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是正勧告

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 労働者派遣法の定める派遣期間を超えて労働者を受け入れたとして、東京労働局が5月28日付で、派遣先の日産自動車(東京都中央区)に是正指導を文書で行っていたことがわかった。

 同社や派遣労働者などが加盟する首都圏青年ユニオンによると、同社は派遣期間に制限がない専門業務を担う契約で、20代の女性2人を事務系の派遣労働者として受け入れた。

 しかし、実際の業務に専門以外の内容が含まれており、同法で派遣期間は最長3年という制限を受けるにもかかわらず、その後も派遣労働者として業務に従事させた。

 同法は3年を超えた場合、派遣先は派遣元に労働者の直接雇用を申し入れなければならないと定めているが、2人のうち、2003年10月から勤務していた女性(28)は契約が更新されずに、今年5月いっぱいで退職した。

 同社広報部は「改善策などを記した回答書を近日中に労働局に提出したい」としている。 (読売新聞 2009.6.10)

 自動車製造大手のマツダ(広島県府中町)は4日、広島、山口両労働局から3日付で是正指導を受けたと発表した。派遣労働者を一時的に期間工として直接雇用し、再び派遣労働者に戻す手法で労働者派遣法の3年間の期間制限を免れていたことに対する指導。

 マツダの元派遣労働者が加入する広島県労連によると、広島労働局に申告していた男性5人は、本社工場と防府工場(山口県防府市)で、派遣と期間工を数回繰り返すなどして通算2年10カ月〜5年4カ月働き、昨年末に雇い止めになったという。広島労働局から受けた説明では、あらかじめ派遣に戻すことを前提に期間工にしていた点などを違法と判断。マツダが実質的に3年を超えて派遣を受け入れたとみなした。

 広島県労連は「こうした手法を違法として指導したのは初めてではないか。雇用形態が切り替えられたため、失業手当が本来の半分しか受けられなかった人の受給期間が延びる可能性が出てくる」という。マツダは「法の趣旨に合わなかったという指摘で、法違反はなかったと理解しているが、指導を受けたことは真摯(しんし)に受け止めている」とコメント。広島、山口両労働局は「個別事案のコメントはできない」としている。(毎日新聞 2009.6.5)

 ダイハツ工業(大阪府池田市)が社員にサービス残業をさせたとして、淀川労働基準監督署が労働基準法違反(賃金未払い)で是正勧告を出していたことが分かった。ダイハツは約1000人に対し、過去半年から2年分の残業代計約5000万円を支払った。

 同社によると、始業と終業の時間を自身で決める「フレックスタイム」制の社員について、パソコンが社内ネットワークに接続している時間を労働時間と見なしていた。しかし、同署が複数の社員のパソコンを調べると、接続を切った後も仕事を続けていた記録が残っていた。

 同社は、フレックスタイム制の全社員約5000人に対し、パソコンを利用した時間を申告するよう求め、ネットワークへの接続時間より15分以上長かった社員には未払い分賃金を3月支給の給与に合算して支払った。広報室は「労働管理が不十分だった。勧告を真摯(しんし)に受け止めて改善に取り組む」とコメントした。

 同社は03年にもサービス残業の是正勧告を受け、社員約1300人に約7000万円を支払っている。(毎日新聞 2009.4.2)

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