社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

出産育児一時金の月2回請求を検討

　出産育児一時金の直接支払制度の導入を4月に控え、厚生労働省が医療機関の請求・支払い回数を月2回に増やすことを検討していることが2月8日までに明らかになった。現行の月1回の請求では、支払いが申請から最大で2か月後になるため、医療機関の資金繰りが難しくなるとの声があった。

　現行の月1回の請求では、請求日は退院の翌月10日で、支払いは翌々月の5日ごろ。退院が11日だった場合、支払いは2か月後の5日ごろになり、その間は産科医療機関が分娩費用を立て替えることになる。しかし、10日だけでなく下旬にも請求日を設ければ、翌月末には支払いが可能になる。

　保険局総務課の担当者は、「月2回でも(資金繰りが)苦しいところがあれば、4月からの全面実施は難しい」ため、月2回に増やした場合の効果などを見た上で実施時期を検討するとしている。（医療介護CBニュース　2010.2.8）

補助率トップは建設関係＝国保組合の実態調査−厚労省

　厚生労働省は6日、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合（国保組合、全165団体）に関する実態調査（2007年度時点）の結果を発表した。医療給付費に対する国庫補助割合は平均40．5％で、業種別でみると、建設関係国保が45．2％で最も高かった。
　国保組合に対する国庫補助は、定率の32％に加え、財政状況によって0〜23％が加算される。さらに国保組合によっては「特別調整補助金」を上乗せするなど優遇されている。その一方で、加入者に対する給付が手厚く、「他の医療保険と比べて不公平だ」といった声がある。
　団体別でみると、国庫補助率は京都府酒販の70．6％をトップに、京都市中央卸売市場（67．4％）、福井食品（64．4％）などが上位に並んだ。国民健康保険課は「入院医療費が実質無料の団体は指導したいと思う。特別調整補助金の在り方も精査したい」と話している。(2010.1.6 時事通信)

国保保険料上限額、来年度４万円引き上げ

　厚生労働省は４日、市町村が運営する国民健康保険（国保）の保険料の年間上限額について、来年度から現行より４万円引き上げて６３万円とすることを決めた。

　引き上げ幅は１９９３年度と並んで最大となる。

　約８割の市町村で採用されている保険料算定方法に基づき、単身世帯の年間所得で見ると、現行は約７００万円で上限額に該当していたが、約７６０万円に上がる。上限額引き上げで、中間所得者層の保険料負担の増加を抑えられ、国保財政の安定にもつながるとしている。 （読売新聞　2009.12.4）

＜協会けんぽ＞支援金の一部、健保・共済も負担…厚労省案

　厚生労働省は４日、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の後期高齢者医療制度向け支援金の一部（約２５００億円）について、１０年度以降、大企業従業員中心の健康保険組合と、公務員の共済組合に肩代わりさせる案を公表した。不況で財政が悪化している協会けんぽを救済するための苦肉の策だが、財政が苦しい点では健保組合も変わらない。各健保が加盟する健康保険組合連合会（健保連）は猛反発しており、調整は難航しそうだ。

　協会けんぽは１０年度、後期医療制度に１兆６７００億円の支援金を払う必要がある。だが給与減などで、１０年度は全国平均の保険料率（現行８．２％）を９．９％に引き上げないと財政が成り立たなくなるという。（毎日新聞　2009.12.4）

＜後期高齢者医療＞当面は滞納者の保険証取り上げず…厚労相

　長妻昭厚生労働相は２３日、ＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度について、「保険料を払わないと保険証を取り上げられる。今の制度の問題点を解決して、その後、新しい制度に移行する」と述べ、当面は滞納者の保険証は取り上げない方針を示した。

　同制度では１年以上保険料を滞納すると、完納するまでの間、保険証の代わりに「資格証明書」を発行。窓口でいったん医療費全額を自己負担する必要がある。（毎日新聞　2009.10.23）