社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

申請殺到、支給滞る東北 雇用調整助成金

　雇用を維持する企業を支援する国の「雇用調整助成金」の支給が、東北の一部地域で遅れている。急激な景気悪化で申請が相次ぎ、企業集積地にある公共職業安定所を中心に審査や事務処理が追い付かないためだ。各労働局は対応に懸命だが、企業からは「死活問題だけにもっと早くできないのか」との声が上がっている。

　厚生労働省は助成金支給の目安について、最初は支給申請手続きから２カ月後、２回目以降は１カ月後としているが、岩手労働局では３、４月申請分が一部支給できていない。ほかの県も「内陸・置賜地方の３月申請分の支給が今月初めまでかかった」（山形労働局）「３月申請分が一部残っている」（福島労働局）という。

　岩手労働局によると、１、２月まで月数件だった支給実績は、３月が８７件、４月は１３２件、５月は１８４件と急増。自動車関連などの企業が集積する県南部の職安に申請が殺到し、処理が滞りがちになった。

　北上公共職業安定所の宇夫方明所長は「６人がほぼ専従で、残業や休日出勤もして対応にかかりっきりの状態」と説明。ほかの係の職員も投入し「３、４月申請分は今月中旬にも解消したい」と決意をにじませる。

　企業にとって影響は深刻だ。１月から休業に入った北上市内の自動車部品製造会社は申請から３カ月を過ぎても入金がない。「やむなく親会社の資金援助を受けた。支給の遅れは死活問題になる」と漏らす。「資金繰りに困って元請けから資金援助を受けた」という下請け企業もある。

　北上市の伊藤彬市長は労働局側に早期支給を要望した。５、６月に地元約７０社を視察した際、「多くの企業に助成金が回っていない事実に驚いた」という。「ワークシェアで雇用を守ってほしいと企業に助成金をＰＲしたのに、資金繰りが圧迫されていた」と語る。

　厚労省は７月、雇用保険の事務作業も増えていることから各労働局に増員。３人増えた岩手労働局は北上、水沢、盛岡の各職安に配置した。岩手労働局職業対策課は「職員をてこ入れして申請処理は軌道に乗りつつある。今月中旬には遅れを取り戻す」と話している。

［雇用調整助成金］　従業員の雇用維持に努めた企業に休業手当などを支給して助成する制度。企業は休業計画を公共職業安定所に提出し、その後、実際の休業日や休業手当額などとともに支給申請する。助成率は原則、中小企業が５分の４、大企業は３分の２。厚生労働省がまとめた５月の申請状況では、東北６県で４０９２社が延べ１５万８６９０人分の休業計画を提出している。（河北新報　2009.7.11）

休業手当の助成要件緩和＝新型インフルに対応−厚労省

　厚生労働省は26日、新型インフルエンザの影響で売り上げが減少した旅館や飲食店などを支援するため、国が従業員の休業手当を補てんするための雇用調整助成金制度の適用要件を、特例として緩和すると発表した。7月末までに手続きすれば、5月16日以降の休業までさかのぼって申請できる。
　通常は、直近3カ月の売上高が、その前の3カ月か前年同期に比べ一定以上減少していることが要件。新型インフルエンザの影響による場合は、直近1カ月の売上高がその前の1カ月か前年との比較で減っていれば利用可能とする。　（時事通信　2009.6.26）

雇用調整助成金の助成本格化

　厚生労働省が１日発表した３月の雇用調整助成金の申請・決定状況によると、支給決定事業所数は前月の約８倍の３６５８件、労働者数は約１０倍の２１万２３４８人に達した。支給額は前月の約１１倍の５８億２０１０万円となった。

　雇用調整助成金は、業績の悪化に伴い、休業を活用して従業員の雇用維持を図る企業に対し、賃金の一部を支給する制度。３月の申請事業所は前月の約１．５倍の４万８２２６件、対象労働者数は約１．２倍の２３７万９０６９人だった。３月の申請状況を規模別でみると、大企業が２８１３事業所で、中小企業は４万５４１３事業所となった。

　厚労省は、昨年末以降、助成率を引き上げるなど制度を拡充。申請する事業所や対象労働者数は昨年１２月ごろから増えている。３月以降、支給決定が本格化しており、支給額が急増した。平成２１年度予算では約５８０億円を計上したが、追加経済対策で約６０００億円上積みし、雇用維持を図っている。（産経新聞　2009.5.1）

「就労確保の命綱」 雇用助成金２５００社超申請

　受注減などで経営が悪化する企業向けに、国が従業員の休業手当を一部助成して雇用維持を図る助成金制度の利用が、東北で急増している。従来の雇用調整助成金と昨年１２月に創設された中小企業緊急雇用安定助成金の２制度を合わせ、２月の申請は東北６県で２５００社を超えた。利用企業には「雇用をかろうじて確保できた」と制度の恩恵を指摘する声がある一方、「解雇を先延ばししただけだ」と先行きを懸念する見方も出ている。

　中小企業緊急雇用安定助成金制度は、中小企業向けに助成率を高めた。２つの制度は助成対象を１、２、３カ月分の３種類から選べるが、早期支給される１カ月分を望んで月ごとに申請するケースがほとんどだ。

　２制度について国がまとめた２月の申請状況（速報値）によると、東北では２５５５社が約１４万４６００人を休業対象者として申請した。県別の内訳は表の通り。福島が最も多く山形、岩手が続く。

　新制度が始まった昨年１２月は、東北で２１８社が約２万３００人の休職を申請した。翌１月は１４２２社、約１０万２５００人分と増え、２月は申請企業数が１２月の１１倍、対象者数が７倍になった。

　「制度のおかげで少なくても４、５人が解雇されずに済んだ」と明かすのは仙台市の建設会社。一時は全従業員の失業保険を計算したが、休業手当の８割が助成される制度を知り方針を変えた。「６月に大きな仕事がある。それまで人員を維持ができる」と安堵（あんど）する。

　米沢市でも自動車や家電関連など製造業者の多くが一時休業している。電気機械製造の３５社でつくる米沢電機工業会は「制度利用で貴重な技術者をかろうじてつないでいる印象だ。追い込まれている会社が多い」と気をもむ。

　仙台市宮城野区の宮城労働局の申請窓口へ相談に訪れた市内の人材派遣会社も、「解雇だけは避けたい」と１日も早い申請を目指す。「派遣先から１週間前に契約打ち切りを言い渡されることが、しょっちゅうある」と苦笑する。

　利用増加を受け、政府は１０日決定した追加経済対策で雇用調整助成金の拡充方針を決めた。

　しかし、宮城労働局を訪れた企業のうち、ある建設会社は「解雇や会社解散の先延ばしではないか、と悩む」と打ち明ける。「人員整理前の１つの手続き」（配送業）と割り切る企業もあり、景気回復が遅れると、制度が延命措置に終わってしまう懸念が付きまとう。

　申請急増に伴い、休業した企業に助成金支給が遅れる事態も発生。「業況はまだ厳しい。早く入金を」（製造業）との悲鳴も上がっている。（河北新報　2009.4.15）

雇用助成金申請、186万人！前月比倍増−2月

　厚生労働省は31日、企業が支払う休業手当などを国が補助する雇用調整助成金の2月の利用状況（速報値）をまとめた。それによると、事業所数が3万0621件で、対象者は前月の約2倍に当たる186万5792人に増加した。
　対象者を都道府県別に見ると、製造業が集まる愛知県（41万5710人）と静岡県（13万8422人）が突出して多かった。2月までの今年度累計では、4万5942件、対象者数は291万0362人と前年度（1万2940人）の225倍に膨らんだ。（時事通信　2009.3.31）