社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

日本の失業率、実は米国並みの9％？

　日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。

■政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる

　2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。

　また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。

　早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド　vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。

　野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。

　雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。

　本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしているというわけだ。

■「失業予備軍」が233万人もいる

　厚労省が公表している雇用調整助成金の実施計画の受理状況によると、リーマンショック直後の08年10月は1か月に事業所数140社、対象者数3632人分を受理したのに対して、09年5月には、驚くことに6万7192社、233万8991人に膨張した。

　この233万人は企業に勤めているので失業者ではないが、リストラ解雇や派遣切りの一歩手前の、「失業予備軍」であるといえる。

　5月の完全失業者数は347万人。厚労省が発表する失業率はこの完全失業者数を、労働力人口（就業者数と失業者数の合計）で割ったものだから、野口教授が指摘する、この「失業予備軍」を失業者数に加えて計算しなおすと、約9％になる。

　日米の失業率は、雇用慣行が違うので簡単には比較できない。しかし、日本の失業率は雇用の実態を反映していないのは確かなようだ。

　失業者の定義をみても、たとえば1週間のうち、たった1日働いて賃金を得ると就労者の扱いになるし、求職中のアルバイトも統計上は就労者。職がなくて家事手伝いをしている場合や学校に資格を取得するという人も失業者ではない。求職意欲を失った、仕事に就くのをあきらめた人も失業者とは言わない。いわゆる、ニートやフリーターは失業者ではないのだ。

　内閣府の「青少年白書（2009年版）」によると、仕事にも就かず学校にも行っていないニートは、08年に前年比2万人増えて64万人になった。しかも、25歳以上（34歳まで）の人が半数以上を占めていて、2年連続で1万人ずつ増加しているという。

　一方、フリーターは前年比11万人減って170万人となったが、25歳以上の「年長フリーター」の減少は鈍い。「若い人の正社員への雇用は少し改善された」（厚労省）ものの、本来、働き盛りの人には職がない。

　こうした人たちを計算に入れると、日本の失業率はさらに高い可能性もある。（Ｊ−ＣＡＳＴニュース　2009.7.12）

＜退職強要＞３割が「心の不調」に、倒産・解雇に比べ突出

　０８年度の行政労働相談で、自主退職を迫られている人のうち３人に１人が「心の不調」を訴えていることが東京都のまとめで分かった。職場のいやがらせで不調になる割合も３割を超え、倒産などと比べ精神的なダメージを受ける率が突出している。厳しい雇用情勢に伴うリストラで、精神的に追いつめられていく労働者の実態が裏づけられた。

　厚生労働省のまとめでは、都道府県労働局に寄せられた０８年度の労働相談のうち、退職強要を含む「退職勧奨など」は２万２４３３件、「いじめ・いやがらせ」は３万２２４２件で、いずれも過去最高。一方、東京都労働相談情報センターは、自己申告があった不眠やうつ症状など「心の不調」とそれらとの因果関係を独自調査し集計した。

　その結果「退職強要」の相談２２０７件のうち、心の不調を訴えていたのが７３８件（３３．４％）あった。同僚からのいやがらせの相談は１２６０件で、うち３９１件（３１％）が心の健康を損なっていた。

　雇用関連では「解雇」の相談件数のうち５．９％、「企業倒産」では同２．８％が精神的ダメージを受けているが、退職強要やいやがらせに比べて割合が小さい。性的関係などを迫り、対応によって解雇や配置転換をする「対価型セクハラ」は、４０．２％が心の不調を訴え、率は最大だった。

　同センターは「会社都合の解雇や倒産も深刻だが、貢献してきたつもりでいた会社から『自分から去れ』と言われたうえ、転職も難しいという立場の方が精神的にきついのだろう」と分析している。（毎日新聞　2009.6.22）

＜救済給付金＞船員の失業増で導入−−きょう政令改正

　政府は５日、失業したフェリーや貨物船の船員に給付金を支払う政令改正を閣議決定する。不況と高速道路料金値下げの影響で輸送量が減少しており、失業者の増加が予想されるため。

　改正するのは、船員の雇用の促進に関する特別措置法の施行令。今年４月から１１年３月までの間にフェリーなどの船員が失業し、船員として再就職しようとする場合、失業保険の支給（５０〜３３０日間）が終わった後に「就職促進給付金」が支払われる。就職促進手当（１日最大５８２０円）、技能習得手当（１日１７００円）などで、期間は最長で失業後３年間。

　この給付金制度の発動は８年ぶり。０９年度補正予算に１億９０００万円が計上されている。（毎日新聞　2009.6.5）

非正規労働者の失職、２１万６千人…増加ペースは弱まる

　昨年１０月から今年６月までに職を失ったか、失う予定の非正規雇用の労働者は、今月１９日時点で２１万６４０８人となっていることが２９日、厚生労働省の調査で分かった。

　４月１７日時点の前回調査と比べ９０２７人の増で、以前より増加ペースは弱まった。

　一方、同じ時期の正社員の失職者（予定を含む）は２万６６０２人。前回調査より８２８７人増え、正社員の増加幅は大きくなっている。

　失職する非正規労働者のうち、派遣労働者は１３万５０６５人（６２・４％）、期間従業員などの契約社員は４万７１００人（２１・８％）、請負労働者が１万６７９５人（７・８％）。 （読売新聞　2009.5.29）

＜ＩＢＭ＞「退職強要やめて」社員３人が損害賠償提訴

　日本ＩＢＭ（東京都港区）の社員３人が２９日、人権侵害を伴う退職強要をされたとして、退職強要の差し止めと損害賠償約９００万円を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、退職後に地位確認を求めて提訴するケースは多いが、退職前に差し止め訴訟を起こすのは異例。正社員のリストラが広がる中、注目を集めそうだ。

　訴えたのは全日本金属情報機器労働組合の日本ＩＢＭ支部メンバーの木村剛さん（５９）ら３人。訴状や労組によると、３人は昨年１０月以降、上司らに面談に呼び出され「会社が要らないと言っている」「この会社で６０歳まで働くことはあり得ない」などと退職勧奨をされた。退職を断ると、上司らは職務評価が下がるなどと賃金の激減を伝えて退職を迫った。１カ月に５回も面談させられたり、面談中に机をけり上げるケースもあったという。労働者の意思に反して退職を強要することは、労働契約法に違反し、人格権を侵害するとして訴えを起こした。

　日本ＩＢＭ支部に寄せられた相談では「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と言われたケースもあり、支部は３月末までの同社の退職者は１４００人以上とみている。木村さんは「会社は利益を上げているのにリストラをする。会社で働き、精神的に追いつめられ、声を上げることもできずに理不尽に辞めさせられた人のためにもリストラを止めたい」と訴えた。

　日本ＩＢＭ広報部は「何人退職したかはお答えできない。訴状を見ておらず、提訴についてのコメントは控えたい」と話している。（毎日新聞　2009.5.29）