社労士・行政書士あおい綜合法務事務所 ＝代表 萩原徳仁ブログ＝

＜派遣法改正＞通訳など専門２６業務も

　鳩山由紀夫首相は８日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門２６業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

　派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やＯＡ機器操作など専門性の高い２６業務は禁止の例外とされている。しかし、ＯＡ機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。

　予算委では長妻昭厚生労働相も「（専門と）無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門２６業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。（毎日新聞　2010.2.8）

＜労働者派遣法＞「登録型」原則禁止の改正案示す…労政審

　労働者派遣法の改正を検討している労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は１８日、仕事がある時だけ雇用する「登録型派遣」の原則禁止などを盛り込んだ改正案の原案を示した。禁止が検討されていた製造業派遣については、長期の雇用契約を結ぶ「常用型派遣」を容認するとしている。厚労省は審議会の結論を踏まえ、改正案を来年１月の通常国会に提出する方針。

　原案は大学教授ら公益委員の案として示された。労働者の生活が不安定になりやすい登録型派遣については、通訳やソフトウエア開発などの専門業務を除いて禁止する。昨年から「派遣切り」が社会問題化した製造業については、常用型派遣だけを認める。

　原案にはこのほか、禁止業務への派遣や偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先が直接雇用を申し込んでいたとみなす「直接みなし雇用制度」が盛り込まれた。

　改正は激変緩和措置として、公布日から３年以内の施行とした。

　審議会では、抜本的な法改正を求める労働側委員と、反対する経営側委員が鋭く対立。答申のとりまとめが難航する可能性もある。また政権交代前に民主、社民、国民新の３党がまとめた改正案には含まれていた未払い賃金に関する連帯責任や団体交渉応諾義務など派遣先の責任を強化する部分は入らず、労働側にも反発がある。厚労省前では労組が集会を開き「派遣先責任を明確にしろ」などと抗議の声を上げた。(2009.12.18　 毎日新聞）

＜長妻厚労相＞製造業派遣を原則禁止へ 通常国会に改正案

　長妻昭厚生労働相は６日、ＮＨＫの番組で、製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を明らかにした。

　長妻氏は番組で、非正規雇用の労働者と正社員との格差問題に関連して、「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会での改正案成立に意欲を示した。

　また、長妻氏は介護分野の労働力不足解消のため、今月中旬にも全国のハローワークで、介護分野への就職希望者向けに就職説明会を開催する方針も表明した。（毎日新聞　2009.12.6）

健保・年金など「社保カード」、今秋にも実験開始

　健康保険証、介護保険証、年金手帳の役割を一枚にまとめた「社会保障カード」の実証実験が今秋にも始まることになった。

　厚生労働省は２０１１年度をめどに同カードを導入することにしており、１０年度中に実験結果を検証し、運用面での課題を探る考えだ。

　実験は、地方自治体とＩＴ関連企業でつくる共同事業体が行う。厚労省は、応募のあった１３事業体の中から７事業体を選定した。７地域の中には、都市部や人口の少ない地方など、様々な条件の自治体が含まれる。実験は来年７月末まで行われる予定。

　社会保障カードは、各種保険証として利用されることを想定している。カードにはＩＣチップが埋め込まれており、個人がパソコンでカード情報を読み取れるようになっている。これにより、自分の年金記録や健診結果、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を、オンライン上で常時確認できる。 （読売新聞　2009.8.22）

年金機構内定者、前倒し採用へ＝記録問題を担当−社保庁

　社会保険庁は20日、後継組織として来年1月に発足予定の「日本年金機構」で採用を内定した民間人正規職員1078人について、希望があれば9月から12月末までの間、社保庁の非常勤職員として前倒しで採用する方針を決めた。年金記録漏れ問題への対応を主な業務とし、内定者が居住する都道府県の社会保険事務局が採用する。
　社保庁によれば、年金機構は職種別に採用しているものの、「たとえ管理職であっても記録問題の仕事を理解しておくことは重要」と判断。7月末に民間人職員を内定した際、内定通知に希望調査書も同封しており、既に内定者の1割程度は前倒し勤務を希望しているという。（時事通信　2009.8.20）