社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜変形労働時間制＞不当に適用、未払い残業代求め提訴

　全国で約１７０店を展開するチェーン系のパスタ店「洋麺屋五右衛門」の元アルバイトで東京都内在住の須藤武史さん（２７）が２４日、非正規労動者なのに「変形労働時間制」を不当に適用され残業代が未払いになったととして、同社を運営する日本レストランシステム（東京都渋谷区）を相手取り、約２０万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

　変形労働時間制は、１週間当たりの平均労働時間が法定労働時間（１日８時間、週４０時間）以内なら、一定の期間は規制を超え労働時間の配分を変えることを認める制度。

　訴状によると須藤さんは０６年３月〜０８年２月、同制度を適用され、約４２０時間の残業代の割増賃金（２５％）や、１５分未満の労働に対する未払い賃金が生じた。０８年、残業代の支払いなどを求めて渋谷労働基準監督署に是正を申告。同署などは会社に是正指導したが全額は支払われず、提訴した。（、毎日新聞　2009.6.24）

残業代、過去最大のマイナス！不況で14．8％減（1月勤労統計）

　厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額は前年同月比1．3％減の27万8476円と、3カ月連続で減少した。深刻な不況で残業が減り、所定外給与が1万6518円と14．8％減少したのが主因。このマイナス幅は、現行方式の調査を始めた1990年1月以降で最大だ。
　所定内給与は0．1％減の24万8664円と1年3カ月ぶりにダウン。賞与など特別に支払われた給与も1万3294円で3．8％減少した。
　残業を示す所定外労働時間は15．2％減。中でも製造業は40．0％減と過去最大のマイナスを記録した。全体の総実労働時間は1．0％減だった。
　給与総額を産業別に見ると、最も減ったのが鉱業（7．8％減）、最も増えたのは金融・保険業（7．3％増）だった。
　常用労働者数は1．0％増で、内訳は一般労働者が0．7％増、パートタイマーは1．5％増。（時事通信　2009.3.2）　

08年の年間総実労働、初の1800時間割れ！残業代も６年ぶり減少

　厚生労働省は3日、2008年の常用労働者1人あたりの年間総実労働時間が前年より16時間少ない1792時間になったと発表した。1800時間を切るのは1990年の統計開始以来初めて。深刻な景気悪化で企業が労働時間短縮で人件費を抑える傾向が鮮明になった。残業代は月平均で前年比1.5％減の1万9448円と6年ぶりに減少した。

　総実労働時間は所定内労働時間と残業を示す所定外労働時間を足した数値。厚労省が発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、総実労働時間は2年連続で低下した。政府はかつて年間労働時間を欧米並みの1800時間まで短縮することを目標としていたが、はからずも急激な景気後退の影響で実現してしまった形だ。

　内訳を見ると、所定内が1663時間と13時間減、所定外が129時間と3時間減。所定外が減るのは7年ぶり。07年は短時間勤務のパート労働者の増加が総実労働時間を減らしていたが、今回は正社員の労働時間が減ったとみられる。（日経新聞　2009.2.3）