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鳩山政権が改革の一丁目一番地というのが「地域主権」です。
地域主権戦略会議までつくって地域主権戦略大綱を6月までにまとめようとしていますが、
官僚の抵抗もあり閣僚同士かみあっていません。
国民に分かりにくいのが民主党の言う地域主権です。
民主党が言う地域主権と外国人地方参政権がかみ合えばかなり強力な国家解体となってしまうでしょう。
確かに極端な中央集権の弊害が大きくなり、地方分権を必要としているのも理解できます。
地方分権とは権限と財源の委譲です。
しかし民主党の言う地域主権は単に中央政府の権限と財源を地方に委譲することではなく、
それぞれの地域が主権を持ち、権力の移行を徹底して進めることです。
それによって日本の国の体制を根本から変えようとしています。
民主党の言う新しい国家体制とは日本を300ほどの自治体にするという。 そして国が果たす機能を極度に限定し、それ以外の行政機能は基本的にすべて自治体が担うという。
国が果たすべき機能は、外交、防衛、食料、エネルギー、教育、社会保障、通貨などです。
それ以外の機能はすべて自治体に移譲されるということです。
移譲される権限は行政権だけでなく立法権も含まれるという。 しかし現行憲法では国会は「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関」と定めており、立法権の移譲は憲法の改正を必要とするものです。
しかし民主党は憲法議論を一切せずに推し進めようとしています。
民主党の構想のままに日本は権限を極度に縮小された政府と、強大化した自治体が対等で協力の関係になっています。 一国の首相と各自治体の首長が対等の立場でものを言うのだから、国家としての意思統一は困難になります。
こういう自治体が国家全体の利益よりも自己の自治体の利益のために他国の政府と連携する事態もあるでしょう。
他国が日本への介入や圧力に地方自治体を利用する事態もあるでしょう。
こうした事態は必ず日本の分裂を招きます。
民主党の地域主権国家の構想が完了するのは開始から10数年後という。 この間段階的に地方自治体は権限と財源を移譲されていきます。
この時に永住外国人に地方参政権を与えることが重要な影響をもたらします。
現在より大きな権限と財源を持つ地方自治体において外国人が参政権を持つ意味。 それは外国人が外国籍のままで強大化した地方自治体で政治に参加することです。
外国籍の住民が日本の自治体で自分たちの権利を拡大し、自分たちの主張を実現しようと図る。
300に分ける自治体は大体人口が30〜40万人程度ゆえ、
多くの外国人が計画的に移住すれば行政を牛耳ることは簡単なことです。
ここに外国人地方参政権と地域主権が合わさる危険があります。 戦後、日本国民の国家意識は著しく低下し、
国民としての自覚が極度に弱くなっています。
国民は国家の安全保障を他国に依存した状態に慣れすぎてしまい、
国民に国防の義務もなく、憲法に非常事態条項もありません。
この状態のまま地方分権を進めると益々国家が弱くなり、
日本が衰退していくでしょう。
民主党の国家分断の地域主権は言語道断ですが、
問題は国民のこの堕落した意識です。
この意識が変らない限り、日本は今後どうなっていくかは非常に不安定だと思います。
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