社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

平均寿命、過去最高を更新＝男性79．59歳、女性86．44歳

　2009年の日本人の平均寿命は男性79．59歳、女性86．44歳で、ともに過去最高となったことが、厚生労働省が26日発表した調査で分かった。女性は25年連続で世界1位、男性は前年の4位から5位となった。
　前年からの伸びは男性0．30年、女性0．39年。2000年以降、インフルエンザが流行した05年を除いて過去最高を更新している。同省によると、三大死因であるがん、心疾患、脳血管疾患と、肺炎による死亡率の減少が、平均寿命の延びに影響した。
　三大死因を克服した場合、平均寿命は男性で8．04年、女性で6．99年伸びる可能性があるという。
　女性の世界2位は香港の86．1歳、3位はフランスの84．5歳。男性の1位はカタールの81．0歳で、2位は香港の79．8歳、3位はアイスランドとスイスの79．7歳だった。(2010.7.26 時事通信）

賃下げ企業、過去最多の12．9％＝不況で昨年の4倍−厚労省調査

　厚生労働省が14日発表した賃金実態調査によると、2009年に平均賃金を引き下げた企業（予定も含む）は、1999年以降で最多の12．9％に上った。前年（3．1％）の4倍に達しており、世界的不況で賃下げに追い込まれた企業が相次いだことを示した。
　また、定期昇給を含めて賃金改定を見送った企業は前年比4．0ポイント増の21．6％に上った。これに対し、定期昇給やベースアップなどで平均賃金を引き上げた企業は、12．3ポイント低下の61．7％と2年連続で減少した。
　この結果、1人当たり平均賃金改定額（加重平均）は3083円となり、前年（4417円）を大きく下回った。改定率も1．1％と0．6ポイント低下。改定額と改定率はいずれも03年（3064円、1．0％）に次ぎ2番目の低水準だった。
　平均改定額は、従業員300人未満の企業では1846円にとどまり、規模が小さい企業ほど低かった。業種別では卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業などの落ち込みが目立った。
　調査は従業員100人以上の3176社を対象に実施、有効回答率は57．3％だった。（時事通信　2009.12.14）

＜雇用調査＞知的障害者の正社員割合、３７．３％に減少

　厚生労働省は１３日、０８年度障害者雇用実態調査の結果を公表した。非正規雇用が多い短時間労働者の割合が増える一方、正社員の割合は知的障害者で３７．３％と、０３年度の前回調査に比べ１３．３ポイントも減少した。

　調査は５年に１度実施されている。今回は従業員５人以上の７５００事業所を対象にし、５５１１事業所と従業員１万４３８２人から回答を得た。

　週２０時間以上３０時間未満で働く短時間労働者の割合は▽身体障害者１４．７％（前回比６．７ポイント増）▽知的障害者１３．２％（同１０．４ポイント増）▽精神障害者２４．８％（同２０．４ポイント増）で、どの障害でも増加した。

　一方、正社員の割合は、身体障害者で６４．４％と４．１ポイント減り、精神障害者でも４６．７％と１．５ポイント減少した。精神障害者を中心に働く機会は増えているが、雇用の状態は不安定化している様子が浮かんだ。

　個人調査で、将来への不安について「ある」と答えた割合は５３．３〜８３．３％（複数回答）に達した。（毎日新聞　2009.11.13）

65歳以上、4年間で倍増＝高年齢労働者−厚労省09年調査

　厚生労働省が20日まとめた2009年の高年齢者雇用調査によると、65歳以上の一般労働者は54万4000人で、定年引き上げなどを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の施行前の05年に比べ、倍増したことが分かった。60〜64歳は142万人で、80．8％増えた。
　同法は63歳まで働けるよう定年の廃止・引き上げ、継続雇用制度のいずれかを講じるよう企業に義務付けている。これを順守している企業は97．2％で、前年比1．0ポイント増えた。（時事通信　2009.10.20）

＜高齢者雇用＞６０〜６４歳の就業率低下 不況の影響か

　厚生労働省は２０日、０９年の高齢者の雇用状況（６月１日現在）をまとめた。改正高齢者雇用安定法で定年延長や廃止などの高齢者雇用確保措置が義務づけられたことを受け、同措置を取る企業は９５．６％に上り、６０〜６４歳の常用雇用労働者は約１４２万人（前年比１３万人増）となった。一方で、６０〜６４歳の就業率は前年から０．３ポイント低下しており、高齢者にも解雇など不況の影響が出ていることをうかがわせた。

　雇用確保措置を取った企業は、前年と比較可能な従業員５１人以上の企業では９７．２％（前年比１ポイント増）。希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は４４．６％だった。

　制度が順調に整う中で、０９年６月の６０〜６４歳の就業率は５７．１％（同０．３ポイント減）となった。厚労省高齢者雇用対策課は「詳しい分析が必要だが、不況により高齢者が解雇されているのでは」と見る。労組などが行う労働相談でも、１年契約で働く高齢者が契約更新を拒否されたり、継続雇用制度があるのに採用を拒否されたなどの相談が相次いでいる。（毎日新聞　2009.10.20）