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久々のエントリになる。とあるブログ主の方とメール交換をして、拙ブログ゙で一歩を踏み出す、ある決心をした。
今日これから書き込む内容は、政治的な発言をブログや掲示板で行う人々に警鐘となれば幸いである。炭鉱のカナリヤではないが、このブログが閉鎖を余儀なくされる可能性もあるが覚悟の上である。
主題としては現政権と広告PR業界の利権癒着が、インターネット技術の進歩と共にどこまで共助互恵関係になっているのかを知る範囲で情報公開を試みたい。尚、一部は状況証拠による推定情報も含まれることになると思う。
まず前談的に、筆者の業務経験と独学知識の披露になって恐縮だが軍事技術と情報技術の関連について、いくつかの歴史的事例を紹介する。少々冗長になるが、お付き合い願いたい。
1.世界最初のコンピュータは米陸軍の予算で弾道計算のために開発された(ENIAC):参照→http://ja.wikipedia.org/wiki/ENIAC
2.今では当たり前に、ATMやコンビニPOS、ネット決済、宅急便のカード着払いなどの技術に利用されているオンライントランザクション処理(OLTP)は1950年代の冷戦真っ盛りの時代に、アラスカ上空に待機するB52爆撃機にデータ送信をするために開発された(なるべく速やかにソ連に原水爆を投下する命令伝達のため)
3.データベース管理の概念は、アポロ計画時に、数千の技術提供会社や部品会社と数万人の技術者と数百万の部品をヒモつき管理するために発達した。
4.インターネットのプロトコル技術は、核攻撃を受けた米国大都市で主要電話交換局が破壊された場合に、音声とデータの伝送路がまだ破壊されていない中継局や電話線を介して、どう効率的に伝えるかというアイデアから生まれた。開発予算は国防総省が出した:http://ja.wikipedia.org/wiki/ARPANET
5.ここからは筆者の実体験であるが、ビデオ・オン・デマンド技術は軍事スパイ衛星の撮った静止画を地上の特定の基地に向け伝送し、かつ他者に完全秘匿するために開発された技術の応用である。
筆者が90年代前半に勤めていた米シリコンバレーにあったベンチャー企業は、NHLとNBAのチームを保有する国際衛星放送技術会社の子会社だった。当時の親会社社長は元国防長官というモロ軍産複合体の子会社だ。ここで開発されたデジタル映像伝送技術に「周波数ホッピング」というものがあった。
KH−11というスパイ衛星の打ち上げから利用されてきた。http://www.jiten.com/dicmi/docs/k13/17948s.htm
この技術は一般のテレビ放送や写真電送の考え方を真逆に概念化したものだった。通常はラジオもTV局も認可された固定周波数帯を通して出力調整をしながら難視聴を防ぐために放送を行う。多くの人になるべく視聴してもらって広告料を稼ぐためだ。
軍事の世界では、特定の相手のみに情報を伝え、他には秘匿したいために暗号などが存在する。じゃあ映像はどうするんだと考えた結果、静止画をデジタル画素分解して、個別の暗号化フォルダに格納して、データ量の異なるフォルダを周波数帯をランダムに飛び跳ねるように送信チャネルを移動しつつ画素圧縮率を変化させながら、それぞれ伝送速度をも変え送る方法を考え出した。
これ以前のスパイ衛星写真の受け渡しは、衛星からカプセルに収めてパラシュートでニューメキシコとかノースダコタの米軍基地区域に、JAXAはやぶさと同様に投下していたということだ。
1989年にこの「周波数ホッピング」技術を用いて世界初の有料VODケーブルTVサービスをホテル向けに開発したのが筆者がいた子会社だった。
6.さて、以前のエントリにも書いたが、昨年民主党議員秘書から、弊ブログの内容に名誉毀損の恐れがあると警告されたことがあった。http://blogs.yahoo.co.jp/nate_goodshot/3322767.html
この時気づかされたことだが、この秘書は弊ブログのサイトのアカウント持っていたので、自分が秘書をしている先生の名前をキーワードにして巡回をしていたという事実だった。
調べてみたらより大手のA社のブログでもアカウント取得をしており、恐らくは Google Alertも利用しているようだった。このことで、ネット上に氾濫する主にテキストデータを、政治的意図を持って監視している個人がいるということが実体験でき、仕事柄、ITサービス関連のマーケティングをしてきた経験から、ITによるネット監視業界の存在を調べることを、数ヶ月前から始めて来た。
米国を中心とした英語国との間で軍事目的のために共同開発されたエシュロンと呼ばれるネットを含めた通信傍受システムのことは聞かれたことがある方は多いと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3
これの新世代ネット対応版がここ数年前に、米国大手M社、検索G社、ネット機器C社などとの共同開発によってNSAからの予算助成により完成され、多言語の世界でネット上に日夜多量に上げられているコンテンツ(ソーシャルメディアにおける消費者作成物;CGM)を傍受、監視、取捨選択をして内容の危険度毎に調査と監視継続がされている事実がある。
例えば監視対象は、Wikipedia、各ブログサイト、SNS、Facebook、Youtubeのような動画共有サイト、Flickrのような写真共有サイト、Twitter、アマゾンの書評、各種のクチコミサイト、LinkedInのような人材SNS、各種ニューズサイトを毎日の定時にスナップショット法でメタデータを含めてテキストデータをコピーし蓄積する。これを英語圏以外でも行っており、アラビア・ペルシャ・簡体中文には特に注意を払って運用している。
蓄積されたデータはそれぞれの言語で辞書化されたキーワード、例えば「大統領」「ワシントン」「国防省」「ラングレー」とかベタのものから各類義語、省略語もすべてデータ記憶されている。例として、「カリフォルニア大学バークレー分校」の英語表記は略語あだ名を含めると40以上あるが、それらをすべて辞書に記憶させている。
ここからが取捨選択の解析方法だが、自然言語処理を伴うオントロジー技術を用いて、単語同士の連関から文脈と文意を人工知能が理解し,文章の持つ情緒性を考慮した上でその重要度を計量化し、重要な内容は丸ごとコピーしてデーターベースに格納している。
自然言語処理:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%84%B6%E8%A8%80%E8%AA%9E%E5%87%A6%E7%90%86
オントロジー:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%BC
最終的には重要度が高いとAI機能に判断された原文ソースには、人間が目を通した上で上部組織に報告していると思われる。
これらソーシャルメディア解析プログラムの簡素化された機能を持つソリューションの日本語版が昨年夏よりN社より公開され、大手代理店D社、H社、OM社などが大手の会社向けにソーシャルメディアのクチコミ監視によるブランド力分析サービスの営業を行っている。最近では某社ハイボール拡販とか、某ハイブリッド自動車などのクチコミ分析に活躍したと漏れ聞く。
現政権の党本部は、このサービスの提案をある大手広告PR会社より受け、ほぼ月イチベースで、ネット上のクチコミ傾向の解析を依頼している。
対象は、某巨大掲示板、大手ブログサイト各社、その他書籍サイト、某SNSなどだが、流れるデータ量の消耗が早いT社は監視対象であるかはわからない。
ホロン部や工作員の存在は昔から言われてきているが、人海戦術的で漏れもあり属人的過ぎ形式知化できない。現政権与党は、影響力の多いニュースサイトや動画サイトを利用して、クチコミ上のネガティブ要素を希薄化するために今後予算を多く使うと思われ、実際最近もその傾向は現れてきている。
筆者個人の力ではどうしようもないが、今後どのような対抗措置が必要になるのだろうか?
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筆者さんのネット上における膨大な知識を実社会で活用していただきたいです。
ネット上で反日の側から凄まじい攻撃を受けている
在日特権を許さない市民の会に知恵を貸してあげてほしいです。
2010/9/10(金) 午前 3:00 [ てる ]