社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜救急センター調査＞実態合わぬ「宿直」 ５割違法の恐れ

　心肺停止など命にかかわる重症患者にとって「最後のとりで」である全国の救命救急センターで、睡眠が十分取れないまま患者に対応する救急医の泊まり勤務を「宿直」として扱う施設が５割を超すことが、毎日新聞の全国調査で分かった。労働基準法が認める「宿直」は、ほとんど労働する必要のない勤務とされ、これらの施設の勤務実態は違法である可能性が高い。
　調査は全国の救命救急センター２１８施設を対象に４〜５月に実施し、１１６施設から回答を得た（回答率５３．２％）。

　労基法は労働時間を原則週４０時間と定め、時間外労働も労使間で協定を結んだ場合、１カ月４５時間まで認められる。一方、宿直については「巡回や電話番など軽度な勤務」「十分な睡眠が取れる」などを条件に労働時間とは別枠で、労働基準監督署長の許可で例外的に認められてきた。

　調査の結果、救急医の泊まり勤務を宿直扱いとする施設が６１％あった。また、時間外労働として扱う施設は１９％、残りは交代制などだった。宿直のうち９割（全体の５５％）は十分な睡眠が取れていなかった。労基法では、連続して睡眠を取れる時間が確保されておらず、急患に追われる勤務が日常の場合は、宿直として認められないとしている。

　１カ月間の泊まりの回数は平均４．２３〜４．８５回で、最大１３回の施設があった。労基法を守るには「医師が足りない」と答えた施設は８割を超えた。

　医師の泊まり勤務を巡っては、４月に奈良地裁で県立奈良病院の宿直勤務などが時間外労働にあたるとの判決が言い渡されるなど、劣悪な労働環境の改善が求められている。

　厚生労働省労働基準局監督課は「個々のケースによって判断は異なるが、労基法の趣旨から外れる勤務実態は違法の恐れがあり、好ましくない」と話す。

　【ことば】救命救急センター

　心筋梗塞（こうそく）や脳卒中、交通事故など命にかかわる重症救急患者を受け入れ、高度な医療を提供する医療機関。医師や看護師を２４時間体制で配置することが求められている。内科、外科、脳外科、循環器科、小児科などあらゆる病状の患者に対し、チーム医療で対応する。

◇アンケートに寄せられた主な意見◇

◆疲労困憊（こんぱい）

▽大都会よりはるかに激務。燃え尽きる医師が続出（北日本）

▽２４時間勤務が常態化。丸１日休めるのは月２〜３日（北日本）

▽月１０回以上の当直に加え、待機でいつ呼ばれるか分からない（関東）

▽週８０〜１１０時間労働（関西）

▽過酷な勤務や専門外の診療が原因で医師が退職し、さらに過酷な勤務になる悪循環（四国）

▽泊まりの日は実労働２５時間。仮眠室すらない（九州）

◆ミスの誘発

▽精神的な余裕がない。軽症患者への接遇悪化、睡眠不足から診療の質の低下や医療過誤の発生が懸念される（北日本）

▽過労で注意散漫、集中力低下。チームワークの維持が困難（関東）

▽当直明けの勤務はケアレスミスが多くなる（中部）

▽慢性疲労状態。判断ミスにつながる（関西）

◆解決策や要望

▽医師の絶対数が不足。医師のやる気に頼るのは限界（北日本）

▽高い賃金が出せないと人員確保はできない（関東）

▽常勤救急医の増員、診療報酬の増額がない限り、勤務状況は改善できない（関東）

▽診療報酬の改善や、不要不急の受診の抑制などの対策が必要。医師の絶対数が不足している現状では、結論として救急を中止せざるを得ない（関西） （毎日新聞　2009.5.24）

給与保証などの対応進む 裁判員制度で大手企業

　裁判員制度のスタートに伴い、産業界でも社員が裁判員に選ばれた場合に備えた労務面での準備が進んでいる。大手企業の多くは給与を保証する有給休暇や勤務免除制度を導入が始まっているほか、制度への具体的な指導やカウンセリングなども始まっている。

　キリンホールディングスは今年１月、社員が裁判員に選ばれた際、仕事を休んでも賃金を支払う条項を従業員規則に盛り込んだ。トヨタ自動車も裁判員となった社員については通常の有給休暇と異なり、給与を１００％支給する「特別休暇扱い」とする制度を設けたほか、ホンダも特別休暇扱いで給与を全額保証する。東京海上ホールディングスや三菱化学、旭化成なども特別休暇枠を新たに設定した。

　また、パナソニックでは「公事休暇」で出勤扱いとし、業務を離れることを認める。ソニーや新日本製鉄、王子製紙なども裁判員業務を勤務免除の対象とし、有給で出勤扱いとする。勤務評定で不利益を被らないように配慮するほか、裁判員としての業務中に事故に遭遇しても労災が適用されるようにするためだ。

　一方、損害保険ジャパンは、グループ会社のジャパン・ヘルスケアサービスと連携し、グループ社員向けに裁判員への心理的な不安を和らげるためのカウンセリングを実施する。損保ジャパンでは社内にサポートデスクを設置し、裁判員制度への相談を受け付ける態勢を整えている。（産経新聞　2009.5.21）

18歳未満の原発作業で書類送検！東芝の下請け会社、労基法違反

　東京電力福島第1原子力発電所（福島県）や東北電力東通原子力発電所（青森県）の放射線管理区域で18歳未満の少年に作業させたとして、富岡労働基準監督署は15日、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反の疑いで、東芝の下請け企業2社を福島地検いわき支部に書類送検した。
　書類送検されたのは、建設業「アクト」（福島県いわき市）と同社社長（53）、同「アクアメンテ」（同）の男性事業主（57）。
　福島労働局によると、アクトは住民票を改ざんするなどして少年の年齢を偽り、2007年10月−11月、福島第1原発の放射能管理区域で15−16歳だった少年4人に設備の点検などをさせた疑い。
　アクアメンテは昨年5月、東通原発の定期検査で、16歳だった少年を3日間、同区域内で働かせていた疑い。　（時事通信　2009.4.15）

＜労基法違反＞原発で少年就労容疑 請負業の社長ら書類送検

　福島労働局富岡労基署は１５日、東芝の下請け会社が福島、青森県の二つの原子力発電所の放射線管理区域内で１８歳未満のアルバイトを働かせたとして、福島県いわき市の建設請負業「アクト」と男性社長（５３）と別のメンテナンス工事請負業の男性（５７）を労働基準法違反容疑で福島地検いわき支部に書類送検した。

　書類送検容疑は、アクトと社長は０７年１０月２日〜１１月７日、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、１５〜１６歳の少年４人に機材運搬作業などをさせたとしている。男性は０８年５月２０〜２２日、東北電力東通原発（青森県東通村）で、少年（１６）に同様の作業をさせたとしている。労基法は１８歳未満が放射線管理区域内で働くことを禁じている。

　富岡労基署によると、社長らは少年の年齢を偽るため住民票などを改ざんしたコピーを提出し、東電などのチェックをすり抜けていた。福島第１原発では他に３人、東北電力女川原発（宮城県女川町）でも１人を働かせていたが、年齢を改ざんした人物を確認できず送検しなかった。（毎日新聞　2009.4.15）

育児・介護 キリン、在宅勤務を導入

　キリンホールディングス（ＨＤ）は１３日、社員の育児と家族の介護を支援するため、会社に出勤せず自宅で働く「在宅勤務制度」を年内をメドに導入する方針を明らかにした。今夏までに社員数人を対象に試験的に導入し、対象者や職種のほか働き方のガイドラインをまとめ、制度化を目指す。

　在宅勤務の対象者は、キリンＨＤのほか、事業会社のキリンビールの社員とする計画。当初、キリンＨＤは新型インフルエンザにかかった社員向けの緊急的な施策として検討したが、育児や介護で自宅を離れにくい社員からの要望を受け、本格的に導入する必要があると判断した。

　ビール業界では２００７年９月にサントリーが全職種の社員を対象に同制度を導入。業務に支障が生じないことなどを人事部が認めれば、週に１日、在宅勤務できる方式を採用している。

　在宅勤務をめぐっては、１９９９年に日本ＩＢＭが導入したのを皮切りに、パナソニック、ＮＥＣなど情報通信（ＩＴ）関連企業を中心に採用が進みつつある。企業の在宅勤務の推進を促進する国土交通省では、在宅勤務者が就業人口に占める割合を０５年調査時の１０．４％から１０年には２０％まで引き上げたい考えという。

　「仕事と生活の調和」を目指す意識の高まりに伴って今後、幅広い業種に広がる可能性が高い一方、情報管理を理由に導入をためらう企業もある。日本経団連では働き方の柔軟化や多様化の取り組みを促している。（フジサンケイビジネスアイ　2009.3.14）