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学校で教えない歴史 10 日本を陥れたもの 序章
 
 
・・・
悪夢の十五年。
満州事変から敗戦まで、我々の日本はまるで熱病にでもつかれた如く、
軍国調一色に塗りつぶされてきた。
思えば、軍歌と、日の丸の旗と、万歳の声で埋めつくされた戦争狂騒曲の連鎖であったが、
この熱病の根源は果たして何であったろうか。
そしてまた戦争狂騒曲の作者は誰であっただろうか。
 
今日の一般常識は、軍部だ、軍閥だ、ということになっている。
しかしながら、この軍閥の演じた戦争劇は、果たして、
真実彼らの自作自演であっただろうか。
 
熱病の疾患部は、確かに軍部であったし、
戦争狂騒曲のタクトを振り「無謀な戦争劇」を実演したのも確かに軍部であったが、
その病原菌は何であったか、また作詞、作曲者は誰か、脚本を書いたのは誰か、
という問題になると、いまだ何人も権威ある結論を出していない。
これは極めて重大な問題だ。
 
尾崎・ゾルゲ事件、企画院事件の内容、昭和研究会の性格などが、
なぜ、今日まで世間に知られていなかったかという点である。
共産党関係の事件の如き、こと国体問題及至は皇室に関係ある事件は、
一般に及ぼす思想的影響を恐れて世間に公表しない建前になっていたのだ。
顧みて言えば、このため一般国民は、
自らの運命に重大な関係を有する重要問題の前に立ちながら、
目かくしをされて、問題の本質を知る機会すら与えられなかったのである。・・・・。
 
このように書いたのは三田村武夫氏でありました。
氏は昭和36月から71月まで内務省警保局に勤務し、
共産主義活動を精密に調査研究する事務に携わってきました。
昭和710月から106月まで拓務省管理局で朝鮮、満州、支那の
国際共産党の活動に関し表裏両面の調査研究に没頭し、
昭和112月に衆議院議員となり、
爾来10年間、戦時運動に身を投じて、共産主義運動の世界革命を注視し研究してきました。
 
氏の著書「戦争と共産主義」に岸信介氏がこのように書いています。
「読むほどに、私は、思わず、ウーンと唸ることしばしばであった。
支那事変を長期化させ、日支和平の芽をつぶし、
日本をして対ソ戦略から対米英仏蘭の南進戦略に転換させて、
遂に大東亜戦争を引き起こさせた張本人はソ連のスターリンが指導するコミンテルンであり、
日本国内で巧妙にこれを誘導したのが、共産主義者尾崎秀実であった、ということが
実に赤裸々に描写されているではないか。
 
近衛文麿、東條英機の両首相をはじめ、この私まで含めて、
支那事変から大東亜戦争を指導した我々は、言うなれば
スターリンと尾崎に踊らされた操り人形だったということになる。
私は東京裁判でA級戦犯として戦争責任を追及されたが、
今思うに、東京裁判の被告席に座るべき真の戦争犯罪人はスターリンでなければならない。
しかるに、このスターリンの部下が東京裁判の検事となり判事を務めたのだから、
まことに茶番というほかない。・・・」
 
この「戦争と共産主義」は昭和25年に発売されましたが、
当時は占領中でありGHQ民政局ではアメリカの共産主義者が主導権を握っており、
検閲官によってこの本は発売禁止になりました。
その後もこのような真実の本が消されて偏向した本ばかりがどんどん出回る日本。
この本やヴェノナ、尾崎やゾルゲの手記、その他の書籍を元に、
彼らのやってきた一端だけでも書いてみたいと思います。
・・・
 
192612月に第二次日本共産党が結成されました。
27年テーゼによって、
「ブルジョア政府を倒してプリレタリア共産党政権を樹立せよ」
と労農革命戦術を行います。
労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の三団体は
破壊と非合法の暴力革命闘争を行い、
資本主義崩壊と天皇制打倒の革命闘争を行います。・・・
 
当時の社会情勢は、
まさに経済恐慌であり、世界は不景気となり、
日本も年々不景気となっていきました。
米価は下がり、農家の負債がどんどん増え続け、
ついに農家は田畑を売り、首をつるもの、親子心中する者などが多くなっていきました。
 
また、都市でも倒産者が相次ぎ、失業者があふれ、
資本家は労働者の首切りや工場閉鎖を強行していきました。
これに対抗するため、労働者の組織的闘争が急激に増えはじめ、
「資本主義制度はもはや末期症状だ」
と言われはじめ、社会主義運動に拍車がかかっていきました。
 
1928315日、
内務省は共産党関係を一斉検挙しました。
これにより530人が収容され、5000人以上が取り調べを受けました。
労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の三団体は
内務大臣より結社禁止処分を受けました。
 
この事件は当時の新聞で大々的に報じられ、
「天皇様の噂をしただけで不敬罪になる」
「天子様をじかに拝むと目がつぶれる」
と思っていた一般国民は、
天皇陛下を倒して共産党の天下にしようと企てていたものが日本に
何千人もいたことを知って驚き日本社会に一大衝撃を与えました。
これが、いわゆる三・一五事件であります。
 
この三・一五事件があった同じ年、
モスクワで「第六回コミンテルン会議」が開催されました。
 
その中で資本主義国家同士の戦争に反対するのではなく、奨励推進し、
しかもその国の政府の敗北を助成し、
ブルジョア政府とその軍隊を自己崩壊に導き、戦争を通じてプロレタリアート革命を遂行する。
「資本主義戦争を敗戦革命へ」の戦略コースを巧妙に実践せよという、
レーニンとコミンテルンの敗戦革命への戦略戦術論が日本の軍部と政府に巧妙に適用されました。
 
これはどういうことかというと、
コミンテルンの究極目標は全世界で共産主義革命を完成させることでした。
そのために資本主義の支柱である米・英・日・独の強大国を倒さねばならない。
倒すにはその国の共産勢力を強化して革命を起こし内部から崩壊させること、
外部から武力で叩きつぶすことでした。
 
しかし、これらの国では共産党の力が弱く革命は成功しない。
また外部武力で叩きつぶす力がコミンテルンにはなかった。
ならば資本主義国家同士二つの陣営に分かれて大戦争をやればどちらかが負け、
戦時中の消耗で経済も弱まり資本主義体制が弱体する。
このための第二次世界大戦が好ましい。
 
まずヨーロッパではドイツが邪魔でありました。
ドイツと英・仏を対立させ米国を戦争に引き込む。
ドイツとイギリスのどちらが負けても欧州の地図は一変し混乱するはずである。
 
また、極東で邪魔なのは日本と米・英をバックにした蒋介石である。
そこで日本と蒋介石を戦わせる。
すると背後にある米・英は必ず乗り出してくる。
そうすれば支那と南方植民地を舞台に戦いが起き、
日本が敗北する寸前に我がソ連が兵を進めてその止めを刺す。
日本と蒋介石が崩壊し後には中国共産党が残る。・・・
 
1928年の段階でこのような方針で謀略を立てていきました。
日本と支那を戦わせることは1918年のユダヤ人による日支闘争計画にもありました。
 
そして、実際に支那事変が起きたのは1937年、大東亜戦争は1941年です。
 
 

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

学校で教えない歴史 11  日本を陥れたもの 序章2
 
 
1935年の78月、モスクワで第七回コミンテルン会議が開催されました。
この会議は日本の命運を決めるものでした。
ここで日本とドイツを敵国とし、
敵国日本を崩壊させるために思い切った戦略戦術の転換をはかります。
(日本とドイツはこの翌年に日独防共協定を結びます)
 
まず、支那では中国共産党と蒋介石の国民党を提携させて、
抗日の人民戦線を確立し、支那全民衆を抗日戦線に動員することとしました。
これは翌年193612月に西安事件に表われてきます。
 
ソ連は蒋介石の唯一の息子・蒋経国を1925年から留学を口実に事実上人質にしており、
蒋介石は何度か帰してもらうよう交渉していましたが帰されず、
この西安事件を機に帰されたことは、何を意味するものかわかろうというものです。
 
また、日本の官憲が最も神経をとがらせていた非合法の反国家運動や
天皇制打倒の革命闘争は犠牲ばかりが多いので、
天皇制打倒はしばらく隠して表面には出さず、
合法的に日本の体制を内部から切り崩していくこと、 
そして従来から日本で行っていた「戦争反対」運動を引っ込め、
逆に軍部を操って戦争に追い込み、軍閥政権を自己崩壊させるとしました。
 ここでは日本の軍部の中でも陸軍は特異であるという位置づけでした。
 
当時、日本は世界五大強国の一つであり、
その国力の中心は軍部、特に陸軍であると認識されていました。
その陸軍の兵士の多くは貧農、小市民、勤労階級で構成されており、
将校の多数は中産階級以下の出身でありました。
従ってその傾向は反ブルジョア的である、としたのです。
 
この時期の軍人は、資本主義はもう駄目だ、国家改造しなければ救われない、
という考えとともに、特に若い軍人たちには1923年に北一輝が上海で書き上げた著書
「日本改造法案大綱」が広く受け入れられていました。
この青年将校の国家改造運動が軍部政治への源泉であります。
 
彼ら軍人の思想には二つの面がありました。
一つは天皇陛下の軍隊である立場で国体への全面的信仰による反共産主義と、
もう一つは貧農生活を守る立場から反資本主義です。
つまり、青年将校が共産主義に対抗したのは、
共産主義が資本主義を打倒して全世界を共産主義化にしようという目的があったからではなく、
共産主義が反国体であったために反対したのです。
この資本主義擁護の立場でないことが共産主義から利用されることになりました。
 
軍人には天皇制を戴いた社会主義国家の建設を理想とさせ、
その建設がなされたときに天皇制を破滅させればよいとしたのです。
 
さらに具体的手段として、日本の軍閥に政治の実権を与えること、
官僚を軍部に同調させ権力専制政治を強行させること、
さらには支那事変を長期化させるため蒋介石との和平を遮断する楔として
日本の傀儡政府を支那に作ることとしました。
 
この傀儡政府は国民党のナンバーツーであった汪兆銘の南京政府となるのです。
日本でこの傀儡つくりに奔走したのが軍務課長であった影佐禎昭でした。
この影佐の孫が現自民党総裁・谷垣禎一です。
 
この大会でコミンテルン日本代表として参加したのは野坂参三でした。
野坂は戦時中は支那で抗日に協力し、戦後は帰国して日本共産党議長となった人物です。
 
さて、この大会で敵国とした日本とドイツに対して、
ソ連をナチスと日本軍の両面作戦に立たされないようにソ連防衛のための諜報と
日本の力を弱めるために労農赤軍参謀本部第四局(GRU)のウリツキーからゾルゲに対して、
尾崎秀実を日本でソ連のスパイとして使うこと、
そして、日本のドイツ大使館にて諜報するよう指令を受けたのです。
 
尾崎秀実の手記によると、
この前年にアメリカ共産党の宮城与徳を通して奈良公園の指定場所でゾルゲと再会し、
日本での諜報活動を依頼され、快諾したと書いています。・・・
 

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

昨日、1月29日の頑張れ日本行動委員会、一周年記念の日比谷公会堂においてのシンポジウム、予想をはるかに上回る、夜9時少し前までの長丁場でしたが、TPPのことが良くわかって、私的には、本当によかったです。
 
以下の動画をぜひ見て欲しいです。
 
TPP問題シンポジウム(日比谷公会堂2011.01.29)
 
西部 邁(評論家)
東谷 暁(ジャーナリスト)
中野剛志(京都大学助教)
三橋貴明(経済評論家・作家)
片桐勇治(元国民新党広報部長・政治アナリスト)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
更に、上の動画にも登場している、中野剛志氏の以下のブログを読むと更に良くわかります、ちょと長いけど。
 
 
"本当は日本がデフレを脱却して経済を成長させれば、日本の関税は低いんだから輸入が増えるんです。実際に米国はそれをしてほしかったのです。ガイトナー財務長官は昨年6月、日本に内需拡大してくれという書簡を送りました。ところが日本は財政危機が心配だと言って財政出動をしないので、内需拡大をしようとせずに輸出を拡大しようとするので、米国は待ち切れずにTPPに戦略を変えたのでしょう。米国は「とりあえずTPPを進めれば農業は儲かるからいいや」となったのでしょう。"

 
缶は、アメリカ様には余計に逆らえないでしょうねー?
だから、売国勢力一掃、解散総選挙して頂く、動画で三橋さんもおっしゃっているように、きれいさっぱり、そしてそこから始まる!ですね。
そして、もういい加減、アメリカという国家の奴隷からの脱却、かつての日本がそうであったような、真の独立国家を再構築するよう日本人一人一人が矜持を正すべきなのは今!と思いますね。
でも、笑いとユーモアは、忘れずにねって。この二つは強い味方ですからね♪
 

転載元転載元: 桜満開

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_0?20110129105327

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_1?20110129105327

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良識ある日本国民の皆様には、テレビ朝日がアジア杯日韓戦で旭日旗が試合会場にあったと捏造報道したのはご存知だと考えます。

私は本ブログ昨日の記事で、アジアカップカタール2011の日韓戦で「韓国代表の奇誠庸」選手がPKを決めた後に「サルの真似」をして、韓国では「日本人を倭猿と侮辱」していることを書き記しましたが、多くの方々より「日本サッカー協会が抗議をしないことを決めた」とのお知らせを頂戴する中で、「テレビ朝日が捏造報道をして奇誠庸選手を擁護した」とのお知らせも頂きました。

私は本日の朝より、この「テレビ朝日の捏造報道」について各マスコミ報道を調べても「産経新聞」ですら取り上げていませんでしたが、すでにネットの「掲示板」などでは写真などが公開されており、「テレビ朝日のワイドスクランブルが26日に放送した番組内での捏造」だと分かりましたので以下の記事を取り上げます。

テレ朝がサッカー日韓戦での旭日旗を捏造して放送

テレビ朝日がまたもアサヒった。アジアカップサッカー準決勝で行われた日韓戦で、旭日旗が試合会場にあったと画像を紹介したのだが、なんとワールドカップ南アフリカ大会でオランダ対日本戦の写真を使用し、日韓戦の画像として紹介していたのだという。

事の経緯は、韓国代表・奇誠庸(キ・ソンヨン)選手が試合中にPKを決めた後、猿の物真似のパフォーマンスを行ったことから始まる。試合後に批判された奇誠庸(キ・ソンヨン)選手は、Twitterで「観客席にあった旭日旗を見た時は涙が出る思いだった」と発言し、旭日旗があったため日本人を小馬鹿にするようなパフォーマンスを行ったことを発言していた。

この一連の騒動をテレビ朝日はワイドスクランブルで報道。その際に本当に旭日旗はあったのかどうかというところで、わざわざワールドカップ南アフリカ大会の画像を持ってきて、日韓戦の画像だと見せたのだという。

【猿マネ問題】テレ朝川村「健全なナショナリズムの範疇」(動画)http://www.youtube.com/watch?v=bydVppA3zm8&feature=player_embedded

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_2?20110129105327

紹介している画像(動画7:30〜)では、二階席に掲げられたということになっているが、残念ながら今回日韓戦が行われたスタジアムには二階席はない。そして、画像の近くにオランダの国旗があるのが分かる。明らかに捏造である。ワールドカップ南アフリカ大会で撮られた写真と見比べて欲しい。

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_3?20110129105327

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_4?20110129105327

同じものである。そして、旭日旗ですらないのが分かると思う。今回の日韓戦の中継権はテレビ朝日が持っており、テレビ朝日はカメラとともに多くのスタッフを会場に派遣していた。当然日本の応援団も撮影していて当たり前である。しかし、旭日旗を映像の中で発見出来なかったため捏造したのだろう。

今回の捏造は、ネット上では数時間もたたずに捏造だとバレてしまった。こんなもので視聴者を騙せると思ったのだろうか。バラエティなどの仕込みならいざ知らず、ニュースでの偽造とはあまりに悪質だ。KYから続く朝日グループの捏造体質はまったく変わっていないということが証明された。朝日グループは報道機関だと名乗るのをもうやめたほうがいい。

ちなみに、これほどまでしてかばおうとした奇誠庸(キ・ソンヨン)選手だが、あっさりと「あのパフォーマンスは日本人に対してではない。(所属クラブの)セルティックでプレーしていて、相手のサポーターからサル呼ばわりされている。そういう差別発言をする人たちに向けてやった」と証言を翻している。惨め以外の何物でもない。
(POP)
http://popup777.net/archives/16388/


https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_34231115_5?20110129105327

↑ 私はテレビ朝日のサイトを調べましたが、すでに「ワイドスクランブル」放送分より「この捏造報道があった26日分のみ削除されています。

「テレビ朝日サイト:ワイド!スクランブル」http://www.tv-asahi.co.jp/onair/list.php?b=scramble

日本サッカー協会は27日に、アジア杯日韓戦で韓国代表の奇誠庸選手がPKを決めた後に「サルのまねをした件」に対して「抗議しない方針」を明らかにしていますが、奇誠庸選手は「観客席の旭日旗」を見て「私の胸中で涙が流れた」・「私は選手である前に大韓民国の国民だ」とコメントしていたのに、日韓戦の中継権を持って放送した「テレビ朝日」が「観客席で旭日旗を発見出来なかった」のですから「奇誠庸選手の発言は矛盾」しています。

掲示板より 〜 これまでの「奇誠庸選手」と「テロ朝」の流れ!

奇誠庸「日本戦は戦争だ」と殺る気マンマン! 
↓ 
奇誠庸「累積警告が消えたから故意反則で本田を潰す」と殺人タックルまで予告!
↓ 
奇誠庸の"猿パフォーマンス" は「旭日旗にカッとなった」と日本への差別行為と認める!
↓ 
韓国メディアは「確かにスタンドに旭日旗があった!」・「むしろ日本が悪い!」と主張!
↓
もともと韓国に媚びて、電通支配下の「テロ朝も韓国の主張を支持」するために「スタッフ総出で旭日旗を探す」が見つからない!
↓
それでも、テロ朝は「奇誠庸を擁護」するために、ワイドスクランブルで「オランダ戦の画像を日韓戦の証拠画像」として捏造放送!
↓ 
スポーツでの人種差別はご法度だと「FIFAからの処分の可能性が出てくる!
↓ 
あわてた奇誠庸「猿マネは日本向けでなかった」・「欧米人へのあてつけ」と不可思議な弁解
↓ 
奇誠庸が意味不明な「事情説明」で「謝罪」したので、スポンサーを握る「電通」とトラブりたくない「日本サッカー協会」は公式抗議をせずに一件落着と逃げた!
↓ 
そして、ハシゴを外されたテロ朝の捏造報道だけが残った.!!←今ココ 

私は本ブログで再三再四、韓国の国策で儲ける「電通」により広告収入などを得る「NHKや民放テレビ局」など反日マスコミは、韓国ドラマ・韓国の出稼ぎ芸能人・韓国情報など「韓国に媚びた」報道をしていると批判をしており、テレビ朝日はこれまでにも「反日番組」の放送を続けていますが、本ブログには投稿文字数に制限がありますので「テレビ朝日」による「外国人参政権」や「1000万人移民政策」については本ブログ以下の記事をご覧下さい。

「反日のテレビ朝日に騙されるな、外国人参政権のたけしのTVタックルと1000万人移民政策を取り上げたスーパーモーニングの番組内容は変だ」http://blogs.yahoo.co.jp/x1konno/31439953.html


テレビ朝日は、アジア杯日韓戦で旭日旗が試合会場にあったと捏造してワイドスクランブルで放送したのは、サルの真似をして日本を侮辱した韓国の奇誠庸を擁護するためであり、サル以下のテロ朝は放送免許を返上すべきです。

良識ある日本国民の皆様、捏造報道のテレビ朝日についてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

 なぜ日本にはスパイ防止法がないのでしょうか。外国からいろんな情報を盗まれても、またそれに協力して、国の大切な情報を売る人を取り締まれないのはなぜなのでしょうか。単純に理解が出来ません。日本人がこのスパイ防止法がないために、いろんな苦労が水の泡になり、ときには国家や国民を危険にさらす可能性すらあるのに、誰が反対しているのでしょうか。
以前社民党の女性議員が、スパイ防止法は絶対反対と言っていました。北朝鮮に国民を拉致されても、北朝鮮のスパイやその協力者を一般の犯罪の範囲でしか取り調べできない、逮捕できない。国民の安全や利益を著しく害することをしてもそれをさばく罪状がない。そんな国はおかしいのではないでしょうか。
外国のスパイ天国と言われる日本、そしてその協力者の何万といる日本、マスコミや言論人、経済人、政治家も金銭、ハニートラップ、その他の事情から協力者になっている人間がいると言われます。そんな状態で、情報すら操作されて、マスコミも操作されていると言われます。
戦後、日本国憲法というアメリカが押し付けた憲法には、国民の権利は書いてあっても、伝統あるわが国の国家観はまったくありません。そして占領期の洗脳を経て、教育は自虐史観を教えられ、愛国心は悪だと教えられて、日本は国家というしっかりとした背骨を持たない国民があふれるようになりました。戦後教科書に墨を塗らされ戦前の教育を否定された世代は今75歳、75歳以下の国民は
自虐教育世代なのです。そんな、日本の政治家や言論人に、日本の国益のために自分のいのちをかけて、あるいは政治生命、社会的生命をかけてでも守ろうという人間が乏しい中、何を信用できるでしょうか。

以下国際派日本人養成講座から転載

■1.テロ捜査情報流出と尖閣ビデオ流出、どちらが問題か。

尖閣諸島における中国船衝突事件は、いつのまにかビデオ流出の方に問題がずらされてしまった。しかし、情報流出としてははるかに深刻な問題が起きている。国際テロの捜査を行う警視庁公安部外事3課の内部資料と見られる資料がインターネット上で公開されたという事件である。
イメージ 1
領海侵犯する中国船

国際テロ捜査の協力者とみられるイスラム系外国人の名前なども含まれていて、今後、協力者たちが復讐を受ける恐れもあり、またこの程度の機密も守れないなら、危険を冒して情報を提供してくれる人もいなくなるだろう。今後の国際テロ捜査に甚大な影響を与える問題である。

マスコミは尖閣ビデオ流出を派手に扱いながら、テロ捜査情報流出の方は、地味な報道しかしていない。
このアンバランスの陰には、マスコミで何か恣意的な情報操作があったと考えた方が納得がいく。

■2.「中国は北朝鮮に手を焼いている」のか?

近年の北朝鮮の無法ぶりに対して、「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方を、日本のマスコミはしきりに流しているが、これも情報操作の一例である、と中西輝政・京都大学大学院教授は指摘する。

__________
 もし中国が北朝鮮に本気で制裁を加える気なら、石油のパイプラインを止めればいいだけだ。北朝鮮は石油のすべてを中国に依存しているから、3日も止めれば壊滅的な打撃を受けるだろう。「中国は北朝鮮に手を焼いている」という見方は、明らかに誤っている。にも拘わらず、日本のジャーナリストや「中国通」は、そうした論評を繰り返してきた。・・・

たとえば、アメリカ上院・外交委員会の首席顧問だったウィリアム・トリプレットによる2004年の著書『悪の連結:北朝鮮と中国の無法』(扶桑社)によると、「中国が北朝鮮をもてあましている」という見方は完全に間違っている。

中国が望むなら、今すぐにでも北朝鮮のすべての核開発・軍備開発を停止させることができる。そうしないのは、中国にとって北朝鮮の核武装がアメリカや日本に突きつける「隠れた脅し」のための"ナイフ"の役割を果たしているからだという。・・・


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実際、北朝鮮のノドンミサイルは、エンジンのデザインや冶金技術、工作機械や技術訓練、輸送用トラックなど、すべての面で中国の大々的な支援があって初めて完成したと見られている。
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■3.パキスタンと北朝鮮に核を与えた中国
__________
中国のインド攻略は入念である。中国は十数年かけてインドを取り囲む軍事拠点を完成しつつある。インドの対中対処能力を殺(そ)ぐために、インドと対立するパキスタンに核を与えた。北朝鮮に核を与えたのは日本を同様の状況に置くためだと、インドの専門家は指摘する。

中国は1982年、トウ小平のときに、第3世界に核およびミサイルを拡散する方針を決定、その拠点が北朝鮮とパキスタンであることは専門家が指摘してきた。第3世界への核拡散の元凶は中国なのであり、北朝鮮とパキスタンも同様だといってよいだろう。

インド政府高官はこうした世界の核の事情を日本政府と日本人に知ってほしいと語る。

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「中国も北朝鮮に手を焼いている」という見方では、中国は平和勢力であり、北朝鮮を押さえるためには、中国の協力を得て、6ヶ国協議で事を進めよう、というアプローチとなる。

しかし、もしそれが中国のカモフラージュであったなら、日米韓3国が中国に北朝鮮を押さえて貰おうと頼んでいる間にも、北朝鮮は着々と核兵器開発を進め、またテロ活動を次々と行っていくだろう。今までの経緯を見れば、現実はまさにこのシナリオに沿って動いている。

■4.日本に潜む中国の工作員、協力者は数万人規模

中西教授は日中を比較して「この両国ほど、インテリジェンスに対する考え方が対極的な隣接国はない」と語っている。

確かに数千年の間、戦乱に明け暮れ、今もチベット、ウイグル、モンゴルなどを侵略・支配し、国内にも、貧民層、民主勢力、宗教団体などの多くの不満分子を抱える中国共産党政権は、国内外の情報をいかに収集し、監視するかが生き残りの鍵となっている。そのためにも、世界で最先端のインターネット統制システムを構築している。

 平成16(2004)年5月、上海の総領事館で電信官をつとめていた領事が首をつって自殺した。これはカラオケのホステスによる「ハニー・トラップ(蜜の罠)」にかかり、日本の暗号コードを渡さないとホステスとの関係をばらす、と中国情報機関から脅されていたためであった。

平成18(2006)年秋には、デンソーで中国人エンジニアが大量の技術情報を中国に送っていたことが発覚した。このエンジニアは中国国営の軍事関連会社から日本に留学生として派遣され、デンソーに入社した典型的な工作員だった。

オーストラリアに政治亡命した中国の元外交官・陳用林が米国議会で証言したところによれば、オーストラリアだけで中国の工作員は千人以上いるが、スパイ防止法のない日本には、その数倍以上いる。さらに金銭を受け取って工作に協力する者は、その数倍から十数倍いる、ということである。すなわち工作員が数千人規模、その協力者が数万人規模で国内に潜んでいる。

協力者が中国人とは限らない。たとえば、日本のマスコミの関係者が、金銭を貰ったり、ハニートラップを仕掛けられたり、あるいはもともとの思想信条から、「中国の友人」として反日親中記事を書くというのは、十分にありえることだ。

過去にも、朝日新聞の秋岡家栄記者が日本人で唯一、中国駐在を許され、林彪クーデターなど中国に不都合な情報は報道せず、また国内にもどってからも中国の意向に沿った報道を続けたという事実がある。

イメージ 4
秋岡家栄
■5.中国の情報攻勢にやられっぱなしだった日本

中国が世界有数のインテリジェンス大国であるのに対し、我が国はまさに情報音痴の国である。もともと平和なこの島国では、他国からの侵略に目を光らせている必要も少なかったし、情報操作によって他国を操るという発想そのものがなかった。
 有名なエピソードがある。1931(昭和6)年に満洲事変が勃発して、日本が国際的に非難されていた時、アメリカの広告会社が大挙してワシントンの日本大使館に押しかけ、「われわれが日本の言い分をアメリカの世論に大々的にキャンペーンしてあげます。だから契約書にサインを」と迫ってきた。
 日本の大使は、こんなプロパガンダなどは「外交には無縁」と、すべて断って追い返してしまった。すると、彼らはその場でタクシーに乗って中国大使館に行き、大々的な契約を結んだ。その結果、その後に起こった上海事変も、日本側が引きずりこまれたにも関わらず、日本側から武力を使ったように歪めて報じられ、欧米で反日感情が沸き起こった。
我が国が日中戦争、日米対立から大東亜戦争開戦へと悲劇の道を進んでいく過程の裏には、蒋介石政権によるきわめて活発な対米ロビー活動があり、非合法のルートも使われて米側に資金が流れていた。そうした史料が最近、公開され始めている。

これは現代も同様で、2007(平成19)年6月、米下院で「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」を成立させたマイク・ホンダ議員は、北米で活動している「抗日連合会」という中国政府とも近い組織から資金提供を受けていた事が明らかになっている。

■6.耳と目を奪えば、永久に自立できない

戦前はまだ軍の情報機関があったが、戦後はそれすらもなくなった。戦後、日本は米国によって軍備を奪われたが、朝鮮戦争の勃発と共に、マッカーサーは自衛隊という形で再軍備をさせた。しかし、その際にも、情報機関だけは絶対に作らせなかった事実を、中西教授はこう指摘している。_________
 日本が二度と大国として立ち上がれないようにするためには、情報機関を奪えばよい。そうすれば、いくら「軍隊」を持っていても、耳と目の部分をアメリカに完全に依存せざるを得なくなる。つまり永久に自立できない国でありつづけるというわけだ。戦後日本の「対米依存構造」の根幹がここにある。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
サンフランシスコ講和条約によって独立を果たした後、吉田茂首相は、情報の欠如が敗戦の悲劇につながったという経験から、本格的な情報機関設立に向けて熱心に努力した。

しかし、安保外交面でアメリカに依存する中で、日本の「一人立ち」を嫌うアメリカの反対を押し切ることはできなかった。結局、吉田内閣の試みは、首相官邸に「一つの部屋」、現在の内閣情報調査室を設けるというきわめて不十分な形で今日に至っている。

■7.世界屈指の情報機関を復活させたドイツ

これに比べれば、同じ敗戦国のドイツは1950年代の占領中から情報機関を再建し、その連邦情報庁(BND)はいまや世界屈指の情報機関と見なされるまでになった。

■8.やらなければならない活動、やってはいけない活動

第一は他国に対する情報の収集と分析、いわば「耳」と「目」である。マスコミなどの公開情報などから上がってくる情報を体系的に整理、統合するという合法的な手段だけでも、相当に他国の動きを掴むことができる。「中国は北朝鮮をナイフとして使っている」という程度の実態を見抜くには、こうした合法的な情報収集・分析活動で十分なのである。

第二は、他国の非合法的な情報収集をさせないこと。これ自体は合法的な活動だが、スパイ防止法すらない我が国は「スパイ天国」と言われている。

第三は、宣伝・プロパガンダである。これには事実を積極的に訴える「ホワイト・プロパガンダ」と、虚偽情報を流して相手国を追い詰める「ブラック・プロパガンダ」がある。戦前も戦後も我が国が中国のブラック・プロパガンダにやられっぱなしであることは、すでに述べたとおりである。合法的なカウンター・ブラック・プロパガンダが不可欠である。

第四は、秘密工作・謀略活動。北朝鮮による日本人拉致などがこの一例である。こういう活動は、日本人のモラル感覚に合わないので手を染めるべきではない、というのが中西教授の意見である。

このように情報活動には、国家・国民の安全保障上やらなければならないものと、やってはいけないものがある。この点を一般国民が常識として分別し、やるべき情報活動を政府にきちんとさせることが、自由民主主義国家の基盤なのである。               (文責:伊勢雅臣)
転載終わり
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自立した日本を
 

転載元転載元: 日本の感性をよみがえらせよう


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