|
なぜ日本にはスパイ防止法がないのでしょうか。外国からいろんな情報を盗まれても、またそれに協力して、国の大切な情報を売る人を取り締まれないのはなぜなのでしょうか。単純に理解が出来ません。日本人がこのスパイ防止法がないために、いろんな苦労が水の泡になり、ときには国家や国民を危険にさらす可能性すらあるのに、誰が反対しているのでしょうか。
以前社民党の女性議員が、スパイ防止法は絶対反対と言っていました。北朝鮮に国民を拉致されても、北朝鮮のスパイやその協力者を一般の犯罪の範囲でしか取り調べできない、逮捕できない。国民の安全や利益を著しく害することをしてもそれをさばく罪状がない。そんな国はおかしいのではないでしょうか。 外国のスパイ天国と言われる日本、そしてその協力者の何万といる日本、マスコミや言論人、経済人、政治家も金銭、ハニートラップ、その他の事情から協力者になっている人間がいると言われます。そんな状態で、情報すら操作されて、マスコミも操作されていると言われます。 戦後、日本国憲法というアメリカが押し付けた憲法には、国民の権利は書いてあっても、伝統あるわが国の国家観はまったくありません。そして占領期の洗脳を経て、教育は自虐史観を教えられ、愛国心は悪だと教えられて、日本は国家というしっかりとした背骨を持たない国民があふれるようになりました。戦後教科書に墨を塗らされ戦前の教育を否定された世代は今７５歳、７５歳以下の国民は自虐教育世代なのです。そんな、日本の政治家や言論人に、日本の国益のために自分のいのちをかけて、あるいは政治生命、社会的生命をかけてでも守ろうという人間が乏しい中、何を信用できるでしょうか。 以下国際派日本人養成講座から転載 ■１．テロ捜査情報流出と尖閣ビデオ流出、どちらが問題か。 尖閣諸島における中国船衝突事件は、いつのまにかビデオ流出の方に問題がずらされてしまった。しかし、情報流出としてははるかに深刻な問題が起きている。国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事３課の内部資料と見られる資料がインターネット上で公開されたという事件である。  領海侵犯する中国船 国際テロ捜査の協力者とみられるイスラム系外国人の名前なども含まれていて、今後、協力者たちが復讐を受ける恐れもあり、またこの程度の機密も守れないなら、危険を冒して情報を提供してくれる人もいなくなるだろう。今後の国際テロ捜査に甚大な影響を与える問題である。 マスコミは尖閣ビデオ流出を派手に扱いながら、テロ捜査情報流出の方は、地味な報道しかしていない。 このアンバランスの陰には、マスコミで何か恣意的な情報操作があったと考えた方が納得がいく。 ■２．「中国は北朝鮮に手を焼いている」のか？ 近年の北朝鮮の無法ぶりに対して、「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方を、日本のマスコミはしきりに流しているが、これも情報操作の一例である、と中西輝政・京都大学大学院教授は指摘する。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ もし中国が北朝鮮に本気で制裁を加える気なら、石油のパイプラインを止めればいいだけだ。北朝鮮は石油のすべてを中国に依存しているから、３日も止めれば壊滅的な打撃を受けるだろう。「中国は北朝鮮に手を焼いている」という見方は、明らかに誤っている。にも拘わらず、日本のジャーナリストや「中国通」は、そうした論評を繰り返してきた。・・・ たとえば、アメリカ上院・外交委員会の首席顧問だったウィリアム・トリプレットによる2004年の著書『悪の連結：北朝鮮と中国の無法』（扶桑社）によると、「中国が北朝鮮をもてあましている」という見方は完全に間違っている。 中国が望むなら、今すぐにでも北朝鮮のすべての核開発・軍備開発を停止させることができる。そうしないのは、中国にとって北朝鮮の核武装がアメリカや日本に突きつける「隠れた脅し」のための"ナイフ"の役割を果たしているからだという。・・・  ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ ■３．パキスタンと北朝鮮に核を与えた中国 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 中国のインド攻略は入念である。中国は十数年かけてインドを取り囲む軍事拠点を完成しつつある。インドの対中対処能力を殺（そ）ぐために、インドと対立するパキスタンに核を与えた。北朝鮮に核を与えたのは日本を同様の状況に置くためだと、インドの専門家は指摘する。 中国は1982年、トウ小平のときに、第３世界に核およびミサイルを拡散する方針を決定、その拠点が北朝鮮とパキスタンであることは専門家が指摘してきた。第３世界への核拡散の元凶は中国なのであり、北朝鮮とパキスタンも同様だといってよいだろう。 インド政府高官はこうした世界の核の事情を日本政府と日本人に知ってほしいと語る。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方では、中国は平和勢力であり、北朝鮮を押さえるためには、中国の協力を得て、６ヶ国協議で事を進めよう、というアプローチとなる。 しかし、もしそれが中国のカモフラージュであったなら、日米韓３国が中国に北朝鮮を押さえて貰おうと頼んでいる間にも、北朝鮮は着々と核兵器開発を進め、またテロ活動を次々と行っていくだろう。今までの経緯を見れば、現実はまさにこのシナリオに沿って動いている。 ■４．日本に潜む中国の工作員、協力者は数万人規模 中西教授は日中を比較して「この両国ほど、インテリジェンスに対する考え方が対極的な隣接国はない」と語っている。 確かに数千年の間、戦乱に明け暮れ、今もチベット、ウイグル、モンゴルなどを侵略・支配し、国内にも、貧民層、民主勢力、宗教団体などの多くの不満分子を抱える中国共産党政権は、国内外の情報をいかに収集し、監視するかが生き残りの鍵となっている。そのためにも、世界で最先端のインターネット統制システムを構築している。 平成１６(2004)年５月、上海の総領事館で電信官をつとめていた領事が首をつって自殺した。これはカラオケのホステスによる「ハニー・トラップ（蜜の罠）」にかかり、日本の暗号コードを渡さないとホステスとの関係をばらす、と中国情報機関から脅されていたためであった。 平成１８(2006)年秋には、デンソーで中国人エンジニアが大量の技術情報を中国に送っていたことが発覚した。このエンジニアは中国国営の軍事関連会社から日本に留学生として派遣され、デンソーに入社した典型的な工作員だった。 オーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米国議会で証言したところによれば、オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いるが、スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いる。さらに金銭を受け取って工作に協力する者は、その数倍から十数倍いる、ということである。すなわち工作員が数千人規模、その協力者が数万人規模で国内に潜んでいる。 協力者が中国人とは限らない。たとえば、日本のマスコミの関係者が、金銭を貰ったり、ハニートラップを仕掛けられたり、あるいはもともとの思想信条から、「中国の友人」として反日親中記事を書くというのは、十分にありえることだ。 過去にも、朝日新聞の秋岡家栄記者が日本人で唯一、中国駐在を許され、林彪クーデターなど中国に不都合な情報は報道せず、また国内にもどってからも中国の意向に沿った報道を続けたという事実がある。  中国が世界有数のインテリジェンス大国であるのに対し、我が国はまさに情報音痴の国である。もともと平和なこの島国では、他国からの侵略に目を光らせている必要も少なかったし、情報操作によって他国を操るという発想そのものがなかった。 有名なエピソードがある。1931(昭和６)年に満洲事変が勃発して、日本が国際的に非難されていた時、アメリカの広告会社が大挙してワシントンの日本大使館に押しかけ、「われわれが日本の言い分をアメリカの世論に大々的にキャンペーンしてあげます。だから契約書にサインを」と迫ってきた。 日本の大使は、こんなプロパガンダなどは「外交には無縁」と、すべて断って追い返してしまった。すると、彼らはその場でタクシーに乗って中国大使館に行き、大々的な契約を結んだ。その結果、その後に起こった上海事変も、日本側が引きずりこまれたにも関わらず、日本側から武力を使ったように歪めて報じられ、欧米で反日感情が沸き起こった。 我が国が日中戦争、日米対立から大東亜戦争開戦へと悲劇の道を進んでいく過程の裏には、蒋介石政権によるきわめて活発な対米ロビー活動があり、非合法のルートも使われて米側に資金が流れていた。そうした史料が最近、公開され始めている。 これは現代も同様で、2007(平成１９)年６月、米下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を成立させたマイク・ホンダ議員は、北米で活動している「抗日連合会」という中国政府とも近い組織から資金提供を受けていた事が明らかになっている。 ■６．耳と目を奪えば、永久に自立できない 戦前はまだ軍の情報機関があったが、戦後はそれすらもなくなった。戦後、日本は米国によって軍備を奪われたが、朝鮮戦争の勃発と共に、マッカーサーは自衛隊という形で再軍備をさせた。しかし、その際にも、情報機関だけは絶対に作らせなかった事実を、中西教授はこう指摘している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 日本が二度と大国として立ち上がれないようにするためには、情報機関を奪えばよい。そうすれば、いくら「軍隊」を持っていても、耳と目の部分をアメリカに完全に依存せざるを得なくなる。つまり永久に自立できない国でありつづけるというわけだ。戦後日本の「対米依存構造」の根幹がここにある。 ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ サンフランシスコ講和条約によって独立を果たした後、吉田茂首相は、情報の欠如が敗戦の悲劇につながったという経験から、本格的な情報機関設立に向けて熱心に努力した。 しかし、安保外交面でアメリカに依存する中で、日本の「一人立ち」を嫌うアメリカの反対を押し切ることはできなかった。結局、吉田内閣の試みは、首相官邸に「一つの部屋」、現在の内閣情報調査室を設けるというきわめて不十分な形で今日に至っている。 ■７．世界屈指の情報機関を復活させたドイツ これに比べれば、同じ敗戦国のドイツは1950年代の占領中から情報機関を再建し、その連邦情報庁（ＢＮＤ）はいまや世界屈指の情報機関と見なされるまでになった。 ■８．やらなければならない活動、やってはいけない活動 第一は他国に対する情報の収集と分析、いわば「耳」と「目」である。マスコミなどの公開情報などから上がってくる情報を体系的に整理、統合するという合法的な手段だけでも、相当に他国の動きを掴むことができる。「中国は北朝鮮をナイフとして使っている」という程度の実態を見抜くには、こうした合法的な情報収集・分析活動で十分なのである。 第二は、他国の非合法的な情報収集をさせないこと。これ自体は合法的な活動だが、スパイ防止法すらない我が国は「スパイ天国」と言われている。 第三は、宣伝・プロパガンダである。これには事実を積極的に訴える「ホワイト・プロパガンダ」と、虚偽情報を流して相手国を追い詰める「ブラック・プロパガンダ」がある。戦前も戦後も我が国が中国のブラック・プロパガンダにやられっぱなしであることは、すでに述べたとおりである。合法的なカウンター・ブラック・プロパガンダが不可欠である。 第四は、秘密工作・謀略活動。北朝鮮による日本人拉致などがこの一例である。こういう活動は、日本人のモラル感覚に合わないので手を染めるべきではない、というのが中西教授の意見である。 このように情報活動には、国家・国民の安全保障上やらなければならないものと、やってはいけないものがある。この点を一般国民が常識として分別し、やるべき情報活動を政府にきちんとさせることが、自由民主主義国家の基盤なのである。 （文責：伊勢雅臣） 転載終わり 
|
転載元: 
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
さざんかさんよりの転載です。
今日本にとって一番必要な法律と思います。
このまま放置すれば、ドンドン売国奴が増える一方でしょう。
世界でスバイを取り締まる法律が無い国は日本だけではないでしょうか？
2011/1/28(金) 午後 6:49
充実した記事ですね。
大変勉強になりました。
今、日本を復活させるキーは、この「スパイ防止法」だと思います。
とはいえ、政治、経済のトップの中にも入り込んでいるようですから、公務員が自分の給料を下げる法案を通さないのと同じように、簡単にはいかないかもしれません。
でも、断行すべきことだと思います。
傑作！
2011/1/29(土) 午後 5:18 [ success ]
successさんこんばんは。
お返事が随分遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
公務員の中にスパイが沢山入っておりますので、大変です。
でも、一刻も早くこの法律を作らなければなりませんね。
2011/2/4(金) 午後 8:05