社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜雇い止め＞撤回し雇用 労働局指導受け 名古屋

　派遣切り問題などに取り組む労働組合「名古屋北部青年ユニオン」は２６日、東芝系の関連会社支店（名古屋市）が、愛知労働局の是正指導に基づき、４月にいったん雇い止めした元派遣社員の３０歳代の男性を直接雇用したことを明らかにした。

　ユニオンによると、男性は２月末、派遣元から期間満了を理由に、４月３０日付での雇い止め通告を受けた。しかし、期限の４月末には雇用期間が３年５カ月になるため、男性側は３月、３年の受け入れ期間制限を超えた派遣であり、直接雇用の義務があるとして愛知労働局に申告した。労働局も違反を認定したため、会社側は今月中旬、男性に正社員化を打診し直接雇用を結んだ。

　ユニオンでは「会社側の誠意ある対応を高く評価したい」と話している。（毎日新聞　2009.6.27）

医師だけの労組「全国医師ユニオン」が発足

　全国医師連盟(全医連)は6月7日、東京都内で集会を開き、勤務医らの労働環境改善などを目指す「全国医師ユニオン」が5月に発足したことを明らかにした。医師だけが参加する全国規模の労働組合は初めてという。過労死を招きかねない医師の過剰労働の解消などを当面のスローガンに、労働環境の改善に向けて会員が勤務する病院側と団体交渉するほか、必要に応じて社会保険労務士や弁護士を紹介するシステムの構築も目指す。代表に就任した植山直人さん(老健施設「みぬま」嘱託内科医)は集会で、「1人でも多くの勤務医に参加していただき、日本の医療のために闘ってほしい」と呼び掛けた。

　全国医師ユニオンでは、病院や診療所の医療従事者らが加入する「日本医療労働組合連合会」などのほか、「東京管理職ユニオン」など他職種の労働組合とも連携する。政治的中立の立場は守る。
　年会費は2万円。ただ、1年目の研修医に限り5000円にするなど、立場が弱い医師への配慮を重視するという。第一段階として、全医連の会員らに加入を呼び掛け、300人程度の組合員獲得を目指す。全医連の会員でなくても受け付けるが、歯科医などに拡大する構想は現時点ではない。

　過剰労働の解消のほか当面のスローガンとして掲げているのは、▽医師の当直を時間外勤務と認めさせる運動▽医師が24時間365日拘束される主治医制の見直し―の推進。組合員が過労で倒れた場合は家族の相談に乗り、場合によっては100万円を上限に弁護士費用を援助する。長期的には、複数の医師が勤務する全医療機関への支部の設置などを目指す。

　植山さんは「(病院側との交渉は)人間関係の問題もあって単純にはいかない。成功事例を積み重ねることが大事だと考えている」と述べた。（医療介護ＣＢニュース　2009.6.8）

非正社員の福利を社員並みに、私鉄総連が統一要求へ

　私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は、契約社員やパートなど非正社員の福利厚生の水準について、正社員並みに引き上げることを秋の労使交渉の統一要求に盛り込む方針を固めた。

　要求実現のため、ストライキを設定して交渉に臨むことを検討している。正社員との賃金格差の解消は一朝一夕には進まないが、住宅手当や社宅、更衣室や社員食堂の利用といった待遇面の格差を埋めることで、非正社員が増加する職場環境の改善を図りたい考えだ。

　春闘が賃金を中心に交渉するのに対し、「秋闘」では制度や生活面の交渉が主体となる。私鉄総連は、過去の秋闘で正社員の待遇改善を中心に要求してきたが、今秋闘では、〈１〉時間外労働の割増率の引き上げ〈２〉有給休暇の時間単位での取得−−など主に正社員の待遇改善と合わせて、要求の柱の一つに非正社員の待遇改善も据えることにした。

　例えば、ある私鉄大手では、独身寮や社宅に入れるのは正社員のみで、非正社員は自分で住まいを探すしかない。住宅手当に差があるところもある。さらに、更衣室や休憩室の利用を正社員だけに限定しているケースもあり、非正社員が日常的に正社員との待遇の差を感じる原因になっている。

　会社によっては、運転手や車掌にまで非正社員を充てているケースもあり、ある私鉄総連幹部は「待遇差を感じて、やる気をそがれるようなことがあれば、安全運行にも影響を与えかねない」と指摘する。

　増え続ける非正社員の待遇改善は労働界共通の課題だが、正社員中心の労組が多いため、非正社員については思い切った策を講じていないのが実情。私鉄総連の方針については、連合も「福利厚生の格差解消を統一要求に盛り込むのは異例」としている。私鉄総連では、７月の中央委員会で正式決定し、各労組で具体的な要求内容を詰める予定だ。（読売新聞　2009.6.6）

初の医師労組が発足＝労働環境改善目指す

　勤務医らでつくる全国医師連盟（黒川衛代表）は7日、都内で集会を開き、医師の労働組合「全国医師ユニオン」を設立したと発表した。医師の全国的な労組はこれまでなく、代表を務める植山直人医師は「多くの人に入っていただき、ともに日本の医療のために闘ってほしい」と呼び掛けた。
　近年、医師不足などによる医療崩壊が問題となっているが、背景には医師の過酷な勤務状況がある。植山医師は、欧州では医師労組が労働条件改善に役割を果たしてきたと指摘。「医療崩壊を何とかするには、医師が健康でやりがいを持って働くことができなくては。そのためにユニオンが重要」と述べた。
　ユニオンは先月中旬、北海道から長崎までの医師8人で結成。11月の定期大会に向け、会員を募り、組織体制を確立するとともに、相談活動など会員をサポートする仕組みを構築する。（時事通信　2009.6.7）

＜派遣切り＞「社長さんに会いたい」労組が責任問い訪問

　自動車製造関連で雇い止めや解雇で失職した派遣や期間労働者とその支援に取り組む６労組が２日、トヨタや日産、日野自動車など東京都内の自動車会社６社を訪ね、社長に要請行動した。社長が対応した会社はなかったが、昨秋以降の「派遣切り」の雇用責任を問いただした。

　要請は「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」と銘打ち、全日建連帯日野自動車ユニオンや全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）、首都圏青年ユニオンと、失職した当事者ら約３０人が参加。現場での生産が戻るとされる中、昨秋以降の安易な雇い止めを反省すべきだとして、失職し住居も失った当事者の声をトップに聞いてもらおうと企画した。

　日産への要請では、５年間派遣や期間従業員として働き３月末に雇い止めになった男性や、派遣で期間制限の３年を超え４年８カ月、事務で働き５月末で雇い止めになった女性が訴えた。首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「人をもののように扱い捨てるのか、社会は会社を見ている。人を大切にする会社なら誠意を持って話し合いに応じるべきだ」と主張。日産側は「話を聞くことしかできない」と述べた。（毎日新聞　2009.6.2）