社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

育児休暇中に賃金支給の病院は約1割

　育児休暇を取得中の職員に賃金を支給する病院が1割程度にとどまっていることが、全国病院経営管理学会がまとめた「2009年度版病院給与・勤務条件実態調査」で分かった。介護休暇に至っては、賃金を支給する病院は約2%にすぎなかった。

　調査は今年6-8月に実施。「休暇制度」や「福利厚生関係」など5項目を769病院に質問し、144病院から回答を得た。

　育児休暇について、期間中の賃金を「支給する」と答えた病院は12.5%。経営主体別に見ると、厚生連、済生会、日赤関係病院を含む「公的病院」(9病院)では33.3%、その他の「私的病院」(135病院)では11.1%だった。「私的病院」のうち、「一般病院」(105病院)では2.9%、「精神病院」(30病院)では40.0%。
　さらに、「一般病院」を地域別に見ると、東京都や医育機関所在地の「都市」(57病院)で5.3%、その他の地域である「地方」(48病院)でゼロだった。一方、「精神病院」では、「都市」(6病院)でゼロ、「地方」(24病院)で50.0%だった。

　また、介護休暇取得中に賃金を「支給する」とした病院は2.1%で、すべて「地方」の「私的病院」の「一般病院」だった。（医療介護ＣＢニュース　2009.8.27）

＜改正育児・介護休業法＞成立 １年以内施行へ

育児・介護休業法改正案は２４日午前、参院本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。一部を除き１年以内に施行する。

　同法は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づける▽男性の育児休業取得の促進▽違法行為に対する厚生労働相の勧告に従わない企業名の公表−−などが柱。

　また、付帯決議で、育児休業を理由とした解雇など不利益取り扱いをする「育休切り」を防止するため、育児休業を申し出た従業員に休業期間を明記した書面交付を企業に求めるよう厚労省令を改めること、としている。「育休切り」対策は政府原案にはなかったが、与野党で修正し、盛り込んだ。（毎日新聞　2009.6.24）

＜コナミ子会社＞育休理由に降格 社員が会社提訴

　育児休業を理由に降格・減給されたのは不当な差別として、ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」（東京都港区）の社員、関口陽子さん（３６）が１６日、会社を相手に地位の確認や減給相当分の支払いなどを求め東京地裁に提訴した。同社は「コナミ」（同）の子会社。

　訴えによると、関口さんは昨年７月から産前休暇を取り、８月に第１子を出産。産後休暇を経て１０月から今年４月中旬まで育児休業を取得した。復帰時に降格を命じられ、今月以降は月約２０万円の減給になると主張。慰謝料３０００万円の支払いも求めた。（毎日新聞　2009.6.16）

育休法改正案が今国会で成立見通し、残業免除を義務づけ

　衆院厚生労働委員会は１２日、育児・介護休業法改正案を一部修正の上、全会一致で可決した。

　同改正案は、来週にも衆院本会議で可決された後、参院での審議を経て、今国会で成立する見通しだ。

　同改正案は、３歳未満の子どもがいる従業員が申請すれば残業を原則免除する制度を整備するよう企業に義務づけるほか、夫婦がともに育休を取得する場合は、子どもが１歳２か月になるまで取得を認めることが柱。

　修正案では、育休を取得した従業員を不当解雇して是正勧告に従わない企業名の公表など一部の施行日を、「１年以内」から「３か月以内」に前倒しした。 （読売新聞　2009.6.12）

＜改正育児休業法＞今国会で成立へ 「育休切り」防止策も

　与野党は１２日、育児・介護休業法改正案について、企業が育児休業を取得した人を解雇する「育休切り」の防止策を含めた修正協議で合意した。自民、公明、民主、社民の４会派は同日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出。同法案は共産も含め全会一致で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

　政府が提出した改正原案は、３歳未満の子のいる従業員に対する短時間勤務、残業免除を企業に義務づけることや、厚労相の勧告に従わない企業名の公表−−などが柱。（毎日新聞　2009.6.12）