社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜セクハラ＞労災認定の基準見直しへ 事例も示す…厚労省

　厚生労働省は２３日、セクシュアルハラスメント（セクハラ）による精神疾患を労災認定に結びつけやすくするよう、認定基準を見直す方針を決めた。同省は職場での「心理的負荷」について、セクハラに関してはストレス強度（１〜３の３段階）を一律「２」（中程度）と評価しており、特別な事情がない限り労災と認めていない。このため年内にも基準を見直し、継続的な身体接触など悪質事例は最も強い「３」とするよう改める。同日、厚労省の有識者検討会が見直し案をまとめた。

　精神疾患の労災認定は、仕事上のストレスの強さを評価したうえで個々の事情も勘案して判断している。ストレス強度は、退職を強要された（３）▽左遷された（２）▽経営に影響する重大ミスを犯した（３）−−など。「３」なら確実に労災認定されるわけではないが、「３」でないと認定されにくい。

　現在、セクハラはひとくくりに「２」と評価されている。特別の事情があれば労働基準監督署の判断で「３」に修正できるが、判断基準は「セクハラの内容、程度」とあるだけで修正例は少ない。

　このため有識者検討会は、セクハラの中でも、強姦（ごうかん）や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為▽胸など身体への接触が継続した▽接触は単発だが、会社に相談しても対応、改善されない▽言葉によるセクハラが人格を否定するような内容を含み、かつ継続した−−などの事例を挙げ、該当すれば「３」と判定すべきだとした。

　厚労省によると、１０年度に各都道府県の労働局に寄せられた２万３０００件超の相談の過半数がセクハラに関するもので、１１年連続最多。一方、０９年度の労災申請のうちセクハラがあったとするものは１６件で、実際に労災認定されたのは４件。０５年度からの５年間でも、認定は２１件にとどまる。
(毎日新聞　2011.6.23）

◆セクハラに関し、ストレス強度を「３」とする例◆

▽強姦や本人の意思を抑圧してのわいせつ行為

▽胸や腰などへの身体接触を含むセクハラが継続して行われた

▽身体接触を含むセクハラで、継続していないが会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった。または会社へ相談後、職場の人間関係が悪化した

▽性的な発言のみだが、人格を否定するような内容を含み、かつ継続してなされた

▽性的な発言が継続してなされ、かつ会社がセクハラを把握しても対応がなく、改善されなかった

＜過労障害＞２億４０００万円で和解

　過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の康正産業（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約２億４０００万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。

　鹿児島地裁は先月１６日、同社の安全配慮義務違反を認め、約１億９４００万円の支払いを命じていた。

　原告側弁護士によると、和解内容は（１）会社は松元さんと両親に心から陳謝する（２）和解金として松元さんに２億２０００万円、両親に３９０万円ずつ支払う（３）未払い賃金の和解金約１２７０万円を支払う−−など。

　松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとするコメントした。康正産業は「裁判結果を真摯（しんし）に受け止めており、弁護士に一任している」と話した。（2010.3.2　毎日新聞）

＜明治安田生命＞女性外交員６人 パワハラで集団提訴へ

　生命保険大手「明治安田生命」（本社・東京都）の大阪市内の営業所に勤めていた保険外交員の女性６人が近く、男性所長（当時）のパワーハラスメント（パワハラ、地位を利用した嫌がらせ）によって体調を崩したり会社を辞めざるを得なくなったとして、明治安田生命と所長を相手取り慰謝料など計３８５０万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こす。

　訴状によると、原告６人は０６年当時、明治安田生命今里営業所（大阪市東成区）で保険外交員として勤務。同年４月に就任した男性所長が▽気に入らない外交員を「そんな態度だから契約が取れんのや」などと怒鳴る▽お気に入りの外交員にだけ便宜を図るなどの差別▽書類管理ミスなどの名目で私的に罰金徴収−−のパワハラを繰り返したと主張。その結果、体調を崩すなどして、退職する外交員が相次いだという。

　原告の一人（５０）がパワハラとして０７年３月、本社コンプライアンス部門に内部通報。しかし本社は対応しなかっただけでなく女性に口止めを図り、さらに所長に通報者の存在を知らせた。職場で「犯人捜し」が始まったため、女性は自らが通報者であることを告白。そのため原告は他の営業所員や同僚から約２時間「死ね」「営業所のがん」「早く辞めろ」とつるし上げられた。頭痛や不眠などの症状で体調を崩し、適応障害と診断され、現在も休職中。大阪中央労働基準監督署から０８年１１月に労働災害として認定されている。

　他の原告５人も体調を崩すなど、退職せざるを得なくなった。中には現在も働くことができず、生活保護を受けている原告もいる。

　原告の一人は「会社はパワハラを認め、しっかり謝罪してほしい」と訴えている。

　保険外交員は営業ノルマが厳しいうえ営業所長の裁量が大きいため、パワハラが横行しているとされる。パワハラは「言葉の暴力」が多いため証拠が残りにくく、表面化しにくい。しかし集団訴訟で証拠能力が高まり、パワハラの認定が受けやすくなるという。明治安田生命広報部は「まだ（提訴の）事実関係を確認できていないのでコメントできない」としている。（毎日新聞　2009.9.6）

石綿被害の救済新法、労災 死者の５５％申請せず

　アスベスト（石綿）による中皮腫で死亡した人のうち、約５５％が「アスベスト新法（石綿健康被害救済法）」の適用や労働災害を申請していないことが２８日、分かった。申請者の割合は地域によってばらつきがあり、旧クボタ神崎工場（兵庫県尼崎市）周辺で健康被害が表面化した平成１７年６月２９日の“クボタショック”から丸４年となる今も被害救済制度が認知されていない実態が浮き彫りになった。

　同法は石綿が原因で「中皮腫」や「肺がん」を患っても労災が適用されない工場周辺の住民や工場従業員の家族、時効で労災申請できなかった遺族らの救済を目的に１８年３月に施行された。認定されると、遺族に最高で３００万円、患者には治療費の自己負担分が支給される。

　しかし、環境省などの調査で、死亡届をもとに石綿による中皮腫で死亡したと確認された平成２０年までの患者２９７０人のうち、同法の適用や労災を申請したのは約４５％の１３５８人にとどまった。申請率は最も高い近畿が約６０％だったのに対し、東北が約３３パーセント、九州が約３６パーセントと地域によって差があった。

　地域住民の関心の差が背景にあるとみられる。患者支援団体「尼崎労働者安全衛生センター」の飯田浩事務局長は「自分が補償の対象であることを知らない患者も多い。これまでの（行政側の）制度の周知の方法に疑問を感じる」と話している。（産経新聞　2009.6.29）

弁護士ら厚労省に調査申し入れ＝外国人研修生、34人過労死か

　「研修生」「技能実習生」として中小企業などに受け入れられている外国人をめぐり、昨年度34人が死亡したのは長時間労働による過労死などの疑いが強いとして、外国人研修生問題弁護士連絡会（共同代表・指宿昭一弁護士）が22日、厚生労働省に実態を調査するよう申し入れた。
　同省などが所管する国際研修協力機構によると、脳・心臓疾患や作業中の事故で死亡した研修生と実習生は、昨年度は過去最多の34人に上った。同弁護士連絡会は、一般的に研修生らの時給は300円や500円など最低賃金以下で、過労死ラインとされる月80時間を超える100時間超の残業をさせられているケースも少なくないとした。　（時事通信　2009.6.22）