場所提供業）幇助（ほうじょ）容疑で再逮捕に踏み切った。

　同課によると、菊田容疑者は都公安委員会に届け出ずに風俗案内所を営業し、角海老グループのソープ店「角えび本店」と「三浦屋」に客を紹介した疑いが持たれている。「案内所の認識はあった」と供述しているという。

　さらに、売春防止法違反（場所提供業）容疑で「角えび本店」社長の杉浦時江容疑者（７２）と、「三浦屋」社長の鈴木正臣容疑者（４６）ら男女計９人も逮捕した。男性と店の女性を個室に案内して使用させるなどして、売春場所を提供した−との疑いだ。鈴木容疑者は「売春をするとの認識はなかった」などと容疑を否認し、８人は認めている。

　ソープランドは、一般的にほとんどの店で実際に性行為が行われているとされるが、摘発されるケースは少ない。東京都内でも昨年は例がなく、一昨年に２件があっただけ。売春防止法違反に問われにくいのは、「店内でたまたま知り合った男女が合意の上で性行為に至る」という建前があるからだ。

　こうしたソープの“内部事情”について、警察当局は百も承知だ。だが、それでも今回、警視庁は捜査のメスを入れた。「それだけ角海老の対応が目に余ったということ」。捜査関係者は語気を強めた。

　警視庁は今年に入ってから、都内の風俗案内所を集中的に指導していた。無届けなど法令に違反している店舗については今年３月、改善を促すために始末書を取った。

　しかし「角えび配送センター」は、３カ月が過ぎた今月に入っても何の対策も取られていなかった。指導を“シカト”した形だったのだ。

　「こうした姿勢が、警視庁ににらまれるきっかけになったのではないか。業界大手ということもあり、一罰百戒の意味が込められたのかもしれない」（風俗業界関係者）

　一方、角海老側の対応に首をかしげる業界関係者もいる。

　ソープ業界関係者は「角海老はグループ創業５０年とも言われている老舗中の老舗。警察に協力的で、過去、警視庁の摘発が入るときにも、いろいろな情報を提供していたとされる」と話す。

　角海老グループはソープランドのほか、ボクシングジムや宝石店などを抱える“異業種企業グループ”だ。逮捕された鈴木容疑者は、「角海老宝石ボクシングジム」のプロモーターも兼ねている。

　「最近、グループ内で代替わりがあり、息子さんの世代になってから警察への対応が変わったというウワサもある。警視庁は東京五輪などを控え、浄化を進めている最中。角海老と警視庁が衝突する格好になったのだろうか」（内部事情に詳しい別のソープ業界関係者）

　ここ数年、新宿・歌舞伎町をはじめ黄金町（神奈川県）、西川口（埼玉県）など「色街」の浄化が目立っており、風俗業界に逆風が吹いているのは確かなようだ。

　風俗案内所の摘発強化は、その一環といえる。ここにきて「案内所禁止条例」をつくる自治体が増え、条例を武器に警察も積極的に捜査に乗り出しているのだ。

　「ネットカフェ」の実態が風俗案内所だったとして、大阪府警は５月、府風俗案内防止条例違反の疑いで、大阪府豊能町の風俗案内店経営の男（６２）ら３人を逮捕した。

　府警の調べによると、３人は４月２７日午後、大阪市淀川区の風俗案内店を訪れた会社員男性を、同じビルのネットカフェに案内し、デリバリーヘルス（無店舗型性風俗店）を紹介した疑いが持たれている。

　大阪府では４月１日、改正府条例が施行され、デリヘルなど性風俗店への客の案内が禁止され、キャバクラやバーへの案内に限られるようになった。

　府警によると、男は条例施行に合わせてネットカフェを開業。客に性風俗店のホームページを閲覧させて、店を紹介していた。「ネットカフェを偽装した明らかな風俗案内所。改正条例の適用を免れようとしたことに他ならない」と捜査関係者は憤る。

　警視庁によると、現在、案内所への規制条例を持つのは東京都、大阪府、広島県の３都府県。捜査関係者は「暴力団の収益源になっていると指摘されており、美観を損ねるということで近隣住民が嫌がることも多い。規制条例は広がっていくだろう」と予測する。

　大阪府では規制条例が施行された４月だけで、府内の案内所届け出数が３月末時点の１７８店から約７割減の４８店に激減。案内所が街から一斉に姿を消した。性風俗店への案内禁止により、店舗経営のメリットがなくなったためだ。

　吉原でソープ店に勤務する男性は、「吉原は店に『固定客』が付いていることが多いが、（案内所の摘発が進むと）一見（いちげん）さんが多い新宿の歌舞伎町など、都心部の店が大変になるのはないか」と分析する。

　ただ、「イタチごっこの典型」（警視庁幹部）ともいわれるのが、警察の取り締まりと風俗業界の業態変化。この男性はさらりと話した。

　「摘発が進んでも、『代わりの何か』が出てくるのがこの業界。そのうち案内所とは別の手段が出てくるだろう」（産経新聞　2009.6.21）

米国大使館警告で“乳モミ”キャバクラ摘発

　警視庁は、１６日までに東京都港区六本木の外国人向けキャバクラ「ニュークライマックス」を経営する池田清光容疑者（６０）＝東京都目黒区＝ら６人を風営法違反容疑で逮捕した。同店は禁止地域にかかわらず、ホステスの胸を４分間７０００円で触らせる「プライベートダンス」なるサービスを提供。昨年１月から約４億円の売り上げを挙げていた。米国大使館がホームページ上に掲載した警告文が逮捕につながったという。

　警視庁生活安全特別捜査隊によると、池田容疑者ら６人は６月４日午前０時過ぎに「ニュークライマックス」店内にカーテンで仕切った個室を設け、マンツーマン状態で男性客にホステスの胸を触らせるなどの行為をさせた疑い。

　同店では、このサービスを「プライベートダンス」と称し４分間で７０００円の料金を徴収。池田容疑者は容疑を認め「ほかの店もやっているのでいいと思った」と供述している。

　六本木交差点から東南約２００メートルの繁華街。客もホステスもほとんど外国人で昨年１月以降、約４億円の売り上げを挙げていた。「ジェントルマンズクラブ」と称し、飲み放題で１００分間７０００円という料金システムで営業していた。

　所在地が風営法の「店舗型性風俗特殊営業の禁止地域」に該当していたにもかかわらず、性的なサービスも提供していたとみられ、警視庁は逮捕の経緯について「客の性的好奇心に応じて、その客に接する役務を提供する営業を営んだもの」と話している。

　逮捕のきっかけとなったのは、今年３月に米国大使館が公式ホームページ上に掲載した警告文だった。大使館は在日米人向けに、六本木の複数の店について「法律に触れる恐れがある」とし「最近、バーで（酒に）薬物を投与されているケースが増加している」と注意を喚起。さらに「それでも六本木のナイトライフを続けたい人は、状況を認識して、用心深くして下さい」などと記している。警視庁は、こうした情報などをもとに捜査していたという。

　大使館の担当者は「米国人がバーで飲み物に薬物を入れられて意識を失い、お金をだまし取られる被害が相次いでいるという情報が寄せられていましたので（警告文を）掲載しました。その後、警視庁から連絡があったので協力しました」としている。（スポーツ報知　2009.6.17）

スナックママに女子高生＝風営法違反容疑で逮捕−北海道

　スナックを無許可営業したとして、「ママ」として勤務していた通信制高校の女子生徒（18）らが風営法違反容疑で、北海道警札幌厚別署に逮捕されていたことが17日、分かった。
　逮捕容疑は5月25日、道公安委員会の許可を受けずに、札幌市内でスナックを営業し従業員に接客させた疑い。
　札幌厚別署によると、同店は昨年2月に営業を開始。生徒は札幌市内の他のスナックを転々とした後、同10月、同店に入店した。営業日にはほぼ出勤していた勤務態度を評価され、今年1月から「ママ」に昇格。年上ホステスら7人を束ね、従業員の他の女子高生を週末勤務にするなどの配慮も見せていた。
　店は多い時で月200万円以上の売り上げがあったという。（時事通信　2009.6.17）