為替単独介入よりも

その金使って韓国の電機メーカーなど買収してみてはどうでしょう？

 

日本の電機メーカー生き返るかも？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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私の判断で適宜適切に介入＝米国などから批判で財務相

ロイター 2月10日(金)10時23分配信

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２月１０日、安住財務相は、日本の為替介入に対して米国などから批判があがっていることについて、「私の判断で適宜適切に介入する」と述べた。都内で昨年８月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　１０日　ロイター］　安住淳財務相は１０日、閣議後の会見で、日本の為替介入に対して米国などから批判があがっていることについて、米国とは意見交換を行っているとし、為替介入については「私の判断で適宜適切に介入する」と述べた。

米雇用統計発表後に円安に振れている市場動向についても「まだ安定してどちらかのトレンドにいっているとは思っていない。注視していく」と述べ、警戒感を緩めていないことを強調した。

歴史的な円高に対処して、日本が昨年１０月末から１１月初めに９兆円超の単独介入を実施したことに対して欧米からは不快感を示す声があがっている。米国が為替政策に関する報告書で言及したほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ)のドラギ総裁は９日の会見で、日本の単独介入について「介入が必要ならば、多国間の枠組みで実施されるべきだ。単独で実施されるべきではない」と異論を唱えた。

安住財務相はこうした批判をはねつけ、国益を守るために適宜適切に判断する考えを示唆した。最近の為替動向についても「この２、３週間乱高下している。１日当たりの変動は大きく、まだ安定してどちらかのトレンドにいっているとは思っていない」と警戒感を解いていない。

ギリシャ政府が欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が次期金融支援の条件として求めていた緊縮策を受け入れることで基本合意したことについて安住財務相は「歓迎」の意向を示す一方、欧州内のファイアウオールの協議について「昨年１０月以来、具体策を出しているが、十分かと言われれば市場の反応は厳しい。市場も世界全体も安心感をもって対応できるくらいのスキームを求めている」とあらためて注文を付けた。ＩＭＦ融資枠拡大への協力についても「Ｇ２０に向けて、意見調整を各国側としていかなければならない」とし「協力できるところが合理的にあればやっていきたい」と従来のスタンスを繰り返した。

（ロイターニュース　吉川　裕子）