ブラック企業化した日本政府

ちょっと仕事も忙しかったり、ＴＶを見ても日本政府の体たらくを見ていてもお先真っ暗でブログも書く気になれなかったけど、少し気分も持ち直してきたので久々の投稿です。

誰も待ってないかもしれませんが(笑)

日本はグローバル化社会に移行していっても護送船団経済から脱皮できなくて失われた20年とか色々言われています。

これからは「本物の資本主義」に移行せざるをえないのが日本の実情だと思います。

政府が出している経済指標や様々な計画ややってるコトが全てズレズレなのはいたしかたない事です。

だって、世の中変わってるのに自分たちだけが変わらないんだもの。

それでも「頭の良い役人や政治家」がコントロールしきれると勘違いしていたら、それは共産主義になり、お先真っ暗な日本の未来像です。

東京電力の殿様商売もそうです。

世界一高い電気代を払っている日本人に対し、もっと要求してくる東電はブラック企業さながらです。

それでも民主主義を護送船団経済と勘違いして推進していく今の日本政府はもうガラパゴス化しているのです。

さっさと自分たちではコントロールできないことを認めることからが

「新しい本物の資本主義」

への第一歩です。

手遅れにならないうちに。

・・・続く。

＜核燃料コスト隠蔽＞聴取せず調査終了　経産省の職員証言

毎日新聞 2月5日(日)2時35分配信

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経済産業省＝東京都千代田区霞が関で、須賀川理撮影

　経済産業省の安井正也官房審議官が０４年、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を指示した問題で、当時の内部調査で事情を聴かれたとされる２５人のうち２人が取材に対し「事情聴取を受けずにいきなり処分された」と証言した。真相解明すべきなのに、ずさんな調査で早期幕引きを図った疑いがある。しかし、経産省は「既に徹底的な調査をした」として再調査しない方針で、隠蔽体質の根深さが浮かび上がった。【核燃サイクル取材班】

【この国と原発】抜け出せない構図　政官業学結ぶ原子力マネー

　直接処分のコスト試算を巡っては、０４年３月、参院予算委員会で社民党の福島瑞穂党首が「再処理しない場合のコストはいくらか」と質問し、経産省資源エネルギー庁の日下一正長官（当時）が「コスト試算はない」と答弁した。しかし同７月、直接処分の方が安価であるとの試算の存在をマスコミが一斉に報じたため経産省が職員２５人を事情聴取し、同８月までに安井氏を含む計１３人を処分（厳重注意など）した。

　この際、経産省側は「（安井氏らが）試算の存在を知ったのはマスコミの取材を受けた７月。（部下が）報告したのにとどまった（隠した）ということもなく悪質ではない」と説明した。

　しかし毎日新聞の報道で、実際は同４月、部下から試算の存在について報告を受けたエネ庁原子力政策課長（当時）の安井氏が「見えないところに置くように」と指示したことが判明している。当時の内部調査について、２５人のうち１人は「夏休みに那須高原（栃木県）にキャンプに行っていたら携帯に電話があり、呼び戻され処分された。聴取は受けていない」、もう１人も「発覚当時海外にいた。帰国したらすぐ処分された。聴取された記憶はない」と話した。また聴取を受けた職員も「７月中旬に１回、３０分程度。『試算の存在を知っていたか』など簡単な内容で真相を突き止めようという感じではなかった」と証言した。

　当時の中川昭一経産相は記者会見で「多くの人に１人１時間以上かけて（聴取した）」と強調した。枝野幸男経産相はこれを踏まえ１月６日の閣議後の記者会見で「徹底的な調査と処分が行われている」と語った。

　◇「再処理へ力ずく」政府審議会メンバー怒り

　使用済み核燃料を直接処分する際のコスト試算の隠蔽問題が広がりを見せ始めた。０４年当時「再処理継続か、直接処分に政策転換か」について論議していた国の審議会メンバーからは怒りの声が上がり、社民党の福島瑞穂党首は再調査や経済産業省の安井正也官房審議官の更迭を求め、国会質問を行う予定だ。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は、直接処分のコスト試算は存在しないという前提で審議を重ね、同６月、青森県六ケ所村の再処理工場稼働に伴う費用約１９兆円を国民が負担する制度を取りまとめた。

　分科会の委員だった八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は「（試算がないなんて）おかしいと思ったが、力ずくでやってしまうんだなという雰囲気だった」と振り返り、「再調査すべきだ。その間、少なくとも安井氏を（原子力安全規制改革担当審議官から）外すべきだ」と批判した。

　分科会に委員を送っていた日本生活協同組合連合会の小熊（おぐま）竹彦政策企画部長も「直接処分のコストの方が安いことが分かると、１９兆円を負担させる制度導入に支障が出るから故意に隠したのではないか。経産省には説明責任がある。けじめをつけないと同じことが繰り返されかねない」と話す。

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