社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜兼松賃金訴訟＞男女格差は「違法」 最高裁で確定

　総合商社「兼松」（神戸市）に５７〜８２年に採用された女性６人が、男女間の違法な賃金格差で損害を受けたとして、同社に差額賃金など約３億８４００万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２０日、双方の上告を棄却する決定を出した。原告敗訴の１審判決を取り消し、６人中４人に対する差別を認めて計約７２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁の逆転判決（０８年１月）が確定した。

　１審・東京地裁は０３年１１月、「賃金格差が公序良俗に反するとまでは言えない」と請求を棄却した。これに対し２審は「同程度に難しい職務を担当する男性社員と相当な格差があり違法」と指摘。（毎日新聞　2009.10.20）

「全国最低賃金」検討開始＝時給800円以上に

　細川律夫厚生労働副大臣は8日、全国労働局長会議であいさつし、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた全労働者の時給を800円以上に引き上げる「全国最低賃金」について、「国民に約束した。準備を進めねばならない」と述べ、創設に向け検討を始める考えを表明した。
　最低賃金は現在、都道府県別に決定し、今年度の全国平均は前年度比10円アップの713円。ただ、最高の東京と最低の沖縄など4県の格差は162円に上るため、民主党は一律800円の全国最低賃金を設定した上、全国平均1000円を目指すことを公約している。（時事通信　2009.10.8）

休憩か労働か…かすむ境界線

　化粧、トイレ、着替え、宿直…。本来は仕事に不可欠な時間が休憩と扱われるケースは多いとみられ、休憩か労働かで司法判断が分かれる場合もある。男性の代理人弁護士は「裁判官の胸三寸で決まっているのが実情」と指摘する。

　休憩時間には疲労やストレスを緩和させる目的があるが、労働時間に含まれないため賃金は支払われない。これに対し「手待ち（待機）時間」は何かあればすぐ仕事に戻るという性質上、労働時間とみなされる。

　一定の休憩時間を与えることは労働基準法で定められた使用者の義務で、違反すれば６カ月以下の懲役又は３０万円以下の罰金。ただ、細切れに与えても違法ではないことが、休憩時間と手待ち時間を混同させがちという側面もある。

　労働問題に詳しい森岡孝二関西大教授（企業社会論）は「企業が１分１秒でも労働時間を削りとって休憩時間とみなし、賃金を抑える結果、労働密度が高まる傾向にある」と指摘する。（産経新聞　2009.9.23）

大阪エムケイに未払い賃金支払い命令 「根拠ない控除は違法」

　タクシー会社「大阪エムケイ」（大阪市）の現・元運転手１０人が「違法な賃金控除で給与が大幅カットされた」として、同社に未払い賃金など計約７３５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。大須賀寛之裁判官は「賃金規定上、根拠がない控除で違法」と認定し、同社に計約５６００万円の支払いを命じた。

　平成１５年３月３１日以前の支払い分については時効とし、当時すでに退社していた原告１人については請求を棄却した。

　判決によると、同社は、運転手が１０分間空車で停車すると休憩時間と判断するシステムをとっていたが、大須賀裁判官は「その時間中、乗務員が労働から完全に解放されていたとはいえない」と判断。また、同社が労働時間として認めていなかった出入庫前後各３０分間を労働時間と認定した。

　このほか、時間外・深夜の割り増し手当についても「著しく低額の支払いしかしなかった」とし、付加金の支払いを命じた。

　大阪エムケイは「判決は真摯に受け止める。内容を精査して今後の対応を決めたい」とコメントしている。（産経新聞　2009.9.24）

＜新型インフル＞自宅待機者に賃金支給する企業は３割

　新型インフルエンザに感染した従業員を自宅待機にした場合、通常通り賃金を支払う企業は約３割であることが、民間調査機関の労務行政研究所（矢田敏雄理事長）が９日公表した企業へのアンケート結果で分かった。

　新型インフルエンザ対策について、同研究所に登録している民間企業４２６３社にアンケートを実施、３６０社から回答があった。感染した従業員に自宅待機を命じた際の賃金は、「通常通り支払う」が３３．１％でトップ、次いで「未定」（２７．２％）、「賃金、休業手当は支払わない」（２２．２％）、「休業手当のみ支払う」（８．６％）などだった。同研究所によると、企業が賃金を支払う法的義務はないという。

　一方、家族の感染で自宅待機を命じた場合は、「通常通り支払う」が４３．５％、「支払わない」が１６．７％と賃金を支払うケースが多かった。同研究所は「自ら感染した場合は自己責任だが、家族の場合は感染を拡大させないために待機をお願いするということから違いが出たのではないか」と分析している。

　また、感染予防の備品の備蓄については、マスク９９．６％、消毒用アルコール８４．８％などだった。タミフルなどインフルエンザ治療薬を備蓄している企業は全体で１２％、大企業では１２％だった。（毎日新聞　2009.9.9）