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とんでもないニュースが飛び込んできた。時事通信の第一報である→http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110600356
今朝の与野党国会対策委員長会議で山岡氏が、今国会を延長して外国人参政権法案をミンス党から提出すると発言した。 吃驚!!
昨日の予算委員会の稲田議員との質疑でも、ポッポ首相は「命を賭してまで」とか言い切る情緒的な参政権推進論者であるが拙速には進めないとの印象を持っていた。
『5日の衆院予算委では、自民党のタカ派の論客として知られる下村博文、稲田朋美両議員が質問に立ち、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓などに対する鳩山由紀夫首相の考えをただした。民主党内でも意見が割れるテーマだけに、首相は慎重な答弁に終始した。
稲田氏は、首相が民主党幹事長だった今年4月、インターネットの動画サイトで「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と発言し、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示したことを取り上げ、「総理の外国人参政権付与、これは友愛政治の帰結か」と聞いた。
首相は「外国人地方参政権の問題も前向きに考えていきたい」「もっと開かれた日本をつくっていかない限り、この国の大きないくつかのテーマの解決は極めて困難なのではないかとも考えている」と持論を述べた。ただ「強引に押し通すことを思っているわけではない」と、今後の議論を見守る考えを示した。 』
http://www.asahi.com/politics/update/1105/TKY200911050395.html
閣内には、福島、千葉両氏のような積極推進派もいるが、警察官僚上がりの慎重派である亀井大臣などの存在はどうなっているのか。一月半前にはこう発言していたはずだ。
『国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は20日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「(そうした地域で日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。』
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009092000094
「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」
昨日も予算委員会で稲田議員の質問に亀井大臣は「外国人の偏住している地域の問題がある」と述べた。
都道府県と市町村別→http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7350.html
都内23区別→http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukim/2009/jm09aa0000.xls
筆者の体感での話しになるが、以前会社帰りによく池袋駅から要町通り沿いに3kmほどダイエット目的のためにウォーキングをしていた。夜の8−9時前後なのだが信号待ちやすれ違う人々のほぼ半数が中国系の外国人であった。時間帯にもよるのであろうが、豊島区池袋北、西口周辺の偏住性は異常であり中華街設立運動があることも当然であると理解できた。
上記添付リンクの表を参照していただければわかるが区政レベルでは、都内では10近い区部において選挙運動と連動すれば多数の区議会議員を送り込むことが可能であるし、当落線上の候補者たちに票数を束ねることで圧力をかけ政策に影響を与えることも可能になる。
山岡委員長の独断独走ではありえない。汚沢幹事長が背後で糸を引いているに違いないが、公明党が賛成に回るとすると危険なことに法案が成立する可能性が大である。従来から法案提出を試みていた公明党に対しての踏み絵となるし、連立参加への接着剤としての利用も考えられる。汚沢幹事長独特の国益を毀損してでも「政局第一」主義なのか。憲法15条の改正もなく突き進むつもりなのだろうか。
一旦外国人地方参政権が付与されれば、なし崩し的に外国人権利の拡張、尊重は押し進められいずれ近い時期に「外国人住民基本法」が飛び出してくるはずだ。釜山の教会HPに原案がPDFとして存在していた。「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」が作成したものだ。
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
『第11 条( 公務につく権利 )
永住資格を有する外国人住民は、日本の公務につく権利を有する。
第12 条( 社会保障・戦後補償に対する権利 )
すべて外国人住民は、日本国民に適用される社会保障・戦後補償の関連法律の施行時に遡及して平
等に適用を受ける権利を有する。
第20 条(政治的参加 )
地方公共団体に引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、地方自治法が住民に保障する直接請
求ならびに解散および解職の請求についての権利を有する。
第21 条( 参政権 )
永住の資格を有し、もしくは引き続き3 年以上住所を有する外国人住民は、当該地方公共団体の議
会の議員および長の選挙に参加する権利を有する。
第22 条( 審議会の設置 )
国および地方公共団体に、この法律の実施に伴う諸問題を審議する機関として「外国人人権審議会」
(以下「審議会」と称する)を設置する。』
画像は20年ほど前に筆者が観た事のある米SF映画である。宇宙人が地球に移住してきて警察官に採用され地球人刑事と「相棒」になり事件を解決する話だったと記憶する。
昨日の答弁でポッポ首相はこう答えていた。「宇宙ができて137億年、地球ができて46億年がたっている。 地球はすべての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在している。 どの国でも外国人が生活しているが、多くの意見があるのも事実。議論を煮詰めたい」
恐ろしいことにミンス党連立政権に所為でSF映画に時代がまず数歩のペースで追いつき始めたようだ。
西村慎吾元衆議院議員が言っている事だが、参政権とは統治権への参与であり、徴兵制度のある国であればこの権利義務は抱き合わせになる。他国籍者は自国の防衛との徴兵義務を有することが、例えばお隣の国の男子にはあるはずだ。仮に北朝鮮と戦争状態になった場合、北国籍在日者の人々はどう振舞うのか?
戦争中に行われる国内選挙で徴兵制度の復活が争点になった場合、その選挙は一部外国人選挙民にとって正当性のある選挙であるとはいえなくなるだろう。
外国人参政権の問題は国益と直結している。
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