さむらい行政書士 庭山行政書士事務所

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同じ過ち

チャイナの獄中にいる08憲章の劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されるようです。
チャイナにひれ伏す日本政府は早速、お祝いの一報でも送ってはどうか・・・。
 
チャイナに行った人は感じることでしょうが、
チャイナで歩行していると車や自転車、人がいっぱいで、
そのような中で信号はあってもないと一緒で、
たとえ信号が赤でも車が来なければ渡るのが当然です。
日本でもそういう人は見かけますが、ほとんどの人は信号が青になるまで待っています。
しかし、この光景はチャイナ人からすると不合理であると思えるらしい。
 
また、日本で自動車同士の事故があると互いに話し合い、警察を呼ぶでしょう。
しかしチャイナでは相手に対してではなく、通行人に対して大声で訴えかけ、
それに対して通行人たちは「お前の方が悪い」と言いたてる。
つまり大衆に訴えて巧みに自分に有利なようにもっていく方が勝ちというわけです。
 
このように決められたことでも不合理であれば守らない、
正しいことが勝つわけではなく、ねじ伏せた方が勝つ。
日本とチャイナはこれだけでも随分と違います。
だからこそチャイナに対しては何か言われたら、気を使って謝るのではなく、
それ以上に言い返し、主張すべきは理路整然と主張することが必要です。
これが国家間ともなれば何でもかんでも謝るというやり方では見くびられるだけです。
・・・・・・
 
 
さて、日本の教師は反戦、自衛隊反対、敵が攻めてきたら手を挙げて逃げろ、
と教えているからかどうかは定かではありませんが、
数年前の国際世論調査で若者に対して、
「もし自国に敵が攻めて侵略してきたら銃を執って戦うか?」
との質問に
戦うと答えたアメリカの若者は80%、
それに対して日本の若者で戦うと答えたのは13%でありました。
 
もちろん戦争はあってはならないことではありますが、
この結果からすると日本が侵略されて、愛する人が次々に虐殺されたとしたら、
ほとんど誰も戦わずに逃げるのかもしれない。
もしこれがチャイナの侵略であれば、逃げても捕まれば、
目を覆うような残虐な殺され方をされることは明らかです。
これは歴史から学べばわかることですし、今もチャイナは変わっていません。
 
20096月、広東のおもちゃ工場に強制移住させられたウィグルの人たち600人のうち200人が
宿舎に帰る途中に数千人の中国人労働者に襲われ、
鉄パイプや中華包丁などで2〜3時間もの間、死ぬまで殴られ続けた。
また10名ほどのウィグル人女性などは集団レイプされ、
その後に頭を真っ二つに切断されて工場の敷地の木に吊るされて発見されました。
チャイナに侵略されればこういうことが日本でも起こることはあり得るのです。
・・・
 
中東で起きた湾岸戦争を見たチャイナは装備や兵器の時代遅れを痛感し、
最も衝撃を受けた国だと言われています。
この時、日本とは相当の差がありましたが、
その後、チャイナは軍拡を突き進み、強大な軍事力構築に邁進しています。
その間、我が国は年々防衛費を削減し、チャイナへの優位性はなくなっていく一方です。
さらに経済的優位や資源を利用して日本に圧力をかけて日本経済を封じようとするその姿勢も、
今回の尖閣衝突事件で明らかになりました。
 
このことは大東亜戦争前の日米の関係にも似ており、非常に危険であることです。
戦前、アメリカが不戦条約で戦争はしないと言いつつも、世界で最も軍拡を進め、
逆に日本は財政負担減のために軍縮をし、日本が優位であった軍事力をアメリカが抜いていきました。
それとともに日本に対しての経済や資源での包囲網もご存じの通りです。
 
今や国と国の国境線においてはすみ分けが出来ており、戦争が起こることは少ないでしょうが、
島嶼の帰属についての紛争の火種は非常に高いものがあります。
東アジア、そして日本も他人事ではありません。
スプラトリー(南沙)をはじめ、日本には尖閣、竹島、北方領土の問題があります。
 
日本人の中にはスイスのような永世中立国がいいと言うような人がいますが、
スイスは国民皆兵の国であります。
敵に侵略されれば全国民が銃を執って戦うのです。
だからこそドイツもフランスもスイスの中立を侵せませんでした。
その国民皆兵を無視して、非武装中立で永世中立国宣言をすれば、
日本も永遠に平和であると語っていたのだから平和ボケも鉄人の域に達しているかもしれない。
・・・・・・
 
今回の尖閣諸島の衝突事件では
多くの日本国民はぶつかって来たチャイナ漁船に怒り、
乗組員全員を帰したことに怒り、
漁船をも返したことに怒り、
船長を満足に取り調べずに帰したことに怒った。
 
また、マスコミというものはチャイナの少数の反日デモや、
普天間の基地反対闘争のような左翼デモは大きく取り上げるのに、
今回の尖閣の主権を守る大勢のデモは全く報じなかった。
デモは名古屋、岡山、秋田、栃木、札幌、仙台、横浜、京都、兵庫、愛媛、香川などで
行なわれたそうですが、ニュースでは取り上げてももらえませんでした。
しかもこのデモはチャイナや韓国と違って、他国の国旗を踏みつけたり焼いたりはしないし、
誰が指示せずとも整然とデモ行進を続けていたといいますから、
いかにも日本人らしい毅然としたデモであり、これこそぜひ報道してもらいたかった。
おとなしいと言われる日本国民が自らこれほど怒りの抗議をしているにもかかわらず、
何一つ報道しないとは、一体何のための報道なのか、頭にくるばかりである。
 
 
このような今の日本には大切なものが抜けていたのかもしれない。
六十数年前、日本は戦争に敗けました。
それは、なぜ敗けたのか?
 
核を落とされたとか、ソ連の条約違反とかという次元ではありません。
日本人はこの「屈辱である歴史」の教訓を知ろうとはせずにいるからこそ、
いまだに外交で国益を損じており、経済も抑え込まれているのかもしれません。
 
日本という国は、時代は変われども本質的に同じ過ちを繰り返していないか。
これは過去に学ばない、学ばせなかったから繰り返すのではないでしょうか。
 
欧米列強が植民地獲得に血眼になっていた時代、
彼らは民主主義だ、自由経済だ、と都合のいいことを言っていましたが、
資源のある列強は許されても、資源のない日本には許されないという状況に追い込まれ、
このままいけば日本は衰退か植民地化か、それが嫌ならば戦うしかない、
というところまで追い込まれました。
国際社会の理不尽に翻弄され、日本の言う正論と正義だけではとても対抗できるものではない。
 
ご存じのとおり、当時の日本には太平洋戦争なんて言葉はなかったのです。
これは敵国であるアメリカが使っていた言い方を、戦後の日本人がそのように言わされているのです。
こんな呼び方を今も使うのは、何も知らない日本人やマスコミや教科書です。
あの当時は大東亜戦争と言って、ほとんどの国民が挙国一致して戦いました。
そんな中、反国家の治安維持法で捕まっていたアカい連中はぬくぬくと牢の中で生きていた。
戦後、国家存亡の危機に命を捧げた多くの国民がいる中、
戦うことをせずに生きながらえたこの非国民たちが我が物顔で世に出てきて、日本の主導を握り、
戦争中に多くの国民が命を捧げて戦ったことをことごとく「悪」とした。
 
しかし戦後の日本にとって本当の「悪」は彼らであった。
靖国神社は戦時中、多くの国民の心の支えでありましたが、
戦後、戦前とはま逆の状態になり、多くの国民の心の支えを少数の彼らが「悪」と決めつけ、
国のために命を捧げた真の勇者が悪者扱いにされているのです。
 
彼らにとっては日本の戦った大東亜戦争を正当化すると自分たちが非国民になる。
だからこそ目をそらすために軍部や軍人を悪者にし、非難し、
歴史の本質を学ぶことをずっと怠ってきたのではないか。
 
戦前の日本と軍の悪口を言っていれば正しいかのような教え方や報道は日本人をダメにし、
お国のために命を捧げた先人たちを「悪」だと決めつけた国に、
どうして真の平和や幸せなどあり得るのか。
 
 
日本の軍隊は強かった。
特に陸軍は強かった。
だからこそソ連は東清鉄道事件で張学良を破っても満州には入ってこなかった。
明治末期から日本に来て日露戦争の日本陸軍を体験した蒋介石は、
「日本の強さは日本人そのものに備わっている習慣や道徳心にある」と言った。
 
戦争というのは極限の状況でその民族性、特に人間性が出るといいます。
つまり殺すか殺されるかの状況の中で、死者や負傷者、捕虜、そして一般住民に接する時にこそ、
その人間性や、仁徳が備わっているかで相手に与える印象は違ってきます。
日露戦争での捕虜の扱い、大東亜戦争でのアジア諸国の戦後の日本兵の勇敢さや紳士的態度を讃える高い評価はそれを物語っています。
・・・・・・
 
戦後日本は台湾を見捨ててチャイナと国交回復した経緯があります。
日中平和友好条約の時に尖閣諸島の帰属を議論したら、
チャイナ漁船が大量に尖閣諸島に押し寄せてきたこともありました。
この時、日本は戦後賠償を放棄してもらう代わりにODAという貢ぎをするようにしました。
さらに細川、村山が侵略や謝罪を述べ、日本はチャイナの朝貢国だとみなされました。
その朝貢国である日本が対等なことを言うのは不遜である、と思われても当然です。
「チャイナ船長を逮捕するなど朝貢国がやることではない」
日本のやってきた外交の結果がこれです。
チャイナの増長は日本外交の結果であり、
朝貢国・日本が強く出れば出るほどチャイナは宗主国として力で抑えつけてくるのです。
このチャイナの傲慢さと増大な軍事力がいかに戦争を誘発することであることか、
日本人は肝心なことを歴史で教えられていない。
 
現在の日本とチャイナの関係を対等であると思っている日本国民がいるかもしれません。
しかし実際には従属関係であるといえるのではないでしょうか。
友好や互恵という対等のような言葉でチャイナの従属関係にされていても、
全く気づかない日本の政治家や財界人たち。
チャイナの友好とか互恵とはその昔の朝貢の意味のようなものと受け取るべきではないか・・・。
 

転載元転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33402659_0?20101011071310

https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33402659_1?20101011071310

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https://blogs.yahoo.co.jp/IMG/ybi/1/1c/80/x1konno/folder/1122261/img_1122261_33402659_3?20101011071310

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良識ある日本国民の皆様には、尖閣デモをNHKなどが取り上げなかった事に批判の声があるのはご存知だと考えます。

【尖閣デモ】「NHK等の日本のマスコミ、中国・韓国に乗っ取られてる」

東京・渋谷で2日、尖閣諸島問題に関しての領有権の主張や、日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった。

「日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているNHKの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ」といった・・・
(10月5日 サーチナ)より一部抜粋
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1286252719/

>日本側の対中外交、中国側の対日姿勢を抗議するデモが行われた。2600人を超える人々が参加し、日の丸やプラカードを掲げて渋谷から表参道をデモ行進した。複数の海外メディアが同デモを取り上げたが、日本での報道は極めて少なかった

東京の渋谷で2日に、尖閣沖の「中共漁船衝突事件」で「中共の強硬姿勢」に抗議し「中共人船長釈放」などをした「民主党政権は許せない」と「10.2 中国の尖閣諸島侵略糾弾!全国国民統一行動」(東京集会)では「約2700人」の参加者による「大規模デモ」が行われましたが、「CNN」(米国ニュースTV)・「WSJ」(米国ウォール・ストリート・ジャーナル)・「AFP」(フランス通信社)といった大手メディアだけではなく、「中共」・「香港」・「タイ」・「イラン」・「シンガポール」など海外メディアが報道する中、日本メディアは「一部のネットニュース」の報道だけで「夕刊フジ」(4日付)が「デモが報じられなかったこと自体」を報道しました。

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>日本の公共放送である『NHK』は、中国と韓国に乗っ取られている。平均15万ドル以上の給料をもらっているNHKの職員が、今回の日本のメッセージを報道しないのはひどすぎる。NHKは『日本は中国の好景気に便乗すべき』『韓国は国際市場で有利な立場にいる』といった中国や韓国の宣伝をするだけの放送局だ

1964年に締結された「日中記者交換協定」によって「日本は中共を敵視」してはならず「日本のマスコミは中共の意に反する報道を行わない」と決められて、この協定を破れば中共から記者が追い出されて中共の報道が出来なくなるので「NHKなど多くのマスコミはこの協定を守って」中共に不都合な報道はせず、NHKは「北京」の日本大使館前で起きた「数十人規模」による「反日抗議デモ」や「瀋陽」の日本総領事館近くと「上海」の日本総領事館前で起きた「数人規模」による「反日抗議活動」を報道しても、渋谷の「NHKスタジオパーク」入り口横にある「代々木公園けやき並木」が集合場所でデモの出発と終着場所であるのに「反中共大規模デモ」の報道をしなかったのですから「NHKは中共に乗っ取られている」のです。


[[attached(4, center)]]

NHKは8月25日夜9時からのニュース番組「ニュースウォッチ9」で、「円高・株安」や「民主党代表選」(小沢氏出馬か?)を後回しにして「韓国」の(整形)アイドルグループ「少女時代」初来日をトップで約5分間も放送し、「どこの民放ワイドショーだよ!」・「トップで韓国アイドルグループの報道とは、NHKは何を考えてんだ!」・「少女時代の初来日がそこまで重要なニュースだったのか、宣伝に手を貸しただけではないのか!」など批判の声が上がりましたが当然で、日本経済や次期首相など「国民に重大な関心事」の中に「視聴者の受信料」で番組を制作して「公共の電波」を利用して放送する「NHK」が「韓国芸能人の宣伝」をトップニュースにして、しかも「少女時代」とは「独島は我が領土」との竹島を韓国領土とする曲を歌っていた反日歌手なのですから「NHKは韓国に乗っ取られている」のです。

利権に守られた「受信料貴族」NHK職員の本当の年収は1500万円以上

NHK元職員立花氏: NHKは「同業他社と比べ給与が安い」として給与をアップし続けたため、平均年収は1500万円程度になり、今や在京民放の数社を上回る平均年収になっています。今やNHKより年収多いのは日本テレビとフジテレビだけだと思います。NHKが発表している17年度決算で給与決算額÷(職員数-出向者数)が1234万円でした。これに退職積立金や住宅補助手当やカフェテリアプランや通勤交通費などの福利厚生決算額÷(職員数-出向者数)が514万円、更に、年収には入りませんが、国内放送費から支出される出張日当や宿泊費が加算されます。
(ネットゲリラ)より一部抜粋
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/10/nhk1500_6398.html


私は本ブログで再三再四「反日放送局のNHK」問題を書き記しており、NHKとは国が直接運営する「国営放送」ではなく、総務省所管の特殊法人として「公共放送」との形式により、「視聴者」(受信契約者)から強制的に「受信料」を取り立てて運営していますが、NHK職員には「副業が禁止されていない」のでNHK自体は法的に営利活動が出来ないから「法の抜け道」として子会社に営利企業を持ち多額の利益を上げているとの批判があり、放送事業者であるNHKは「放送法第3条の2」にある「放送番組の内容は、公序良俗を害さない、政治的に公正、報道は事実を曲げない、意見が互いに対立している問題は可能な限り多くの視点から論点を明らかにする」などが求められているのに、これまでNHKの「偏向」・「捏造」報道は酷く「多くの国民」が怒っています。

[[attached(5, center)]]

私は本ブログ9月24日の記事で、「中村粲先生を偲ぶ会」(元獨協大学名誉教授)に参会させて頂いたご報告を致しましたが、故・中村粲先生は昭和45年より朝日新聞・NHKなどの「偏向報道批判の言論活動」を続けられた「闘う学者」としても有名で、以下に故・中村粲先生の「NHKを解体しろ」との「講演の動画」(平成19年1月21日)と「要旨」をご紹介致します。



「NHKを解体しろ!!」中村粲

NHKの報道の自由ほどインチキなものは無い。国から命令放送を受けてもいつも言論の自由だ、自主自立だと文句を言う。要するに勝手な事をやりたいだけです。NHKに自主自立なんて必要ない。あれ左翼ですから。NHKは公共放送であれば自ずから制限があるはずです。言論の自由は言論権力にない者にこそ与えられるべきものなんです。巨大な言論権力を持っている者には、むしろそれは制限されるべきじゃないですか?ガリバーが小人の国で動いたら大変なことになるんですから。小人が動いても大したことにはなりません。

今NHKを解体して民放にしろという意見が出ています。私はこう思います。NHKを解体して一部は国営放送にしろ、一部は民放にしろ、これでいいじゃないですか?国営の部分をNHKと呼べばいい。税金で払って政府の言う通りやればいいんですよ。言論の自由もへったくれもない。言論の自由を言いたいのであれば民放でやればいいじゃないですか。受信料を取る時は国営放送みたいな顔をして取る。そして放送する時は民放みたいな顔をして放送する。日本には国営放送が無いのが問題ですよ。中国や北朝鮮を見てみなさい。あれじゃ負けっぱなしですよ。国営にすればNHKの人員も資金も10分の1で足ります。一万人も千人もいらない。残りは民放にしてスポンサーを取ればいい。たくさんスポンサー付きますよ。

現在受信料義務化が言われていますが、だったらNHKの処罰規定もないと片手落ちですよ。NHKが偏向放送をやったら処罰する。それはどうやって処罰するかというと、メディア裁判所を設けて処罰する。結果は全てメディアを通じて国民に公表する。そして国民の反応を聞く。裁判官の名前も全部出す。そうすればどっちが正しいか国民が結果を出すでしょう。それが本当のデモクラシーじゃないですか、皆さん。それが本当の民主主義ですよ。僕は民主主義を否定するんではない。民主主義的な人間だから言ってるんです。

中共と韓国に乗っ取られた受信料貴族の反日NHKの「偏向報道には処罰」をして解体し、早急に国営と民放に分轄して「捏造報道を国民は見ない」のですから視聴率争いで国民の納得する番組制作をさせるべきです。

良識ある日本国民の皆様、中共と韓国に乗っ取られた反日NHKについてご考慮下さい。

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転載元転載元: 近野滋之・民族主義者の警鐘

SNS、Mixi内の保守に願いをさんの日記を転載させて戴きます。
 __________________
 
 
300万円の衣装で贅を尽くした、庶民感覚とは無縁の蓮舫が行った、国会議事堂私的利用行為の撮影会。そして、この記事にある尖閣ビデオ非公開。

そういう浮ついたスキャンダルへ国民の目が行っている隙に、日本経済の喫水面下を狙った特大の魚雷が、こちらに向かってきております。

その名は、民主党が本日閣議決定した”温暖化対策基本法”。
 
 
イメージ 3
 
 
 
これから臨時国会の環境委員会で審議され、衆参両院で可決、成立した直後、日本経済に致命的な大穴が開けられます。

というのも、どこの国からも指示されていないのに、日本が自発的に4億トン以上の二酸化炭素削減で、4兆円以上の出費が強制される法律だからです。

環境超先進国の日本がこれ以上省エネを進めるのは、非常に難しいです。例えば、鉄鋼製造一つ見ても、日本の省エネは、すでに世界一。
 
 
イメージ 1
 
 
これ以上自虐的に削減して、どうしようというのだろうか。


(ちなみに、鉄鋼製造は還元反応が必要ですので、必ず二酸化炭素が発生します。この部分は物質の性質なので、努力で削減できる問題ではありません。)

鉄鋼に限らず、電力にしろ、機械製造にしろ、日本はこれ以上の省エネは、簡単には出来ません。

しかし、現行比33%以上の削減を日本に要求する”温暖化対策基本法”を作ろうとする、あまりに愚かな民主党政府。


「達成できない場合は、国外から二酸化炭素排出権を買ってください!」だそうです。
 
イメージ 2
 
ならば、最初からこのような法律を作る事自体、オカシイのです。

ちなみに現行比33%削減と言いますと、

14億トン×0.33=約4億5千万トン。


1トン削減に1万円と考えて、毎年4兆5千億円がドブにポイされます。

一体、ど・こ・が「生活が第一」の民主党なのでしょうかね?
 
イメージ 4
 
外国人に子ども手当をプレゼントしたり、世界各国に2兆4000億円のODA支援を約束していたり↓
イメージ 5
 

メコン川流域の環境対策として、5000億円プレゼント。
 
イメージ 6
 
アフガニスタンへ環境対策として、5000億円プレゼント。
イメージ 7
 

途上国支援で7,200億円寄付。
イメージ 8
 
畜生民主党(怒)!!(ついでに賛同する公明党、共産党、社民党、みんなの党も同罪ですね)。

ちなみに、温暖化が深刻である、というのは大嘘です。

温暖化が本当に深刻であるのならば、日本の技術を「高値でも良いから、売ってください!」と、世界中から商談が殺到するはずでしょうから。それが全く無いという事は、温暖化は死活問題ではない、という何よりもの証拠です。
 

転載元転載元: 桜満開

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女性の方も
   安心してお気軽に相談にいらっしゃってください。
 

  行政書士には厳しい守秘義務がございますので秘密は厳守いたします。
    相談会にて対応、お答えできるのは
   法律の規定により行政書士の業務に限らせていただきます。
    他の士業の業務の場合は責任をもって他士業者をご紹介いたします。
           事前予約も可能です。 
  場  所 市役所内一階相談室
  連絡先 新発田市御幸町4丁目4番26
                庭山行政書士事務所 
  無料相談会代表幹事 行政書士 庭 山 誠
 
新潟市北区福島潟です。
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「手玉に取る」人を弄び、思いどおりに操ったり、翻弄することをいいます。
女の子のおもちゃのお手玉も、大道芸人などが曲芸で使う小さな玉も自由自在に操ることから出た言葉です。
 
 現在の日本政府が、中華人民共和国に操られている姿にとても似ていますね。
 
米国と支那の両方に操られる姿はある意味戦前の日本と同じです。
日本は黒船によって、米国の恫喝で開国させられました。
そして支那(中華民国と中共)によって戦争の泥沼に引きずり込まれました。
 
 戦前の歴史を正しく認識し、これからの外交を決して誤ってはなりません。
 日本は軍事力が強大であったから戦争になったと教えられてきました。
しかし、本当にそうでしょうか。
 米国、英国、ソ連共に日本よりも強大な軍事力を持っていたからこそ日本を恫喝し、ABCD包囲網(米、英、中、蘭)を作ったのです。
 
 決して正義の味方である連合軍が悪の枢軸国を倒した訳ではないのです。
当時の自国の植民地の確保と支那に対する権益の確保の為に日本に圧力を掛けたものです。
 
 これからの外交はとても難しいものとなるでしょう。
根本的に日本の外交・防衛を考えなければなりません。
日本の戦国時代のように外交と防衛は決して切り離して考えられるものではないのです。
 
 日教組の先生方はこのようなことを決して子供たちに教えないでしょう。
日教組のドンの輿石参議院議員会長が勢力を持っている民主党では外交は出来ないのではないでしょうか・・・
伊能忠敬の日本全図です。
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伊能忠敬の江戸周辺の地図です。
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