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お約束どおり、普天間基地について記載いたします。
下記はウィキペディア百科事典の記事です。
戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭(くにがみ)を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。水や交通の要衝であったことから,戦前は「宜野湾」,「神山」,「新城」という集落が街道沿いに存在していた。特に旧宜野湾は宜野湾村の中心で多くの民家が建ち並び,松並木街道沿いには郵便局,宜野湾国民学校,役場等の公共機関や商店などもあった。また,畑作が営まれる丘陵地には「屋取集落」と呼ばれる旧士族が開墾のため開いた散村形態の集落も分布していた。
以上の記事からも分かるとおり、普天間基地については複雑な事情が絡まっており、決して単純に解決出来る問題ではないということを理解できると思います。
1. 第一に述べなければならないのは、1945年(昭和20年)米軍が沖縄本島に上陸し、戦闘が始まり住民は避難しました。
その後、戦闘が終了した後我が家または、我が畑に戻ってきてみれば、米軍がその土地を占領し、自分の土地にも関わらず立ち入ることさえ出来ない状況であったということです。
その時の悔しさ、無念さは当事者しか分からないものでしょう。
地代が正確にいつから住民に支払われたかは、私はわかりませんが、海兵隊に移管した1960年からは間違いなく、申請した地主に支払われたと考えます。
その時、測量した訳でもなく、申し立てのまま支払われたため、実際の面積以上に未だに支払われ続けられているわけです。
このころの地代は慰謝料的なものと考えてもよいと思います。
私は、1972年の沖縄返還時に地代ではなく、地主から買い上げるべきであったと考えます。
正確な測量はできずとも、申請の面積で買い上げ政府の所有にすべきでした。
いろいろな思いからどうしても売却できない地主と、一坪地主のように反対するためだけに所有している地主以外の人たちは売却に応じたと考えます。
1972年時点では、まだまだ、戦争を肌で感じた世代が大半だったでしょうから、いろいろな思いを持つ人がいても、当然です。
2.しかし、2010年の今日では、どうでしょう。
61億円の毎年の地代を受領している地主の何割が基地周辺の騒音公害や、事故の危険にさらされる地域に住んでいるのでしょうか。
また、戦後生まれで戦争の悲惨さを肌で感じ取れない世代の地主は今何割を占めているのでしょうか。
ひとつの一般論の例で言えば、ある人の所有する土地を勝手に占拠し地代を払っているものがいたとしたら、その地代は受け取らず供託します。
そして、裁判や話し合いで決着した段階で受け取るのか゜一般的です。
地代を受け取りながら出て行けとはいえないのです。
普天間で地代を受け取りながら反対をとなえる人がいたら、矛盾しております。
買取請求を政府に言うか、地代を供託すべきです。
3.戦後生まれの戦争被害者の子供や孫の地主は不労所得であり、国民と海兵隊に感謝すべきであり、反対闘争に参加すべきではありません。
地主ではない反対者は基地労働者や地主の所得をどうするのか、真剣に考えるべきです。
決して政府に補償を要求すべきではありません。
また、基地があることを承知して引っ越してきた人も反対闘争に参加すべきではありません。
福岡でも伊丹でも、飛行場の近くに家は沢山ありますが、飛行場建設より後に引っ越してきた人は反対とは言えないでしょう。
騒音や危険があるからその土地の値段だつたのですから。
はっきり申し上げて反対闘争をしている方には「あまえ」があるように思えてしかたありません。
以上が私の考えです。
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買収が上手くいかなかったからと言って、恫喝に早代わりするのは。如何な物か。本土の旧軍関係の基地が、代々木練兵上や、相模原の陸軍基地が接収後返還された事からも、沖縄の特殊性と、主張の本土世論に対する正当性が有るように思いますが如何でしょうか。
2010/5/20(木) 午後 7:52 [ 櫻(N) ]
sakura(M)様こんばんは。
コメントありがとうございました。
お返事を書きたいのですが、もう少し具体的にコメントいただければありがたいです。
本土世論というものが有るのか、あるとすればどのようなものが本土世論なのか?
私はわかりません。
私の意見は決して本土世論では無いと思います。
2010/5/20(木) 午後 8:43
本土世論と言うのは、安保ただ乗りあるいは、割安論といえると思います。
其れは、高度成長、バブルのへの道の中で、米国軍事戦略に組み込まれていた方が生活者としての日本に有利との考えと思います。
時代は変り、必ずしも有利でない事が、リーマンショクや、小泉「改革」の破綻で意識され(此れは、アメリカの要望に従い世界資金の一部として、日本の金もアメリカに還流させ、アメリカ市場頼み、アメリカ経由の資金頼みで、経営者には、高額報酬の夢をちらつかせ、敗者には、憲法25条に反する奈落の其処を舐める事を味合わせる恐怖感が、経済回復の道との考え)日本の自立の道が求められる中で、沖縄の状態は、日本の置かれている地位を象徴的に表わしている事に気付かせた。寧ろ本土世論が、沖縄の置かれている立場(基地負担の集中化)に目を瞑ると言うアマエがあったのではと言うものです。
2010/5/20(木) 午後 10:32 [ 櫻(N) ]
sakura(M)様こんばんは。
よくわかりました。
ありがとうございました。
2010/5/20(木) 午後 10:36
こんばんは
最初は陸軍ですか 知りませんでした('_')
基地問題 一言では括れませんね 難しく絡み合っています
国防について地政学上沖縄ですが・・将来は戦争形態・軍事対立
が変化し 沖縄は不要になる可能性もあります
ソ連寄りは・・米国
支那よりは・・米国
基地が無い=警察が無い 同等の問題です
各自の思想により全く逆の理論が出るのが・・面白いし複雑
傑作◎です
ドル生活を多少知る自分は 複雑ですが国防の為ならば
基地容認です
中華思想よりはまだ米国の方がマシです。
琉球大学(国立)学生の1割程度支那人です
何をもって 沖縄に得が有るのか疑問です
2010/5/21(金) 午前 1:13
転載させて下さい<(_ _)>。
2010/5/21(金) 午前 1:14
転載ありがとうございます。
私が「あまえ」と感じるのが、普天間の小学校の話がその最たるものだからです。
小学生の安全と騒音被害を真に考えるなら移転すべきです。
適当な移転先を米軍が提供し、地元住民も賛成したといわれております。
しかし、左翼の反対でできませんでした。
基地問題の象徴として残さなければならないとされました。
琉球大学も戦後今の場所に作りました。
もっと安全な場所に作るべきです。
左翼は住民やこども達のことは考えておりません。
ただ、利用しているだけです。
2010/5/21(金) 午前 9:36
おはようごじます。
軍用地は担保価値が高く、高値で取引され、投資先になってきたというのもありますね。メリット、デメリット双方あったわけです。
メリット、デメリット双方捨てるというのであれば、「自主防衛」「自立経済」を掲げねばならないでしょう。
傑作
2010/5/22(土) 午前 7:18 [ JJ太郎 ]
普天間の近くにあり、ヘリ墜落事件のあった大学は沖縄国際大学でした。
琉球大学は米軍基地によるの危険の少ない場所にあるようですね。
訂正させていただきます。
2010/5/22(土) 午後 2:18
JJ太郎様こんにちは。
土地の所有権が投機の対象になり、本質とは違うところで、動いております。
地主のほとんどは地元に住んでいないと聞いております。
日本の防衛のためには、米軍が撤退した後、自衛隊が入らなければなりませんが、今の法律のままでは、自衛隊基地は海兵隊基地のような抑止力はないでしょう。
また、左翼は自衛隊の駐屯にも必ず反対するはずです。
中華人民共和国人民解放軍が展開すれば賛成するかもしれませんが。
2010/5/22(土) 午後 2:26